お盆も終わり、これから来年度税制改正の議論が本格化していくと思われます。
酒税に関しては、現行は、「ビール」、「発泡酒」、「その他の発泡性酒類（第３のビール）」によって、税額が変わります。
それを、来年度税制改正で、一本化しようとする方向です。
これにより、「ビール」は減税、「発泡酒」、「その他の発泡性酒類（第３のビール）」は増税になります。
消費税の税率引き上げが2年半延期になることにより、二重増税の懸念がなくなったことで、来年度の改正を目指すようです。
お酒の好きな方にとっては、議論の行方が気になりますね。
資本金1億円超の大法人の交際費が前年より減少しているそうです。
2014年3月末までは、大法人の交際費は全額損金不算入（＝経費に認められず課税）でした。
景気刺激策の一環で、2014年4月以降は、接待飲食費のうち50％は、損金算入することが認められるようになりました。
改正内容はこちら ↓
【国税庁】平成 26 年度 交際費等の損金不算入制度の改正のあらまし
それでも、リーマンショック以降の経費削減傾向が続き、交際費が増加に転じていないようです。
なお、資本金1億円以下の中小法人については、従来より、年800万円までの非課税枠があり、
この非課税枠と、接待飲食費のうち50％損金算入のいずれか有利な方を選択できます。
皆さん、相続（税）対策は、万全でしょうか。
2015年1月1日以降、基礎控除額が引き下げられ、相続税を支払わなければならない方が増えました。
「我が家は、大した財産がないから・・・」と思っている皆さん、
ご自身が経営されている会社の株式の評価額が、驚くほど高くなっている場合があります。
特に、歴史が長く、たとえ最近業績が悪くても、業績が良い時代が長く続いて、内部留保が厚い場合は、株価が高いことが予想されます。
残された方は、多額の相続税支払義務が生じる一方で、会社株式を簡単に換金できずに、納税資金に困る・・・
ということがありえます。
残された方が困ることのないように、対策が必要です。
まずは株価を算定し、次に、今相続が発生したら、相続税がいくらになるか試算してみましょう。
なお、株価の算定、相続税額の試算は、複雑ですので、専門家にご相談下さい。
【日本監査役協会】監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）
日本監査役協会から、「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」が公表されました。
監査役の年間業務95項目を挙げて、それぞれ
などが、詳細に記載されていて、監査役及びスタッフの業務のマニュアルとして利用できます。
監査役の方、スタッフの方はもちろん、経営者の方も、一度ご覧下さい。
【経済産業省】事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を検討するにあたっての参考資料（「匿名加工情報作成マニュアル」）を取りまとめました！
「ビッグデータ」という言葉をお聞きになったことがあると思います。
単純に大きなデータというだけでなく、「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」と定義づけられています。
ただのデータの蓄積が、使い方によっては、宝の山になります。
以前、JR東日本が、Suicaの情報（乗降駅、利用日時、利用額、年齢、性別など）を販売しようとしたところ、個人が特定できないものの、利用者が不安に思うなどの批判を受け中止になったことがありました。
昨年（2015年）9月に改正された「個人情報保護法」では、特定の個人を識別できないように加工された「匿名加工情報」は、本人の同意なしに、第三者へ提供できるようになりました。
今回公表されたマニュアルは、この加工方法などについてまとめられます。
ビッグデータの提供を考えている企業、ビッグデータを蓄積している企業の経営者の方は、是非このマニュアルをご覧下さい。
また、ビッグデータをうまく活用して、業績向上につなげたいですね。
現在発売中の週刊ダイヤモンド2016年8月13日号は、
「どうする！実家の大問題 空き家 片付け 相続まで」
という特集です。
空き家に関しては、昨年5月26日に、「空き家対策特別措置法」が施行され、
倒壊の恐れのある危険な空き家の強制撤去や、固定資産税の優遇除外などが、制定されました。
また、2016年度の税制改正により、空き家を相続して、譲渡する場合に、3,000万円の特別控除を受けられるようになりました。
詳細はこちら ↓
空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について
今週から夏休みに入り、実家に帰省するかたもいらっしゃると思います。
是非、空き家の問題、相続・事業承継の問題など、ご家族で話し合ってみて下さい。
相続対策などは、専門家にご相談下さい。
アサヒ飲料が、常温のお水やお茶を自販機で販売したところ、人気となっているようです。
ターゲットは、冷えに悩む女性でしたが、体を気遣う男性にも支持を集めているようです。
自販機は、夏＝冷たい飲み物、冬＝温かい飲み物、というのが定番でした。
しかし、夏でも温かい飲み物、冬でも冷たい飲み物を飲みたいこともあります。
このように、固定観念を打ち破ることで、潜在ニーズを汲み上げることができると思います。
皆さんの会社ではいかがでしょうか。
価値観が多様化している世の中、潜在ニーズを掘り起こすことができるかもしれません。
【産経】ふるさと納税返礼品 アディダスなどブランド５社が提供 福島・南相馬市へ異例の支援
最近、個人のふるさと納税の返礼品に注目が集まっています。
その中で、福島県南相馬市では、今月中に、ふるさと納税での寄付者が寄付金の使い道を選択できる制度を始める計画で、
地元産品以外の返礼品として、
など、この計画に賛同した国内外の合計５社が提供することで市と合意しました。
これは、企業の新しい被災地支援の形として、広がるかもしれません。
資金支援を必要とする被災地の復興加速につながると良いですね。
「グレーゾーン解消制度」はご存知でしょうか？
企業が新事業を行うに当たり、現行の規制の適用範囲が不明確で、躊躇してしまうようなケースがあります。
この制度を使うことで、個々の企業単位で、具体的な計画に即して、規制の有無を事前に確認する制度です。
さらに、「企業実証特例制度」を合わせて使うことによって、企業単位で、規制の特例措置を受けられます。
法施行後「グレーゾーン解消制度」は74件、「企業実証特例制度」は11件の活用実績があります。
最近の「グレーゾーン解消制度」の活用事例では、
月額定額で何度でも、自宅と病院などの特定施設間を運送するサービスが、旅行業法における「企画旅行」に該当すると同時に、提供可能であることが確認されました。
その結果、申請を行った企業は、当該サービスの提供をすることが可能になりました。
今は、新しいサービスへの進出が欠かせない世の中になっています。
その際に、様々な規制が気になりますが、躊躇する前に、是非「グレーゾーン解消制度」を活用することを検討するとよいと思います。
【内閣府地方創生推進事務局】第38回認定 地域再生計画の概要
【時事通信】企業版ふるさと納税に１０２事業＝まちづくりや６次産業化－内閣府
企業版ふるさと納税に、6件81市町村が申請していた102事業が認定されました。
（認定事業は上記リンク先を参照）
例えば、松本市は、県営松本空港を利用した「観光誘客『九州戦略』プロジェクト」
夕張市は、児童館や図書館などを集約した拠点施設を整備。家具小売り大手企業が、総額5億円を寄付するらしいです。
静岡県藤枝市は、「藤枝独自のサッカー環境づくり」により雇用の場の創出と定住・来訪人口の拡大を図ることを目的とする事業です。
企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税と異なり、地方創生が目的で、認定された事業に対する寄付が、優遇措置の対象になります。
優遇措置ですが、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄附額の３割税額控除されます。
これまで通り、損金算入された上、税額控除されることになります。