ふるさと納税で、豪華な返礼品について、見直し論議が起きていますが、
「ふるさとチョイス」では、4月から、掲載基準を設け、貴金属や商品券など「問題がある」との指摘がある返礼品の掲載を取りやめる方針のようです。
また、引き続き、基準外の返礼品の提供を続ける自治体との契約も見直すようです。
民間サイト側からも、豪華返礼品の見直しが進むかもしれませんね。
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決算短信の見直し
【JICPA】「株式会社東京証券取引所の決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについて（決算短信・四半期決算短信に監査及び四半期レビューが不要であることの明確化）」の公表のお知らせ
先日、東証から、（四半期）決算短信の記載事項の見直しについて、公表されました。
これは、ディスクロージャー・ワーキンググループ報告に基づくもので、
決算短信、有価証券報告書、会社法計算書類・事業報告等の重複部分を改め、作成者の負担を軽減すると共に、
投資家等利用者にとっては、より効率的に有用な情報を入手できるよう見直されるものです。
具体的には、サマリー情報と呼ばれる、売上高や利益等の数値が記載されていて、
これまで決算短信の表紙になっていた部分の記載が、義務から要請に変わりました。
また、決算短信には監査の対象外である旨の記載がされます。
これに関しては、日本公認会計士協会から、会員（公認会計士等）向けに公表された文書にも、注意喚起がなされています。
そして、会員（公認会計士等）に対し、
決算短信に関しては、会社の責任において、速報値を作成し、早期開示を促し、
会社法計算書類や有価証券報告書については、十分な時間を確保して、高品質な監査を実施することを求めています。
これまでは、会社法監査（計算書類等に対する監査）終了後に決算短信を公表している企業が4割もありました。
今後は、どのように変わっていくのか、注目されます。
【NHK】「情報銀行」創設の指針案 政府の作業チーム
「情報銀行」
聞きなれない言葉かもしれませんが、
個人の通販の購入履歴や、健康情報などを、一括管理する”銀行”です。
本人の同意を得て情報を一括管理し、必要な企業等に情報を提供する仕組みです。
近年、ビッグデータの活用が、どの業種・企業にとっても、競争力をつける意味では重要になってきました。
「情報銀行」が立ち上がることで、ビッグデータの活用が推進されていくと思います。
「情報銀行」の最も重要な課題は、情報漏洩対策かと思います。
これがクリアできないと必要が情報が集まらず、ビッグデータとしての意味をなさなくなります。
この点も含め、年内に実験し、2018年に法整備の方針のようです。
【産経】国が音頭「プレミアムフライデー」の効果は…
本日、2月24日は、第１回目の「プレミアムフライデー」です。
「プレミアムフライデー」は、毎月最終金曜日には、午後3時に仕事を終え、
買い物やレジャーを楽しみましょう、というものです。
今後の広がり、経済効果はどうでしょうか。
【国税庁】平成29年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について
【国税庁】平成29年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について
確定申告シーズンです。
各地で、税務署以外の場所で、相談等を行っているところがあります。
会場等詳細は、以下のリンク先で、ご確認下さい。↓
【国税庁】税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署について
また、2月26日（日）も相談を行っている税務署があります。
平日、仕事等で相談に行けない方は、是非26日(日)をご活用下さい。
【個人情報保護委員会】個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
【個人情報保護委員会】個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
個人情報保護委員会から、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」が、公表されました。
個人データの漏洩には、皆さん十分注意されているとは思いますが、不幸にして起こる場合もあります。
その場合に、どのような対応を取るべきか、公表された文書を読んで、しっかりご理解下さい。
【厚労省】社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.1）公表
【厚労省】社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.1）
改正社会福祉法が、4月１日に施行となります。
この中で、「社会福祉充実計画」を策定し、所轄庁の承認を求めています。
社会福祉法人は、補助金や寄付金などを原資として、社会福祉サービスや公益サービスを提供する法人です。
従って、集まったお金をあまり内部に溜め込まずに、社会福祉サービスなどに、積極的に投下していくことが、求められています。
これを数値に落とし込んだのが、「社会福祉充実計画」です。
今回、厚生労働省から、社会福祉充実計画策定・承認に当たり、実務上質問が多い点を、Q&Aにまとめて、公表されました。
「社会福祉充実計画」を担当される方は、是非ご覧下さい。
なお、最初の社会福祉充実計画の策定～所轄庁への申請は、平成28年度決算に基づき、平成29年6月までに行う必要がありますので、ご注意下さい。
また、「社会福祉充実計画」は、公認会計士等の意見を聴取する必要があります。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼髙会計事務所では、社会福祉法人のご相談を承っております。
社会福祉充実計画の確認を始め、会計監査人への就任や、監事等への就任など、
お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話 054-260-6517 にて、お気軽にどうぞ。
また、弊事務所所長 兼髙則之は、日本公認会計士協会 公会計協議会 社会保障部会の部会員です。↓
「公会計協議会＜社会保障部会＞部会員リスト（暫定版）」及び「監査法人リスト」の公表について
日本公認会計士協会東海会 非営利法人委員会の委員でもあります。
「企業版ふるさと納税ポータルサイト」開設
「企業版ふるさと納税ポータルサイト」が開設されました。
企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税と違い、
地方創生の一環として、認定事業に寄付することにより、税制上の優遇措置を受けられるものです。
今回開設された「企業版ふるさと納税ポータルサイト」では、
対象事業を、地域別、あるいは事業分野から検索することができます。
また、制度の概要や、活用の手引き、イメージ、関連法令などの資料が掲載されています。
企業版ふるさと納税をご検討されている企業の方は、ご覧下さい。
【日経】国際会計人材、登録制で集約 財務会計基準機構
14日に企業会計審議会が開催され、国際会計基準（IFRS）をめぐる最近の状況等について、議論されました。
2月3日時点で、IFRS任意適用会社(適用予定会社を含む) は、135社です。
今後の課題としては、IFRS適用会社の拡大、国際会計人材の育成などが挙げられていて、
国際会計人材の育成に関しては、「国際会計人材ネットワーク」を構築して、
企業、監査法人、金融機関、大学等から、条件を満たした人を登録・公表されます。
登録された人は、国際会議等での意見発信が期待される共に、企業では社外取締役としての活躍などが期待されています。
【国税庁】確定申告期におけるe-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想
【国税庁】確定申告期におけるe-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想
いよいよ本日（2月16日）から、所得税等確定申告の受付が始まります。
確定申告が必要な方は、3月15日の期限までに、忘れずに申告・納税を行って下さい。
確定申告書は、国税庁HP内の、「確定申告書作成コーナー」を使って作成することが出来ます。
初めての方でも、お手元の資料に載っている数字を入力していくことで、申告書が作成出来ます。
作成過程で、何らかのトラブルが発生した場合には、ヘルプデスクへお問い合わせ頂くことになりますが、
国税庁から、ヘルプデスクの混雑予想が公表されています。ご参考下さい。
なお、ご自分で申告書の作成が難しい方は、各地で開設されています確定申告会場をご利用されるか、（こちら ↓ ）
【国税庁】税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署について
税理士にご相談下さい。
なお、くれぐれも、税理士資格のない人に相談や申告書の作成依頼をしないようにして下さい。
無償であっても税理士法違反ですので、ご注意下さい。
詳細はこちら ↓