「平成28年度 中小企業施策利用ガイドブック」が、中小企業庁から公表されました。
例えば、
- 小規模事業者に対し、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資
- 創業（第二創業含む）者に対して、事業計画の実施に要する費用の一部を助成
- 中小企業に対し、海外進出にかかわる情報提供、サポート
- 後継者不足の中小企業に対し、マッチング支援
その他、約200くらいの施策があります。
これは、と思う施策がありましたら、専門家にご相談の上、支援を受けてみては如何でしょうか。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【中日】マイナンバーのサイト、半年延期 個人向け、見通し甘さに批判も
【中日】マイナンバーのサイト、半年延期 個人向け、見通し甘さに批判も
マイナポータル（マイナンバー制度の個人向けサイト）は、来年（2017年）１月から運用の予定でしたが、
予定より半年延期され、2017年7月になる見込みです。
日本年金機構等に対するサイバー攻撃への対応が理由のようです。
マイナポータルは、行政が持つ自分に関する情報を、パソコン等から一覧できるサイトです。
このような情報が漏れた際の影響は大きいので、セキュリティには万全を期す必要があります。
延期するのであれば、セキュリティ面を万全にした上で、運用開始してほしいですね。
【共同通信】海外の知財訴訟に保険制度 特許庁、中小企業支援で
【共同通信】海外の知財訴訟に保険制度 特許庁、中小企業支援で
【経済産業省】海外での知財係争リスクが少なくなります～中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度を創設しました～
中小企業も海外展開している例が多くなりましたが、
その分、海外で知財訴訟に巻き込まれるケースが増えてきています。
その結果、事業撤退を余儀なくされるケースも出てきていることから、
国は訴訟費用をまかなう保険制度を創設し、その半額を補助するそうです。
海外展開をしている企業、これから展開を予定している企業は、以下も合わせてご覧下さい。
↓
【中小企業庁】中小企業海外展開支援施策集を改訂しました【2016年6月1日付ブログ】
【東京商工リサーチ】2015年「合同会社」の新設法人調査
東京商工リサーチの調査によれば、2015年に新設された法人のうち、「合同会社」が初めて2万社を超えたそうです。
「合同会社」は、2006年5月1日に施行された会社法で、新たに設けられた会社形態です。
合同会社は株式会社同様、全ての社員（出資者）が、有限責任です。
この点は、全ての社員が無限責任の「合名会社」、一部の社員が無限責任の「合資会社」とは、異なります。
その他、合同会社のメリットは以下の通りです。
- 決算公告の義務がない
- 登録免許税が6万円（株式会社は15万円）
- 定款の認証が不要（
- 出資比率によらず、利益分配などを自由に決められる
- 株式会社への変更が可能
ただし、まだ歴史が浅く知名度が低い、上場できないなど、デメリットもあります。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼高会計事務所では、創業を目指す皆様のサポートを承っております。
また、シークエンス ビジネスパートナー株式会社にて、経営者の育成業務を承っております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【毎日】増税延期 税制改正にも影響 自動車取得税廃止を先送り
【毎日】増税延期 税制改正にも影響 自動車取得税廃止を先送り
先日、消費税率10%への引き上げの2年半延期を、首相が正式表明しました。
詳細はこちら ↓
消費税率10%への引き上げ2年半延期・・・首相正式表明【2016年6月2日付ブログ】
これにより、財政健全化はどうなる？ 社会保障費の財源はどうなる？ という議論が出ていますが、
それ以外にも、他の税制等にも影響が出てきます。
例えば、消費税率10%引き上げ時に廃止が決まっていた自動車取得税廃止、及び燃費に応じて税率が変わる環境性能割税率の導入が先送りになります。
また、住宅ローン減税などにも影響がありそうです。
【国土交通省】足下の住宅着工対策と消費税率10％引上げに伴う反動減対策について
随時情報が出てくると思いますので、注目しましょう。
【中小企業庁】軽減税率対策補助金の受付は継続いたします
一昨日（6月1日）に、安倍首相が消費税率の10%への引き上げを2年半延期することを表明しました。
こちら ↓
消費税率10%への引き上げ2年半延期・・・首相正式表明【2016年6月2日付ブログ】
これに伴い、軽減税率の導入も2年半延期されることになりますが、
4月1日から申請がスタートしていた軽減税率対策補助金（詳細は、以下 ↓ のリンク先）は、継続することになりました。
軽減税率対策補助金・・・対象は来年（2017年）3月末まで【2016年5月24日付ブログ】
消費税率10%への引き上げ2年半延期・・・首相正式表明
【産経】「増税再延期という『新しい判断』について参院選で国民の信を問いたい」
【時事通信】消費増税１９年１０月に延期＝安倍首相「参院選で信問う」
正式に安倍首相が、来年（2017年）4月に予定されていた消費税率10%への引き上げの延期を表明しました。
2年半、2019年10月までの延期のようです。
今後参議院選挙を経て、法改正して、正式に延期が決まります。
（2016年3月31日にすでに、2017年4月に10%へ引き上げる法律が成立済）
軽減税率は、延期しても、10%への引き上げ時に導入することには変わりないようです。
一方で、インボイス方式の導入は、予定通りなのか、2年半延期なのか、大変気になりますね。
当初予定では、2017年4月から簡便的な方式が導入され、2021年4月から正式な方式が導入されることになっていました。
【中小企業庁】中小企業海外展開支援施策集を改訂しました
中小企業庁から、「中小企業海外展開支援施策集」の改訂版が公表されました。
中小企業も海外展開するケースが多いです。
ただ十分な資源（人、金、時間）がないことから、しっかりとした準備が出来ずに失敗する例もあります。
この施策集は、ピンポイントで、知りたいこと、知るべきことが記載されていますので、
海外展開を検討している会社あるいは、すでに展開している会社の経営者の方も、一読し、必要な情報を十分得るようにして下さい。
以下のような内容が記載されています。
Step1 知る・調べる
- 海外展開に関するセミナーに参加したい
- 情報収集したい
Step2 計画する・準備する
- 海外展開の専門家に相談したい
- 事業化に向けて調査したい、計画を立てたい
- 海外展開に向けて製品開発・試験販売したい
- 知的財産に関するサポートを受けたい
Step3 海外に進出する
- 国内で海外への販路を開拓したい
- 海外で直接販路を開拓したい
- 海外のリスク対策に取り組みたい
- 海外進出時・進出後にサポートを受けたい
- 資金回収・訴訟等のリスクに備えたい
- 資金を調達したい
- 海外での知的財産に関するサポートを受けたい
- グローバルな人材を育成したい
自動車税の納付期限は本日（5月31日）です
自動車税の納付はお済みでしょうか。
本日（5月31日）が納付期限です。
昨年（2015年）は、5月31日が日曜日であったため、翌6月1日が納付期限でしたが、
今年は5月31日が火曜日のため、原則通り本日が納付期限となります。
すでに各自治体から納付書が送られてきていると思います。
本日までなら、コンビニ等での納付が可能です。
もしまだ納付されていない方は、お急ぎ下さい。
【中小企業庁】「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました
【中小企業庁】「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました
中小企業庁から、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」が、公表されました。
主に、4つの分野に分けて、はばたく中小企業等の実例を取り上げています。
「海外」 ： 海外での積極的な販路展開等による国際競争力強化に取り組む中小企業・小規模事業者
「地域」 ： 地域貢献・地域経済の活性化に取り組む中小企業・小規模事業者
「わざ」 ： 革新的な製品開発やサービス創造に取り組む中小企業・小規模事業者
「人材」 ： 女性経営者を始めとした人材活用に取り組む中小企業・小規模事 業者
中小企業が生き延びていくには、限られた経営資源を、特定分野に集中投下して、他社との差別化を図る必要があります。
どの分野に集中投下するかは、経営者の腕の見せどころですね。
今回公表されたものは、そのための参考になります。
是非ご一読下さい。