ラグビーワールドカップイングランド大会は、NZオールブラックスの優勝で幕を閉じました。
今大会は何といっても、日本代表の活躍が、世界中に衝撃を与えました。
活躍の一端を担った、FB五郎丸選手については、今や日本中で有名になり、
プレースキックを蹴る際のあのポーズは、日本中の至るところで真似している姿が見られます。
実は、あのポーズのお手本は、元イングランド代表、世界一のキッカーとして名を馳せた、ウィルキンソン選手だったのですね。
ポーズだけでなく、キック全体を学び、自分なりに努力して、自分のスタイルを確立されたと思います。
そして、今大会の成功につながりました。
経営・仕事においても同じようなことが言えますね。
いいこと、真似すべきことは、どんどん真似しましょう。
しかし、真似で終わっては、師匠を超えることは出来ません。
努力を重ね、自分なりのスキル（技）を身につけることで、社会でやっていけるようになると思います。
まずは、お手本となる人、会社を探してみましょう。
軽減税率の経理方式について、中小零細企業に関しては、
１．現行の請求書を使った簡易なインボイス（税額票）方式
２．売上に占める対象品目の割合を業種ごとに定め、納税額を決めるみなし課税方式
のいずれかを選択出来る案が有力、との報道がありました。
ただ、2020年を目処に本格的なインボイス方式へ移行する、ということなので、
あまり負担軽減とは言えないと思います。
例年、年末に公表される、来年度の税制改正大綱に、軽減税率の経理方式についても盛り込まないと、
2017年4月からの導入に間に合いません。
あと1ヶ月ほどで、どこまで議論が深まるか、対象品目の話と合わせて、注目です。
【JICPA】自主規制・業務本部 平成27年審理通達第３号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」
日本公認会計士協会から、
「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」
が、公表されました。
平 成27年３月31日付けで電子帳簿保存法施行規則が改正されたことにより、
全ての契約書、領収書等について、一定の要件の下に、スキャナ保存を行うことが可能となりました。
しかし、公認会計士または監査法人による会計監査を受けている、これから受ける予定の企業は、
以下の点について、十分ご注意下さい。
「監査人としては、重要な監査証拠となり得る書類の原本が破棄された場合、
当該情報を十分かつ適切な監査証拠として利用できない可能性がある。」
つまり、監査意見に影響が出る可能性や、追加手続が必要となり、原本を提出していた時と比較して、
時間・手間がかかる可能性があります。
そのため、証憑類の原本破棄のタイミングは、必ず事前に、公認会計士または監査法人と、
打ち合わせをするようにして下さい。
【内閣官房】新たに「マイナンバー総合フリーダイヤル」を開設しました
【特定個人情報保護委員会】インターネット等におけるマイナンバー（個人番号）の公表に対する注意喚起
マイナンバーの配達が始まっています。
誤配達があったり、最初からいろいろトラブルが発生していますね。
政府から、注意喚起やフリーダイヤルの開設に関する案内が出ています。
フリーダイヤルは、
０１２０－９５－０１７８
注意喚起は、自らの個人番号を、インターネット等に掲載すると、
掲載した方も、その情報を入手した方も、法律違反の可能性があるので、
絶対にしないように、という趣旨です。
皆さんもご注意下さい。
【日経】国税庁「タワマン節税」の監視強化 行きすぎには追徴課税
【朝日】タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」
いわゆる「タワーマンション節税」は、相続税対策としてよく聞かれる手法かと思います。
国税庁が監視強化するそうです。
タワーマンションの場合、一般的に、高層階の方が低層階より、市場（購入）価格は高くなります。
一方で、相続税評価額は、高層階であっても低層階であっても、１㎡あたりは同じ価格になります。
また、財産を現金で持っているより、不動産で持っていた方が、評価額は低くなります。
従って、タワーマンションの高層階を購入することで、相続税は少なく済みます。
従来から、タワーマンション節税に限らず、税金を少なくするだけの行為には、経済合理性がないということで、
否認されることはありました。
相続後即売却するようなケースは、これに該当すると思われます。
居住するなどの経済的合理性が必要と思われます。
今年（2015年）1月からの基礎控除引き下げにより、相続税対策をする方は増えていると思いますが、
その手法には十分ご注意下さい。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼髙会計事務所では、相続税の申告、相続対策のご相談を承っております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
11月になりました。今年もあと2ヶ月、年末調整の時期が近づいてきました。
国税庁のHP内に、「平成27年分 年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
留意事項その他重要な情報が掲載されています。
年末調整の担当者は、是非ご覧下さい。
なお、マイナンバーの配達が始まっていますが、平成27年分に関しては、マイナンバーは関係ありません。
この時期に従業員等から提出を求める「平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、マイナンバーの記載欄があります。
【日経】ふるさと納税の過剰返礼品、自治体「見直し必要ない」27％
皆さんは、ふるさと納税を行ったことがありますか？
最近は、ふるさと納税の返礼品が豪華になってきて、
ふるさと納税を行う方からすれば、返礼品が楽しみな一方、
総務省から、過剰な返礼品の自粛をするよう、通知が出る状況です。
各自治体も、ふるさと納税を呼び込もうと、返礼品に工夫を凝らしているでしょうが、
中には、苦肉の策として、他の自治体の特産品を返礼品にするところも出てきたようです。
特産品によって、自治体の財政に影響があるのは困ったことですが、
2017年度から、法人住民税の税収を１兆円規模で吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する、という検討に入ったようです。
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【総務省】「ふるさと納税ポータルサイト」開設【2015年4月23日付ブログ】
【法務省】不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）
不動産登記等の申請をする場合で、申請人が法人である時の、添付情報が変更となります。
＜従来＞当該法人の「代表者の資格を証する情報」を提供
↓
＜今後＞申請情報に、「会社法人等番号」を記録又は記載
ここで言う「会社法人等番号」は、今話題のマイナンバーにおける法人番号とは異なり、商業登記法を根拠とする12桁の番号です。
現在開催中のラグビーワールドカップで快挙を成し遂げた日本代表チームが、先日帰国会見を行いました。
その中で、プロップの畠山健介選手の言葉が印象的でした。
以下に、一部抜粋します。
「今回のＷ杯を通じて、素晴らしいラグビーというスポーツを伝えられたと思うので、ルールが（難しい）とか、
いろいろ言われる方もいますが、ルールは全部覚える必要はないです。
ここにいるみんなも全部のルールを把握しているわけではないので（笑）。
是非会場に来て、ラグビーというものの素晴らしさ、魅力に触れていただきたいです。
ルールは全然分からなくてもいいので、会場に来ていただければと思います。よろしくお願いします。」
畠山選手の言う通り、試合の進み方、得点方法など、全体像を大づかみで把握していれば、試合は楽しめるものだと思います。
ラグビーは、80分間、選手とボールがグラウンドを動き回っていますから、ある特定の選手を追いかけているだけでも、十分面白いです。
「ルールを全部覚えるまで見ない！」と思っていると、楽しいことを見逃してしまい、もったいないと思います。
経営・仕事においても、同じことが言えますね。
とにかくやってみる。
やってみることで、いろいろなことが分かります。
それから、細かい点を修正していけば、成功に結びつけることができるでしょう。
やらない理由を並べるのは簡単ですが、チャンスをみすみす逃すのはもったいないですね。