改正民法の施行日が、2020年（平成32年）4月1日に決まりました。
債権の消滅時効、法定利率の引き下げ、個人保証、契約約款、敷金の返還（原状回復義務）などの改正が行われています。
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
ビジネスに大きな影響があると思われますので、施行までの約2年の間に、業務の見直し、対応を進めましょう。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【日経】年賀状、1月8日以降は62円 総務相が注意喚起
12月も後半に入り、年賀状の準備を進めている人は多いと思います。
さて、ハガキの料金は、今年6月1日から62円に値上げされましたが、
年賀状は52円のまま据え置きです。
ただし、12月14日～1月7日の期間限定です。
1月8日を過ぎますと62円となり、1月15日までは差出人へ戻し、
それ以降は配達した上で受取人から不足分10円を徴収するようです。
特に、会社宛に届くビジネスの年賀状の場合は、休みの関係で、
1月8日を過ぎる可能性がありますので、十分ご注意下さい。
「平成30年度税制改正大綱」公表
【産経】【税制改正】所得、たばこ、観光…個人増税ずらり 全体で２８００億円の増収に
来年度（平成30年度）税制改正大綱が公表されました。
事前に各種報道にあった通り、以下のような項目が盛り込まれています。
- 所得税は、給与所得控除の見直しにより、サラリーマンで年収850万円超は増税
- 国際観光旅客税、森林環境税を創設
- たばこ税増税
- 法人税は、賃上げ、設備投資に取り組んだ企業に対し優遇
- 事業承継税制で、相続税の納税猶予をこれまでの2/3から全株式に
- 大法人は、電子申告を義務化
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用」公表
【国税庁】平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（一般用）
【国税庁】平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（簡易課税用）
国税庁から、個人事業者用の消費税等の確定申告の手引きが公表されました。
個人事業をされている方で、消費税等の課税事業者の方は、所得税だけでなく、
消費税の申告・納税をお忘れないようご注意ください。
消費税等の確定申告が必要な方とは、以下のいずれかに該当する場合です。
- 前々年（平成27年）の課税売上高が1,000万円超
- 前年（平成28年）の1月～6月の課税売上高または給与が1,000万円超
- 自ら選択して課税事業者となっている
特に開業３年目などで、初めて申告が必要となる方は、ご注意下さい。
申告期限は、通常は3月31日ですが、来年（平成30年）は3月31日が土曜日ですので、
4月2日が期限となっています。
申告書の作成方法等、詳細は、リンク先をご覧下さい。
創業○周年の際に記念品を支給した場合の税務上の取り扱い
【TDB】2018 年の「周年記念企業」、全国に 13 万 9359 社
来年2018年に、○周年を迎える企業は、全国に14万社あるようです。
その中で、100周年は1308社。
企業を存続させるのは大変ですから、100周年を迎えられることは、尊敬に値します。
さて、○周年の際には、従業員、取引先などに、記念品を贈呈する場合があると思います。
その際の税務上の取り扱いが公表されています。
【国税庁】＜タックスアンサー＞No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき
【国税庁】＜質疑応答事例＞創立100周年に当たって元従業員に支給する記念品
【国税庁】＜質疑応答事例＞創業50周年を記念して従業員に支給した商品券
従業員に対するものは、以下の条件を満たせば、給与課税されません。
- 記念品としてふさわしい
- 処分見込価額が1万円以下
- 創業記念は、5年以上間隔を置いて支給
現金、商品券の支給は、給与課税されます。
元従業員に対するものは、従業員に対するものと、同様に考えます。
取引先に対するものは、交際費になります。
【ASBJ】「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」公表
【ASBJ】実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」の公表
企業会計基準委員会から、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」が、公表されました。
最近、ビットコインなどの仮想通貨を使った取引が、増えてきたかと思います。
これまで会計基準は定められていませんでした。
今回公表された当面の取扱い（案）は、来年（2018年）2月6日までコメント募集しています。
適用は、来年（2018年）4月1日以降開始する事業年度の期首からを予定しています。
この取扱いでは、「活発な市場」が存在するか否かにより、会計処理が異なります。
有価証券における 上場株式or非上場株式 と似たような感じで、
活発な市場が存在すれば、期末残高は時価評価し、存在しなければ、原則取得原価で評価し、
処分見込価額が取得原価を下回れば、処分見込価額まで評価を下げます。
その他処理方法や開示については、リンク先をご覧下さい。
なお、先日国税庁から、税務上の取り扱いも公表されていますので、合わせてご覧下さい。↓
【国税庁】「平成29年分贈与税の申告のしかた」、様式一覧公表
国税庁から、「平成29年分贈与税の申告のしかた」、「平成29年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
今年1月1日～12月31日に贈与を受けた人（贈与をした人ではありません）で、
- 暦年課税を選択して、年間に受けた贈与の合計額が110万円超
- 相続時精算課税を選択
の場合は、申告が必要になります。
申告書の提出期間は、平成30年2月1日～3月15日 です。
申告漏れがないよう、ご注意下さい。
【金融庁】長い間、お取引のない預金等はありませんか？
来年（2018年）1月から、休眠休眠預金等活用法が施行されます。
10年以上取引のない休眠預金は、民間公益活動に活用されることとなります。
もちろん没収される訳ではないので、後から気付いた場合に、金融機関で手続をすれば引き出し可能です。
これを機会に、しばらく取引のなかった預金口座が存在しないか、確認してみるのがよろしいかもしれません。
学生時代とは違う地で働いている方や、転勤が多い方は可能性があります。
休眠預金に関する詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】平成29年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
平成29年分の確定申告の相談及び申告書の受付は、
平成30年2月16日（金）から3月15日（木）まで
となっています。
国税庁から、各地の確定申告会場及び開設期間が公表されました。
また、2月18日（日）及び25日（日）に休日対応する税務署についても、併せて公表されています。
期限内に申告書の提出・納税が出来るよう、早めに準備をしましょう。
【国税庁】仮想通貨に関する所得の計算方法等について
最近、ビットコインなどの仮想通貨を使った取引が、増えてきたかと思います。
仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、
原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。
国税庁から、所得の計算方法が公表されました。
ビットコインを使った取引を行った方は、参考にして下さい。