国税庁HP内に、「平成29年分確定申告特集ページ」が開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
なお、医療費控除に関しては変更点があります。リンク先で詳細をご確認下さい。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は4月2日が期限となっています。
この特集ページには、「どんな人が確定申告をする必要があるのか？」という情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方などは、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【東京国税局】資産税（相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得）関係チェックシート
東京国税局から、「資産税（相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得）関係チェックシート」が、公表されています。
昨年（2017年）に、不動産を売却した方、贈与を受けた方は、ご確認下さい。
贈与税に関して、
住宅を取得するために、父母や祖父母から、資金の贈与を受けた場合、
配偶者から、居住用不動産またはそれを取得するための資金の贈与を受けた場合、
条件を満たし、一定の金額までは、非課税となります。
ただ、非課税となったとしても、贈与税の申告が必要となります。
申告が漏れると、非課税の優遇措置を受けられなくなります。
該当する方は、十分ご注意下さい。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
あけましておめでとうございます。
2018年を迎えました。
今年は皆さんにとってどんな年になるでしょうか。
今年は、好景気が持続される、と予測されています。
また、来年2019年には、天皇陛下の退位、ラグビーワールドカップ日本大会、
消費税率の10％への引き上げなど、大きなイベントが予定されている中、
今年は、あまり大きなイベントが予定されていなく、”地固め”の年ではないかと思われます。
昨年来の”AI”の普及で、いろいろな変化が起き始めたことや
各社で取り組み始めた”働き方改革”の成果が見えてくるのが、今年ではないでしょうか。
変化のスピードが激しく、変化についていく、というより、自分から変革を起こすことが必要な世の中になってきました。
今年も、このブログを通して、皆様にとって有用な情報をお届けし続けます。
そして、少しでもお役に立てるよう、これまで以上に努力していきます。
本年も何卒よろしくお願いします。
毎年、この時期になると、週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済は、翌年の予測について、大特集を組みます。
経済、政治、国際、スポーツなど。
来年はどんな年になるのでしょうか。
年末年始にお手にとってみるのも良いかもしれません。
【監査役協会】改定版「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書」（中小規模会社支援事業）
監査役協会から、「改定版「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書」」が、公表されました。
ガバナンスは、中小企業においても重要で、監査役の果たす役割は大きいです。
この手引書の中に、中小企業の監査役が陥りやすい誤解として、以下の4つが挙げられています。
心当たりはありませんか？
監査役の方、経営者の方も、是非ご一読下さい。
【中小企業庁】平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します
先日（14日）に、平成30年度税制改正大綱が公表されましたが、
中小企業庁から、中小企業・小規模事業関係の概要をまとめた資料が、公表されています。
今回の改正で、1つの目玉が、事業承継税制（相続税・贈与税の納税猶予）です。
経営者の高齢化が進む中、事業承継が進行せず、廃業せざるを得ない企業が急増するかもしれない、という事態が背景にあります。
主な改正点は、
となっています。
詳細やその他の改正事項については、リンク先をご覧下さい。
外れ馬券訴訟で、今回は、経費と認められず、敗訴しました。
「営利目的と認められない」「一般の愛好家と質的に変わらない」ということです。
これまで勝訴した大阪の男性は、約28億円購入、北海道の男性は、約72億円購入していましたが、
今回の東京の男性の場合は、2億5千万円の購入でした。
北海道の男性の判決については、こちらをご覧下さい ↓
【毎日】「経費」確定 ソフト未使用でも 最高裁判決【2017年12月20日付ブログ】
なお、国税庁から「競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等について」公表されています。（詳細はこちら↓ ）
【国税庁】「競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等について」公表【2015年6月3日付ブログ】
常に外れ馬券が経費として認められる訳ではなく、個別判断になると思いますので、ご注意下さい。
週刊ダイヤモンド今週号（12月23日号）は、「大増税＆マイナンバー時代の 節税術」です。
個人・企業問わず、所得税、法人税、相続税・贈与税など各種税目に関し、
最近の改正点・動向などから、節税術について紹介しています。
是非ご一読下さい。
みずほ銀行は、来年（2018年）1月から、
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行では、来年4月から、
窓口における両替手数料を引き上げるそうです。
地銀、信金については、現時点では分かりませんが、今後追随する可能性があります。
北海道の男性のハズレ馬券訴訟の最高裁判決が出ました。
以前最高裁判決が出た別の訴訟では、ソフトを使って機械的に購入していた特異なケース、
ということで、ハズレ馬券を経費と認められました。（詳細はこちら↓ ）
今回のケースは、ソフトを使ってはいませんが、約6年間で、72億7千万円の馬券を購入し、5億7千万円の利益を挙げていた点から、
「営利目的の継続的な行為で、外れ馬券代は利益を上げるために必要な経費だった。」との判断が下されました。
なお、国税庁から「競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等について」公表されています。（詳細はこちら↓ ）
【国税庁】「競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等について」公表【2015年6月3日付ブログ】
常にハズレ馬券が経費として認められる訳ではなく、個別判断になると思いますので、ご注意下さい。