皆さんは、株式投資をされていますでしょうか。
株主優待を目当てに株式投資をされている方もいらっしゃるのではないかと思います。
2017年は、株主優待を導入した企業が、過去最多の1,300社超あったそうです。
以前は、企業同士で株式を持ち合ったり、金融機関が保有して安定株主となっていた時代もありましたが、
今はそれらがほぼ解消され、安定株主をどうするか、ということが課題となっています。
個人の投資行動はなかなか読みづらいですが、やり方次第では長期保有する安定株主となり得ます。
長期保有する安定株主として、個人投資家を取り込むため、株主優待制度を導入、充実させる動きが、今後も拡大していきそうです。
決算短信及び四半期決算短信の作成要領が改訂されました。
全体の流れとしては、
「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ」報告に基づき、
決算時に作成する、事業報告等、有価証券報告書、決算短信の3種類の書類の重複部分を見直したり、
より分かりやすくするために、改訂されています。
また、今回の改訂では、
決算短信及び四半期決算短信について、公認会計士又は監査法人の監査・レビューが不要
であることをより明確化する観点から、サマリー様式（参考様式）に表示している注記の文言を変更しています。
【ASBJ】「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表
実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が、公表されました。
昨年12月に公開草案が公表され、コメント募集を経て、今回の公表に至りました。
適用は、4月1日以降開始する事業年度の期首からを予定しています。
この取扱いでは、「活発な市場」が存在するか否かにより、会計処理が異なります。
有価証券における 上場株式or非上場株式 と似たような感じで、
活発な市場が存在すれば、期末残高は時価評価し、存在しなければ、原則取得原価で評価し、
処分見込価額が取得原価を下回れば、処分見込価額まで評価を下げます。
その他処理方法や開示については、リンク先をご覧下さい。
なお、先日国税庁から、税務上の取り扱いも公表されていますので、合わせてご覧下さい。↓
本日は、3月15日です。
平成29年度の所得税及び復興特別所得税、並びに贈与税の申告書の提出、及び納税期限です。
サラリーマンの方でも、
などは、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要となります。
贈与税に関しては、平成29年中に110万円超の贈与を受けた方はもちろんですが、
贈与税の納税が発生しない以下の場合にも、申告が要件となるので、お忘れなく申告して下さい。
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
確定申告書の提出方法は、
の方法があります。
電子送信は、日付が変わるまで、
税務署へ持っていく場合は、税務署の受付時間内（ただし、ポストへ投函する方法あり）
税務署へ郵送する場合は、「信書便」により、3月15日の消印が押印されていれば期限内となります。
「レターパック」は信書便に該当しますが、「ゆうパック」や「ゆうメール」は該当しませんので、ご注意下さい。
詳細はこちら ↓
【国税庁】確定申告期に多いお問合わせQ&A Q21 作成した申告書は税務署に送付することもできるのですか。
最後に、確定申告書を提出して、安心しないで下さい。納税まで行って完了です。
【日経】企業統治指針を５月改定へ 金融庁が案公表、経営の透明性高める
【時事通信】女性役員、積極登用を＝企業統治指針の改定案－金融庁
コーポレート・ガバナンスコード（企業統治指針）の改訂案が公表されました。
6月からの適用を目指しています。
上場企業に適用され、強制力はないものの、従っていない場合にはその理由の開示が必要となります。
以下のように、これまでより踏み込んだ内容となっています。
ゆうちょ銀行は、預入限度額が、1,300万円です。
民業圧迫を懸念してのことですが、
民業圧迫が小さくなったとの判断で、預入限度額を撤廃する方向のようです。
ただ、預入限度額を一定額引き上げて決着する可能性もあるようです。
今後の動向に注目です。
【中小企業庁】平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募を開始します
平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募が、開始されました。
期間は、3月9日～5月18日 です。
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。
事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援する、
ということですので、該当する事業者の方は、補助金の申請を検討されていは如何でしょうか。
【東京商工会議所】中小ものづくり企業によるデジタルツールの活用に関する調査・事例集の発行
東京商工会議所から、「中小ものづくり企業によるデジタルツールの活用に関する調査・事例集」が発行されました。
中小ものづくり企業における、
IoT・クラウドなどをはじめとするデジタルツールの活用状況・課題などを把握し、
その活用事例を紹介しているものです。
製造現場でデジタルツールの活用が進んでいないものの活用したいという意欲がある企業が多い、
という調査結果が出ています。
皆さんの企業は如何でしょうか。
デジタルツールの活用は、今後必須になってくると思います。
経営者の方は、是非ご一読下さい。
【日経】最低賃金、中小に支援厚く 時給30円上げで100万円助成
「業務改善助成金」はご存知でしょうか。
事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者を対象に、
賃金引き上げ、業務改善（設備投資など）をすることにより、
助成金が支給されるものです。
現行の制度では、
引上げ30円以上 → 上限50万円
引上げ40円以上 → 上限70万円
引上げ60円以上 → 上限100万円
引上げ90円以上 → 上限150万円
引上げ120円以上 → 上限200万円
となっています。（詳細はこちら↓）
これを見直し、引上げ30円以上の場合は、現行の2倍の100万円を上限として助成するそうです。
一方で、大幅な引上げに対する助成は取りやめる方向のようです。
賃上げを考えている中小企業・小規模事業者の経営者の方は、
この助成金も利用してみては如何でしょうか。
大阪府では、昨年１月から宿泊税を導入していますが、
税収が予定の7割にとどまっているという理由で、
対象範囲を広げるそうです。
現在は、1人1泊1万円以上ですが、5千円以上に引き下げる予定です。
こちらも合わせてご覧下さい。↓