【イオン】４／２（月）イオンのレジで現金を引き出せるキャッシュアウトサービスを開始
イオンでは、4月2日から、本州の43店舗で、「キャッシュアウトサービス」と呼ばれる、
レジで少額の現金を引き出すサービスを開始しました。
（対応店舗は上記リンク先をご覧下さい。）
1回当たりの上限は3万円です。
また、「Jデビット」による決済サービスも同時に始まりました。
こちらは、金融機関で発行されたキャッシュカードが、お買物のお支払いにそのまま利用できるサービスで、
利用代金が金融機関の口座から即時に引き落とされます。
今後、2020年2月末までに、全国約400店舗で導入されます。
現金が必要な人と、キャッシュレス化を望む人と、相反するニーズに同時に対応しています。
多様なニーズに応える新しい形ですね。
平成30年度税制改正法案が、3月28日に国会で可決成立し、31日に公布されました。
その中に、
相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置
が、盛り込まれています。
例えば、祖父が亡くなった際、父が土地を相続したが未登記のままになっていて、
父が亡くなり、子が取得した場合に、一旦父が相続により取得したという登記をした上で、
子が相続により取得したという登記をします。
この際、父が相続により取得したという登記に係る登録免許税を減免する、というのが今回の改正です。
近年は相続登記が未登記となっているために、所有者が不明の土地が多くなり、社会問題化しています。
相続未登記の土地がある場合には、早目に登記しましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
ふるさと納税の返礼品は地場産品だけにするよう、4月1日付で総務省通知が出るようです。
海外のものを返礼品にしている自治体があるようで、
本来の目的から外れていることが問題視されたことで、今回の通知発出につながりました。
ふるさと納税全体としては毎年伸びていますが、自治体間の競争は激しくなっています。
今回の通知を受けて、対応を迫られる自治体があると思いますが、
工夫することで、ふるさと納税がさらに魅力的になっていくかもしれません。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）
金融庁から、
「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）」
が、公表されました。
留意点は、主に以下の3点です。
有価証券報告書レビューに関して、重点テーマは、以下の2点です。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「我が国企業による海外M＆A研究会報告書」及び「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」をとりまとめました
【日経】海外Ｍ＆Ａ「平時から備えを」 経産省研究会、経営者向けに手引
経済産業省から、
「我が国企業による海外M＆A研究会報告書」及び「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」
が、公表されました。
海外M&Aが増加している中で、制度・言語・文化面の違いなどが壁となり、
成果を十分挙げられていない事例も少なくないことから、
海外M&Aを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例、
及び特に経営者目線からみて特に重要なポイントが取りまとめられました。
海外M&Aでは、経営者が主体的に関わり、リーダーシップを発揮することが必要であると、記載されています。
海外M&Aを考えている、今後その可能性がある経営者の皆様、是非ご一読下さい。
【国土交通省】地方圏で２６年ぶりの地価上昇～平成３０年地価公示の結果を公表～
平成30年1月1日時点の地価公示が公表されました。
全国平均では3年連続上昇し、住宅地に限れば10年ぶりの上昇、
地方圏では、26年ぶりに上昇したそうです。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。
皆さん、パスワードは定期的に変更されていますか。
変更しないと使えないサービスもあります。
しかし、総務省からの公表によれば、頻繁に変更すると
「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」ので、
定期的な変更は不要、ということです。
複数のサービスで使いまわすことの方が危険で、以下のようなパスワードも危険です。
パスワードの設定、管理には十分気をつけましょう。
【法務省】「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」を更新しました（ポスター・パンフレットを掲載しました。）
約120年ぶりに民法のうち債権関係の規定（契約等）が改正されます。
施行は、2020年（平成32年）4月1日となっています。
今回の改正は、ビジネスに大きな影響があると思われますので、施行までの約2年の間に、業務の見直し、対応を進めましょう。
改正内容は、リンク先をご覧下さい。
また、こちら ↓ も合わせてご覧下さい。
全国各地で、「つみたてNISA」についてわかりやすく解説し、
質疑応答・意見交換を通じて資産形成への理解を深めていく場を設けています。
つみたてNISAは今年1月からスタートしたもので、
少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、
公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されていて、
年間40万円が上限で、非課税期間は最長20年間です。
今後の「つみたてNISA Meetup（つみップ）」の予定は、以下の通りとなっています。
お近くの方は参加されては如何でしょうか。
全国銀行協会から、第2回 「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」 資料として、
「⼿形・⼩切⼿機能の電⼦化の検討状況」
が公表されました。
手形や小切手を電子化（手形→でんさい、小切手→振込）することで、
社会全体で削減できる利用者サイドのコストは、約1,100億円と試算されています。
（人件費約400億円、システム約200億円、印紙約970億円、銀行手数料△450億円など）
手形の利用者は延べ50万社強、小切手は同120万社強で、
手形や小切手を使い続けている理由としては、
相手先の希望、業界慣行、相手先がでんさいを知らない、という回答が多いです。
また、企業の規模が小さくなるほど、手形や小切手をやめたいとは思わない、という回答が多くなっています。
金融機関から見た電子化に要する時間は、平均9年～11年とみています。
電子化を進めるには、小規模企業への普及・支援が鍵を握りそうです。