【中小企業庁】平成２９年度版「中小企業施策利用ガイドブック」ご利用の手引き
中小企業庁から、「平成２９年度版「中小企業施策利用ガイドブック」ご利用の手引き」が、公表されました。
今年度も様々な補助金や税制優遇などの制度が導入されています。
せっかく制度があって、利用できるかもしれないのに、知らずに利用しないのはもったいないです。
是非一度ご覧になり、自社で利用できる制度がないか、ご確認下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【毎日】ビール１割超値上がり 安売り規制影響、買い控え懸念も
【毎日】ビール１割超値上がり 安売り規制影響、買い控え懸念も
6月１日から、「酒類の公正な取引に関する基準」（国税庁長官告示）が施行されています。
この基準では、
酒類業者が、
① 正当な理由なく、酒類を総販売原価を下回る価格で継続して販売すること
② 自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引をすること
を禁じています。
この影響により、ビル価格が1割値上がりしているようで、買い控えが懸念されています。
もともと「町の酒屋さん」を守るための規制強化ですが、市場が縮小するようですと、さらに経営が大変になりますね。
【国税庁】国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
【国税庁】国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
6月12日（月）から、e-Taxから「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。
これにより、「国税クレジットカードお支払サイト」において、住所・氏名や税金の種類などの入力が不要となります。
また、源泉所得税についても、6月12日以降納付手続が可能になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～」公表
【国税庁】移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～
国税庁から、「移転価格ガイドブック～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～」が、公表されました。
Ⅰ 移転価格に関する国税庁の取組方針～移転価格文書化制度の整備を踏まえた今後の方針と取組～
Ⅱ 移転価格税制の適用におけるポイント ～移転価格税制の実務において検討等を行う項目～
Ⅲ 同時文書化対応ガイド ～ローカルファイルの作成サンプル～
近年、国税庁においても、移転価格税制について重視しています。
2016年（平成28年）度税制改正において、
- マスターファイルの提出
- ローカルファイルの作成・保存
することが定められました。
マスターファイルは、
- 2016年4月１日以後開始事業年度から、
- 最終親会社等の直前の会計年度の連結総収入金額が 1,000 億円以上の多国籍企業グループに対して、
- 提出が義務付けられました。
一方、ローカルファイルは、
- 2017年（平成29年）４月１日以後に開始する事業年度から、
- 前事業年度に一の国外関連者との間で行った国外関連取引の合計額が 50 億円以上又は無形資産取引の合計額が３億円以上である法人が、
- 国外関連者との取引について、「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類を、
- 確定申告書の提出期限までに作成又は取得し、保存することが義務付けら れました。
ローカルファイルについては、中小企業も対象となる可能性があります。
国税庁では、この7月1日から、ローカルファイルの個別照会への対応を行うと共に、
指導・助言のために、企業への訪問を実施する方針のようです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【時事通信】相談役・顧問に逆風＝政府、企業へ開示義務付け－株主総会でも争点
【時事通信】相談役・顧問に逆風＝政府、企業へ開示義務付け－株主総会でも争点
6月に入り、3月決算会社は、株主総会の招集通知を発送する頃かと思います。
「相談役」や「顧問」を置いている企業があると思いますが、
日本独特の制度で、海外の投資家から見ると、不透明に映るようです。
そこで、今後東証では、業務内容等の情報開示を義務付ける方向です。
義務付けは、来年以降ですが、今回の株主総会で質問が出るかもしれませんので、
「相談役」や「顧問」を置いている理由、存在意義などを、はっきりとさせておいた方がよいでしょうね。
【日商】プレゼンテーション用素材集について（クリップアート素材の追加）
【日商】プレゼンテーション用素材集について（クリップアート素材の追加）
日本商工会議所では、プレゼンテーション用の素材集を以前から公表していますが、
新たなクリップアート素材を３０点、風景写真素材を１０点追加したそうです。
無償提供されていて、著作権の問題もないようですので、自由に使うことが可能です。
また、日本商工会議所では、「日商ＰＣ検定試験（プレゼン資料作成）」を実施しています。
【産経】「パスワード忘れた」をノートに書き留め解消 アナログなのに画期的「パスワードノート」
【産経】「パスワード忘れた」をノートに書き留め解消 アナログなのに画期的「パスワードノート」
今は、パスワードをいろいろな場面で求められます。
誕生日や電話番号は覚えやすいですが、他人に解読されやすいので、使えません。
また、同じパスワードの使い回しも、一度漏れた場合のことを考えると、危ないです。
そうすると、パスワードを覚えているのが、非常に大変で、下手すると忘れてしまい、大変ですよね。
しかし、どこかに書いて置く訳にもいきません。
そこで開発されたのが、「パスワードノート」です。
六角計の48あるマス目に、ルールを決めてパスワードを書き込み、余ったマス目には、ダミーの英数字を入れておくことで、他人には容易には分かりません。
これを開発した方は、ご自身がパスワードを覚えきれなくなったという経験からだそうです。
日常生活の中に、ビジネスのヒントがたくさん隠れているようです。
ちょっとした不便をそのままにしないことが大事ですね。
【週刊ダイヤモンド】これからの必須スキル まるごと一冊 会計＆ファイナンス超理解
週刊ダイヤモンド最新号（2017年6月10日号）は、「これからの必須スキル まるごと一冊 会計＆ファイナンス超理解」特集です。
会計やファイナンスは、経理部の人だけが分かればよい、というものではありません。
経営者はもちろん、営業や製造の人でも、最低限決算書は読めるようにしたいものです。
数字（会計、ファイナンス、決算書）が分かり、それを使いこなせば、説得力も増し、仕事の幅も広がると思います。
その意味では、必読の一冊です。
【日本証券業協会】マイナンバーを提供しないとNISAが使えなくなります
【日本証券業協会】マイナンバーを提供しないとNISAが使えなくなります
NISA口座を開設して運用されている方は、
2017年（平成29年）9月30日までに、マイナンバーを証券会社へ提出する必要があります。
提供すれば、2018年（平成30年）以後も、同じ証券会社でNISA口座を利用出来ます。
提供しない場合、その後、マイナンバーに加え、「非課税適用確認書の交付申請書」を提出すれば利用できますが、
これらを提出しなければ、利用することができなくなります。
ご注意下さい。
【国税庁】租税関係行政・民事事件判決集（平成27年分）公表
【国税庁】租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係判決） 平成27年1月～平成27年12月
【国税庁】租税関係行政・民事事件判決集（課税関係判決） 平成27年1月～平成27年12月
国税庁HPに、税務大学校資料として、平成27年の税務訴訟資料が、掲載されました。
平成27年分は、徴収関係は44件、課税関係は195件です。
平成21年分から掲載されています。
実務上参考となる判決もありますので、ご覧下さい。