現在、2月29日までを期限として、
について、パブリックコメントを募集しています。
これは、いわゆる「内部通報制度」です。
大企業では99％が導入済みですが、中小企業ではまだ40％程度にとどまっています。
という理由で、内部通報制度を利用しない人が多いです。
今回の報告書案では、これらの現状を踏まえて、改善がなされています。
今後消費者庁では、企業向け説明会の開催などを通して、この制度の浸透を図っていくそうです。
また、企業やその製品が信頼出来るかを、消費者や取引先が判断する1つの材料と出来るよう、企業認証制度を、導入する予定のようです。
内部通報制度をまだ導入していない企業、あるいはうまく機能していない企業は、この機会に検討されてはいかがでしょうか。
「倒産」は、8年連続で減少しているようですが、
「休業」「廃業」「解散」した企業数は、2016年で29,500件を超し、過去最高になるようです。
その原因は、後継者難や人手不足が挙げられています。
今は、”子供が継ぐのが当たり前”ではなくなり、子供に継ぐ意思がないケースも多く、
逆に、事業に将来性がないため、子供に継がせないと考える親（現社長）も多くなってきています。
その中で、国も中小企業の事業承継のサポートを続けています。
全国各地には、事業引継ぎ支援センターが、開設されていて、
後継者を自分で見つけられない場合に、事業を引き継ぐ人を探してきて、引継ぐお手伝いなどを、されています。
手をこまねいているうちに、社長が高齢になってきたり、業績が悪化してきたりして、手を打てなくなるケースがあります。
後継者に困っている企業の社長は、是非早めに、事業引継ぎ支援センターや専門家に相談して、今後の対策を検討されることを、お勧めします。
国民年金には、前納制度があり、6ヶ月、1年、2年の中で選択が可能です。
2年前納を選択すると、毎月払いと比較し、2年で約1万5千円割引となります。
この2年前納制度は、3年前から始まりましたが、これまでは口座振替のみが可能でしたが、この4月からは、クレジットカード払いや現金払いも出来るようになります。
なお、確定申告の際、社会保険料控除として、国民年金の納付額を控除することが出来ますが、
2年前納の場合は、納めた年に全額控除する方法と、各年分を控除する方法とを選択できます。
詳細はこちら ↓
自賠責保険料が、4月から値下げされるそうです。
全車種平均で7％の値下げということです。
交通事故減少により、保険金の支払いが減少していることが、理由のようです。
2016年（平成28年）度税制改正により、加算税制度に改正がありました。
2017年（平成29年）法定申告期限又は法定納期限が到来 する国税から適用されます。
改正点は、以下の通りです。
１．調査通知以後から 調査による更正等予知前までに、修正申告を行う場合、
過少申告加算税：対象外→5％
無申告加算税：5％→10％
（それぞれ加重される場合は5％加算）となります。
２．．短期間（5年間）に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合、
無申告加算税：15％→25％
重加算税（過少申告加算税に代 えて課されるもの等）：35％→45％
重加算税（無申告加算税に代え て課されるもの）：40％→50％
となります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
国税庁HP内に、「平成28年分確定申告特集ページ」が開設されています。
平成28年分確定申告はすでに始まっています。
今年は、3月15日が期限となっています。
この特集ページには、「どんな人が確定申告をする必要があるのか？」という情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方などは、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
国税庁から、「電子帳簿保存法Q&A」の追加が、公表されました。
市販のソフトを使って、経理処理などを行っている企業は多いと思いますが、
無条件に、「国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等」に該当するわけではありません。
税務署長等の承認を受ける必要があります。
承認を受けることなく、紙での保存を行わず、電磁的記録等による保存等＝データのみでの保存を行うことは出来ません。
ご注意下さい。
2017年（平成29年）1月1日から、
65歳以上の方も、雇用保険の対象となりました。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
手続の漏れがないよう、ご注意下さい。
【厚生労働省】セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について
この1月1日から、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が、適用されています。
2017年（平成29年）1月1日から、2021年（平成33年）12月31日までに、
スイッチOTC医薬品を購入し、1年間で12,000円を超えた場合は、
超えた部分の金額について、最大88,000円まで、所得から控除されます。（税制優遇されます）
「スイッチOTC医薬品」というのは、医療用から転用された医薬品です。
具体的にどのような薬が該当するかは、購入時に薬局でご確認下さい。
一例として、以下の日本バルク薬品のサイトで、取扱一覧表が掲載されています。
なお、この制度の適用を受けた場合には、現行の医療費控除の適用を受けることが出来なくなりますので、十分ご注意下さい。
大阪府では、この1月1日から、宿泊税が導入されています。
宿泊料金10,000円以上15,000円未満 ： 100円
宿泊料金15,000円以上20,000円未満 ： 200円
宿泊料金20,000円以上 ： 300円
なお、宿泊税には消費税がかかりませんので、仮払消費税の計算など、経理処理にはご注意下さい。
（例）10,900円（消費税、宿泊税込）のホテルに宿泊した場合
内訳 ： （宿泊料）10,000円 （消費税）800円 （宿泊税）100円
仕訳：
（借）旅費交通費 10,000 （貸）現金 10,900
仮払消費税 800
租税公課 100