【時事通信】５月から相続手続き簡素化＝戸籍書類、１枚の証明書に
相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」が、５月下旬から開始されます。
全国に417ある登記所に、戸籍謄本等の関係書類一式を提出すると、
「法定相続情報一覧図」の写しが、手数料無料で発行されます。
これまでは、不動産、自動車、銀行の名義変更や、相続税申告等、様々な場面で、
戸籍謄本等が必要となり、費用面も含め、相続人にとっては負担でした。
今後は、この「法定相続情報一覧図」を、各手続きで使えるようになるため、負担軽減になります。
当面は、不動産登記のみに利用可能ですが、
今後、金融機関等民間への利用拡大が図られるようです。
【中小企業庁】「はばたく中小企業・小規模事業者300社」・「はばたく商店街30選」2017
中小企業庁から、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」・「はばたく商店街30選」が、公表されました。
毎年公表されています。
「生産性向上」、「需要獲得」、「担い手確保」、「商店街」の別に、取組事例がまとめられています。
大変参考になりますので、是非ご覧下さい。
ふるさと納税の返礼品が高額すぎるのでは、と最近問題になっていますが、
総務省は、寄付額の3割までに抑えるよう、4月１日付で、全国の自治体に通知するそうです。
この通知には強制力はありませんが、寄付額の3割を超える場合には、個別に見直しを求めるようです。
現在は、平均で寄付額の4割くらいが返礼品となっているようです。
逆に言えば、本来の住民サービス等に使われているのが、6割程度に留まっている状況です。
IT分野で独創的な技術を持つ個人に対して、1000万円を支援する制度が始まります。
3月30日 説明会
4月19日12時まで 応募のエントリー（事前申請）
4月21日12時まで 公募
4月21日～6月上旬 審査（書面、ヒアリング）
6月中旬 審査結果通知
というスケジュールで行われます。
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
IT分野でご活躍の皆様、ITに自信のある方は、是非挑戦してみては如何でしょうか。
【日経】トーマツ、監査先の債権・債務の残高確認をネットで把握
残高確認を、紙を郵送してやり取りする方法から、ネットで行う方法になるそうです。
残高確認は、会計監査の手続きの1つで、
監査を担当している公認会計士または監査法人が、
企業の貸借対照表に計上されている、売掛金や買掛金などについて、
直接取引先に残高を確認して、正しく計上されているか検証するものです。
現在は、紙の確認書を取引先に郵送し、取引先は、回答を公認会計士または監査法人の事務所に直接郵送しています。
今回、ネットによる残高確認を導入するトーマツでは、
残高確認にかかる時間が9割削減され、その分不正チェックに時間をかけることが狙いのようですが、
企業にとっても業務が効率化されるかと思います。
1回に発送する残高確認の件数は、企業によって100件を超えることもあり、
逆に、取引先が多ければ、それら取引先の残高確認が届いて回答をする件数も多くなります。
今後、他の監査法人や、金融機関に対する残高確認にも広がっていくのでしょうか。
三菱UFJ銀行では、4月から、マイナンバーカードを使って、住宅ローンの契約が出来るようになるようです。
といったメリットがあります。
マイナンバーカードの普及が進んでいないようですが、便利なサービスが始まってきています。
このサービスは、他の金融機関にも広がっていくかもしれませんね。
マイナンバーを使った、役所手続の簡素化や、マイナポータル（※）の運用が、
7月開始の予定から、10月開始に延期されるようです。
マイナンバーカードの交付も、全人口の8.4%にとどまっていて、進んでいないようです。
マイナンバーカードがあれば、コンビニでの住民票等の発行が可能になりますが、
このようにマイナンバーカードが普及していない中で、
市の施設における住民票等の発行業務を廃止する条例案が否決された自治体もあります。
【静岡新聞】証明書発行廃止「待った」 コンビニ交付普及せず 富士
（※）内閣官房HPより
Ｑ6－1 マイナポータルってなんですか？
Ａ6－1 行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、
行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を
自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。
例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。
また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済を
キャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。（2015年4月回答）
接待消費が増えているようです。
3年前の税制改正により、大企業についても、接待飲食費の半額については、損金算入が認められるようになりました。（従来は全額損金不算入）
その効果が出てきているようです。
なお、中小法人（資本金1億円以下）については、年間800万円までの損金算入の枠があり、接待飲食費の半額損金算入との選択適用となっています。
また、飲食費に関しては、1人当たり5,000円以下であれば、全額損金算入可能です。（ただし、社内だけの場合は対象外）
交際費に関する税務上の取扱いは、以下のリンク先もご覧下さい。 ↓
【日経】リーダーがすべきこと 目標を掲げ、決断を下す 伊賀泰代著「採用基準」（３）
『リーダーが具体的になすべきことは、
今求められているのは、「変化への対応力が高い人」でなく、「変化を起こす力のある人」
「仕事」とは決めること、リスクを取らない「作業」ではない』
社長や個人事業主でなくても、プロジェクトリーダーであったり、自治会の委員長であったり、皆さん、リーダーの立場に置かれることがあるかと思います。
皆さんは、どのようなリーダーでしょうか。
【会計検査院】「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）による事業の実施状況について」
【日経】プレミアム商品券の使途、車検や運賃など想定外多数 検査院
各自治体で、消費喚起を目的として、プレミアム商品券を発行することがあります。
会計検査院の検査によると、このプレミアム商品券ですが、
制度をうまく使い、消費喚起や地元商店街の活性化などにつなげた例もありますが、
パチンコ代、車検費用、司法書士報酬、家賃、駐車場代、定期券代、葬儀費用など、
消費喚起にはつながりそうにないことに使われている例があったそうです。