【中小企業庁】平成29年度税制改正の概要について（中小企業・小規模事業者関係）
先日、平成29年度の税制改正大綱が公表されました。 こちら↓
平成29年度税制改正大綱公表【2016年12月9日付ブログ】
その中で、中小企業・小規模事業者関係について、中小企業庁から、概要を図解入りの解説が公表されました。
中小企業・小規模事業者関係の改正点は、以下の通りです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
経営を強化するための税制優遇施策が並んでいますので、
中小企業・小規模零細企業の皆様は、適用できそうな施策がないか検討し、
そのための準備を始めるとよいかと思います。
国税庁から、「平成27年分の相続税の申告状況について」が公表されました。
平成27年は、基礎控除額が、5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 から、
3,000万円＋600万円×法定相続人の数 へ下げられた最初の年です。
この影響で、相続税の課税対象となった人は、前年の5万6千人から、10万3千人へと、倍に近いくらい増加しています。割合にすると、4.4％ → 8.0％ となっています。
１人当たりの税額を見ますと、2,473万円 → 1,758万円 と減少しています。
相続財産の割合は、土地が38.0％、現金・預貯金等が30.7%となっています。
土地の割合は年々減少し、逆に現金・預貯金等の割合が年々増加しています。
相続税の申告については、例えば土地や株式の評価などが複雑ですので、専門家にご相談し、正しい申告を行うよう努めて下さい。
また、いざ相続が発生して、相続税の金額に驚くことがないよう、現時点で相続が発生した場合に、税額はいくらになるかを試算することを、お勧めしております。
ご興味のある方は、是非お問い合わせ下さい。
お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【日経】下請け代金、賃金上昇分の上乗せ求める 中小企業庁が新基準
【公正取引委員会】「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について
「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」が改正されます。
141の違反事例を挙げ、違反行為の未然防止などに努めています。
今回追加された主な事例は、以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
下請取引を行う際、法律に違反しないよう、十分ご注意下さい。
中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」が公表されました。
事業承継は、社長に就任した瞬間から考えるべき、永遠の課題です。
特に最近は、社長の高齢化が進行していて、喫緊の課題となっています。
このガイドラインでは、事業承継の重要性、事業承継の5ステップの進め方、パターンごとの対応策、様々な手法の紹介などが掲載されています。
経営者の皆様、後継候補者の皆様は、是非ご一読下さい。
また、事業承継を進める際には、専門家にご相談下さい。
【日経】月末金曜「午後３時に仕事終えて」 経産省・経済界が取り組み
「プレミアムフライデー」
皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか？
経済産業省と経団連や小売りなどの業界団体は、個人消費を喚起することを目的として、
毎月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、来年2月24日から始めます。
「プレミアムフライデー」の日は、仕事を15時に切り上げて、買い物や食事に出かけてもらおう、ということで、実施に向けて各企業に呼びかけていくそうです。
静岡では、飲食店を早めに開けるなどの準備をしています。
どのような広がりが見られるのでしょうか。注目してみましょう。
【国税庁】平成28年分の確定申告に関する手引き、説明書及び書き方
国税庁から、平成28年分の所得税確定申告書に関する手引き等、贈与税の申告のしかたが、公表されました。
所得税や贈与税の申告は、来年3月15日が期限となります。
申告が必要な方は、期限に間に合うよう、ご準備下さい。
また、今回の申告からマイナンバーの記載が必要となります。
書面で提出する場合には、本人確認書類の提出も必要となります。
以下のリンク先に、詳細が記載されていますので、合わせてご確認下さい。 ↓
【産経】来年度与党税制大綱が決定 配偶者控除、世帯により負担増減 ビール類の酒税統一へ
【時事通信】格差是正へ所得税改革＝第１弾で配偶者控除拡大－税制改正大綱を決定・与党
来年度（平成29年度）税制改正大綱が、与党から公表されました。
今回の目玉である配偶者控除の見直しについては、最近の報道の通り、
103万円の壁は、150万円まで引き上げられ、
世帯主の所得が1,000万円（給与1,220万円）を超える場合には、適用がありません。
その他も、これまでの報道の通り、
などが改正されます。
法人税では、
などが、盛り込まれています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
クレジットカードによる国税の納付が、可能になります。
来年（2017年）1月4日8時半からサービスが開始されます。
法人税、消費税、所得税、相続税など、ほぼ全ての国税に対応しています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【総務省】マイナンバーカードの交付通知書送付にかかる滞留解消について
総務省から、マイナンバーカードの交付の遅れが解消されたと、発表されました。
昨年10月以降、日本に住所のある人全員に対し、「通知カード」が送付されました。
その後、申請することによって、写真付きの「マイナンバーカード」を入手することができます。
マイナンバーカードを保有していると、身分証明書として使えるほか、以下の様々な行政サービスを受けることができます。
まだマイナンバーカードを入手されていない方で、申請したいと思った方は、以下のリンク先をご覧頂き、手続きを行って下さい。 ↓
【個人情報保護委員会】中小企業向け個人情報保護法の全国説明会（平成28年度）
全国各地で、中小企業向け、個人情報保護法の説明会が開催されます。
従来は、保有する個人情報数が5000以下の事業者には、個人情報保護法は適用されませんでしたが、
改正により、個人情報を取り扱う全ての事業者に適用されることになりました。
取得・利用、安全管理、第三者に渡す場合、開示請求への対応などの局面において、
事業者が守るべきルールがあります。
また、近年よく耳にする、ビッグデータへの対応についても、規定されました。
違反の場合には、罰則が適用されます。
この機会に、個人情報保護法を理解して、事業者が守るべきルールにしっかり対応しましょう。