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【厚生労働省】社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について

今回の社会福祉法人改革では、社会福祉充実計画の策定が求められています。

社会福祉法人は、「社会福祉事業や公益事業に係る福祉サービスの供給・確保の中心的役割を果すことのみならず、

他の事業主体では 対応できない様々な福祉ニーズを充足することにより、積極的に地域社会に貢献してい くことにある。」と定義されています。

従って、内部留保を溜め込むことなく、事業継続に必要な財産を除いた財産については、社会福祉事業等に再投下すべきと考えられています。

これを具体的に数値化したものが、「社会福祉充実計画」です。

この社会福祉充実計画は、作成するだけでなく、以下の手順を踏む必要があります。

• 地域公益事業を行う場合は、地域協議会等の意見聴取
• 公認会計士・税理士等からの意見聴取
• 評議員会の承認
• 所轄庁への申請
• 計画に基づいて事業実施

これらは、決算作業と同時並行で行う必要があります。

公認会計士・税理士等からの意見聴取に関しては、決算に関する監事監査が終了し、評議員会開催前の短い時間で行わなければなりません。

ここでいう公認会計士・税理士等は、理事、監事に就任している公認会計士や税理士でも構いません。

そして、意見聴取は単にヒアリングするだけでなく、リンク先P41~43にありますように、「手続結果報告書」という書面の提出が想定されています。

なお、最初の社会福祉充実計画の策定～所轄庁への申請は、平成28年度決算に基づき、平成29年6月までに行う必要がありますので、ご注意下さい。

～　～　～　兼高会計事務所からのお知らせ　～　～　～

兼髙会計事務所では、社会福祉法人のご相談を承っております。

社会福祉充実計画の確認を始め、会計監査人への就任や、監事等への就任など、

お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話 054-260-6517　にて、お気軽にどうぞ。

また、弊事務所所長 兼髙則之は、日本公認会計士協会　公会計協議会　社会保障部会の部会員です。↓

「公会計協議会＜社会保障部会＞部会員リスト（暫定版）」及び「監査法人リスト」の公表について

日本公認会計士協会東海会 非営利法人委員会の委員でもあります。

【厚生労働省】社会福祉法人制度改革について

改正社会福祉法人法の施行が、来年（2017年）4月1日に迫っています。

関係法令等が随時公表され、リンク先厚生労働省のHPなどに掲載されています。

今回の改正の1つの柱が、ガバナンスの強化です。

従来は、任意・諮問機関であった評議員会を、議決機関として必ず設置することになりました。

そのため、評議員は、理事や監事と兼務することは出来ません。

また定数は、理事を超える員数と定められていて、理事は6人以上ですから、評議員は7人以上必要となります。

（ただし、経過措置で、サービス収益4億円以下の法人は、3年間は4人以上で構わない）

身内（配偶者、3親等内の親族など）は、理事は3分の1を超えてはならず、評議員には含まれてはならないことになっています。

監事については、2名以上で、理事や評議員との兼務は出来ません。

監事には、以下の者が含まれる必要があります。

• 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
• 財務管理に関して識見を有する者 ＝公認会計士や税理士など

以上より、評議員、理事、監事で、合計15人以上必要であり、身内の制限もあるため、社会福祉法人にとっては、早急な対応が求められます。