【経済産業省】「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を設置します。
【産経】「無形資産」への投資拡大を…経産省が有識者研究会 ２４日に初会合
経済産業省では、「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を設置します。
日本では、設備投資といった有形資産への投資が重視されていますが、
人材や研究開発、知識・ノウハウ、ブランド等の無形資産への投資が、
企業価値を持続的に高めるためには重要であり、
そのあり方や企業の投資促進策を検討するために、研究会が設置されました。
皆さんの会社では如何でしょうか。
戦略的に無形資産へ投資した企業が、競争に勝ち抜いていくと思います。
【厚生労働省】社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料
社会福祉法人の制度改革施行に関し、厚生労働省が全国の担当者向けに説明会を、7月に開催しています。その際の資料が、HPに掲載されています。
今回の改正では、ガバナンスの強化が目玉かと思います。
会計監査の義務付けもその一つです。（詳細はこちら ↓ ）
社会福祉法人に対する会計監査義務付け（2017年4月1日～）【2016年8月19日付ブログ】
また、評議員、評議員会の位置付けが大きく変わります。
これまでは、評議員については、理事との兼務が可能で、評議員会の設置は任意であり、諮問機関でした。
それが、今後は、株式会社における株主総会のような位置付けとなります。
つまり、評議員会は、法人運営の議決機関であり、設置は義務化されます。
例えば、理事の選任解任、報酬等の決議、計算書類の承認、定款の変更など、強力な権限を持ちます。
また、評議員は、理事との兼務は不可能で、7名以上（経過措置あり）が必要となります。
これまで、理事と評議員が兼務となっていた社会福祉法人は、評議員のなり手を探すのが大変になると思います。
その他の変更点は、リンク先資料をご覧下さい。
社会福祉法人向けリーフレット「公認会計士による監査が制度化されました」
「公認会計士監査（会計監査人の監査）の概要【資料１】：公認会計士監査とは」
「公認会計士監査（会計監査人の監査）の概要【資料２】：円滑な導入のために」
来年（2017年）4月１日以降、一定規模（今後政令で規定）以上の社会福祉法人に対し、会計監査が義務付けられました。
日本公認会計士協会から公表された、上記リンク先の資料には、
などについて、分かりやすく説明しています。
社会福祉法人のご担当者は、是非ご覧下さい。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼髙会計事務所では、社会福祉法人の会計監査を承っております。
すでに、社会福祉法人の会計監査の実績があります。
また、弊事務所所長 兼髙則之は、日本公認会計士協会 公会計協議会 社会保障部会の部会員です。
↓
「公会計協議会＜社会保障部会＞部会員リスト（暫定版）」及び「監査法人リスト」の公表について
日本公認会計士協会東海会 非営利法人委員会の委員でもあります。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
お盆も終わり、これから来年度税制改正の議論が本格化していくと思われます。
酒税に関しては、現行は、「ビール」、「発泡酒」、「その他の発泡性酒類（第３のビール）」によって、税額が変わります。
それを、来年度税制改正で、一本化しようとする方向です。
これにより、「ビール」は減税、「発泡酒」、「その他の発泡性酒類（第３のビール）」は増税になります。
消費税の税率引き上げが2年半延期になることにより、二重増税の懸念がなくなったことで、来年度の改正を目指すようです。
お酒の好きな方にとっては、議論の行方が気になりますね。
資本金1億円超の大法人の交際費が前年より減少しているそうです。
2014年3月末までは、大法人の交際費は全額損金不算入（＝経費に認められず課税）でした。
景気刺激策の一環で、2014年4月以降は、接待飲食費のうち50％は、損金算入することが認められるようになりました。
改正内容はこちら ↓
【国税庁】平成 26 年度 交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし
それでも、リーマンショック以降の経費削減傾向が続き、交際費が増加に転じていないようです。
なお、資本金1億円以下の中小法人については、従来より、年800万円までの非課税枠があり、
この非課税枠と、接待飲食費のうち50％損金算入のいずれか有利な方を選択できます。
皆さん、相続（税）対策は、万全でしょうか。
2015年1月1日以降、基礎控除額が引き下げられ、相続税を支払わなければならない方が増えました。
「我が家は、大した財産がないから・・・」と思っている皆さん、
ご自身が経営されている会社の株式の評価額が、驚くほど高くなっている場合があります。
特に、歴史が長く、たとえ最近業績が悪くても、業績が良い時代が長く続いて、内部留保が厚い場合は、株価が高いことが予想されます。
残された方は、多額の相続税支払義務が生じる一方で、会社株式を簡単に換金できずに、納税資金に困る・・・
ということがありえます。
残された方が困ることのないように、対策が必要です。
まずは株価を算定し、次に、今相続が発生したら、相続税がいくらになるか試算してみましょう。
なお、株価の算定、相続税額の試算は、複雑ですので、専門家にご相談下さい。
【日本監査役協会】監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）
日本監査役協会から、「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」が公表されました。
監査役の年間業務95項目を挙げて、それぞれ
などが、詳細に記載されていて、監査役及びスタッフの業務のマニュアルとして利用できます。
監査役の方、スタッフの方はもちろん、経営者の方も、一度ご覧下さい。
【経済産業省】事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を検討するにあたっての参考資料（「匿名加工情報作成マニュアル」）を取りまとめました！
「ビッグデータ」という言葉をお聞きになったことがあると思います。
単純に大きなデータというだけでなく、「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」と定義づけられています。
ただのデータの蓄積が、使い方によっては、宝の山になります。
以前、JR東日本が、Suicaの情報（乗降駅、利用日時、利用額、年齢、性別など）を販売しようとしたところ、個人が特定できないものの、利用者が不安に思うなどの批判を受け中止になったことがありました。
昨年（2015年）9月に改正された「個人情報保護法」では、特定の個人を識別できないように加工された「匿名加工情報」は、本人の同意なしに、第三者へ提供できるようになりました。
今回公表されたマニュアルは、この加工方法などについてまとめられます。
ビッグデータの提供を考えている企業、ビッグデータを蓄積している企業の経営者の方は、是非このマニュアルをご覧下さい。
また、ビッグデータをうまく活用して、業績向上につなげたいですね。
現在発売中の週刊ダイヤモンド2016年8月13日号は、
「どうする！実家の大問題 空き家 片付け 相続まで」
という特集です。
空き家に関しては、昨年5月26日に、「空き家対策特別措置法」が施行され、
倒壊の恐れのある危険な空き家の強制撤去や、固定資産税の優遇除外などが、制定されました。
また、2016年度の税制改正により、空き家を相続して、譲渡する場合に、3,000万円の特別控除を受けられるようになりました。
詳細はこちら ↓
空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について
今週から夏休みに入り、実家に帰省するかたもいらっしゃると思います。
是非、空き家の問題、相続・事業承継の問題など、ご家族で話し合ってみて下さい。
相続対策などは、専門家にご相談下さい。
アサヒ飲料が、常温のお水やお茶を自販機で販売したところ、人気となっているようです。
ターゲットは、冷えに悩む女性でしたが、体を気遣う男性にも支持を集めているようです。
自販機は、夏＝冷たい飲み物、冬＝温かい飲み物、というのが定番でした。
しかし、夏でも温かい飲み物、冬でも冷たい飲み物を飲みたいこともあります。
このように、固定観念を打ち破ることで、潜在ニーズを汲み上げることができると思います。
皆さんの会社ではいかがでしょうか。
価値観が多様化している世の中、潜在ニーズを掘り起こすことができるかもしれません。