中小企業庁から、「事業承継マニュアル」が公表されました。
以下のような内容となっています。
第１章 アウトライン
第２章 事業承継計画
第３章 事業承継を成功させるアクション
第４章 中小企業の事業承継をサポートする取組
事業承継は、経営者の責務です。
時間がかかるので、事業承継に取り組むのに、早すぎることはありません。
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【中小企業庁】中小企業等経営強化法に基づく税制措置 ・ 金融支援活用の手引き
中小企業庁から、「中小企業等経営強化法に基づく税制措置 ・ 金融支援活用の手引き」が公表されました。
平成29年度税制改正対応版です。
＜固定資産税の特例＞
中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、
一定の設備を新規取得した場合、
固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。
＜中小企業経営強化税制＞
中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、
一定の設備を新規取得等して、
指定事業の用に供した場合、
即時償却又は取得価額の10％（資本金 3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用できます。
その他金融支援もあります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
昨年12月19日に、預貯金も遺産分割の対象となる、という最高裁判決が出ました。
これまでは、法定相続分に応じ、自動的に分割されていました。
今回の裁判では、この最高裁判決に沿った判断が下され、
預貯金の払い戻しには、相続人全員の同意が必要とされ、
遺産争いをしている場合には、預貯金の払い戻しが認められない、ということになりました。
国税は金銭で納付することが原則です。
しかし、相続税に関しては、金銭納付に困難な事情がある場合には、物納が認められています。
物納に関しては、順位付けがされています。
従来は、
第１順位：国債、地方債、不動産、船舶
第２順位：社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
第３順位：動産
でした。
平成 29 年４月１日以降の物納申請分から、
第２順位社債、株式などのうち、上場されているものは、第１順位になります。
【IPA】延長サポート終了を控える「Office 2007」および「Windows Vista」の速やかな移行を
Windows Vistaをお使いの方、4月11日でサポートが終了します。
サポート終了後も使い続けると、情報漏洩、PC乗っ取りなどのリスクが大きくなります。
また、e-Taxも使えなくなります。↓
【国税庁】【重要】Windows Vistaでe-Taxをご利用の方へのお知らせ
是非、WIndows7以上に、速やかに移行して下さい。
なお、Windows7、8・8.1、10に関しても、サポート終了日が公表されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表します
平成29年度税制改正は、年度内に成立し、4月１日から施行されています。
そのうち、中小企業に関係する部分について分かりやすく解説したパンフレットを、中小企業庁が公表しました。
設備投資、研究開発、給与アップにより税制優遇を受けられます。
また、事業承継税制の要件が緩和されています。
詳細は、リンク先のパンフレットをご覧下さい。
登録免許税の軽減措置が延長されました。
土地売買の所有権移転登記（2.0%→1.5%) 平成31年3月31日まで
土地売買の所有権信託登記（0.4%→0.3%) 平成31年3月31日まで
住宅用家屋の所有権保存登記（0.4%→0.15%) 平成32年3月31日まで
住宅用家屋の所有権移転登記（2.0%→0.3%) 平成32年3月31日まで
住宅用資金貸付に係る抵当権設定登記（0.4%→0.1%) 平成32年3月31日まで
【日経】ふるさと納税返礼、家電も自粛要請 総務省「上限３割」基準
ふるさと納税の返礼品に関し、
総務省から各自治体に対し、寄付額（ふるさと納税の金額）の3割以下に抑えるよう、4月１日付で正式に通知されました。
また、商品券、家電、家具などは贈らない、という内容も含まれています。
返礼品があることでふるさと納税が注目され、寄付額が増加していったのは事実で、
あくまで今回の通知は、ふるさと納税自体を縮小するものではなく、応援する自治体の地域づくりに役立ててもらう、という本来の趣旨に立ち返るものです。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成29年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成29年度）」が公表されました。
今年度は、「経営方針」の記載が追加になる等の改正がありますので、ご注意下さい。
審査に関しては、会計基準等の改正があった
についてや、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して行うそうです。
有価証券報告書の提出義務のある企業は、ご確認下さい。
平成29年度税制改正法案が、3月27日に参議院で可決され、成立しました。
施行は4月１日からとなります。
主な改正内容は、配偶者控除の見直し、研究開発税制の見直し、国外財産に関する相続税納税義務範囲の見直しなどです。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓