【東京新聞】マイナンバーを隠すケース 総務省、情報保護へ配布方針
マイナンバー制度において、来年１月以降に受け取ることが出来る「個人番号カード」。
写真やICチップ付きで、身分証としての使用ができます。
そこで心配なのが、裏面に記載されている、個人番号が漏れないか、という点です。
その対策として、専用のカードケースを配るそうです。
このカードケースに入れることで、個人番号部分が目隠しされます。
カードケースのイメージは、リンク先に載っていますので、ご覧下さい。
なお、身分証として提示された際に、裏面の個人番号部分も合わせてコピーすると違法となりますので、ご注意下さい。
【日経】酒除く食品、消費税軽減 マイナンバー活用で政府案 17年４月の10％時
消費税の軽減税率の議論が進んでいます。
マイナンバーを利用するという、案が出てきました。
消費税に軽減税率を導入すると、事業者の事務負担が増え、高所得者ほどメリットを受けられる、といった問題点が指摘されていました。
その対策として、来年１月から運用が開始されるマイナンバーを使って、各人の所得税額に応じて、減税額が決まる、というものです。
従って、一旦10％で支払って、後日給付金として受け取る形になります。
年末の税制改正大綱公表に向けて、これから議論が本格化していくと思われます。
議論の行方に注目ですね。
【産経】預金口座にもマイナンバー 改正法が成立 予防接種履歴も
【時事通信】改正マイナンバー法成立＝１８年から預金口座に適用－年金との連結は延期
マイナンバー制度の運用開始は、来年（2016年）j１月からですが、早くも改正法が成立しました。
今回の主な改正点は以下の通りです。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
マイナンバー制度の社内研修・説明会を開催しております。
詳細についてのお問い合わせ、ご質問等は、
兼高会計事務所・シークエンスビジネスパートナー株式会社
担当 ： 兼高（かねたか）
電話 ： ０５４－２６０－６５１７
メール ： こちら
までお気軽にお問い合わせください。
【お知らせ】マイナンバー制度の社内研修・説明会を開催しております
【IPA】Windows Server 2003のサポート終了に伴う注意喚起
WindowsXPのサポート終了に関しては、昨年話題になりましたので、ご存知の方も多いと思いますが、
Windows Server 2003 についても、今年（2015年）7月にサポートが終了しており、約6万台が更新されていないようです。
サーバーですので、情報量は多いでしょうし、流出した際の影響は、かなり大きいでしょう。
もうすぐマイナンバー制度の運用が始まりますので、まだWindows Server 2003をお使いの会社の経営者は、早急に更新をご検討下さい。
【産経】税制改正要望 地方創生・子育て支援後押し 法人税２０％台は困難
各省庁からの税制改正要望が出揃いました。
これから、年末の税制改正大綱公表まで、議論がなされます。
主な内容は、以下の通りです。
その他詳細は、上記財務省HPのリンク先をご覧下さい。
今後、議論を経て、どのような改正がなされるか、注目です。
【内閣官房】ご自由にダウンロードしてお使いいただける資料です。
先日、ある経営者の集まりの席で、マイナンバー制度についてお話する機会がありました。
経営者向けですので、これから企業として行うべきことに焦点を当てて、お話ししました。
やるべきことの多さ、厳しさに、皆さん困惑の表情を浮かべていた印象を受けました。
さて、内閣官房のHPでは、マイナンバー制度に関して、随時情報がアップされています。
その中で、上記リンク先には、
「大規模事業者向け」、「中小企業者向け」、「一般の方向け」と対象を分けた上で、
「易しい」、「詳しい」情報に分けて、
配布用の冊子や、動画など様々な情報がアップされています。
担当者の教育用、社内研修用などに使えそうです。
企業は、安全管理措置義務があり、これから年内に行うべきことが、たくさんあります。
是非、経営者、担当者の方々は、リンク先の資料をご覧下さい。
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【お知らせ】マイナンバー制度の社内研修・説明会を開催しております
マイナンバー制度は、来年1月から運用開始ですが、
10月になると、住民票のある住所の市町村から、「通知カード」が、書留で送られてきます。
この「通知カード」、身分証として使えないことになるようですので、ご注意下さい。
なお、来年1月から発行される「個人番号カード」は、身分証として使うことを予定しています。
「個人番号カード」は写真付きで、「通知カード」と一緒に送られてくる「申請書」と写真を提出することにより、交付を受けられます。
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【監査役協会】「改正会社法等と監査役スタッフ業務」 本部監査役スタッフ研究会（スタッフ研究会(本部/関西支部)）
日本監査役協会から、「改正会社法等と監査役スタッフ業務」 が公表されました。
5月1日施行の改正会社法の主な改正点は、以下の通りです。
１．多重代表訴訟制度の新設
親会社株主による子会社役員の責任追及が可能になります
２．監査等委員会設置会社制度の新設
「監査等委員会」は、3人以上で構成され、社外取締役が過半数を占める必要があります
３．社外取締役の要件厳格化
取締役等の二親等内の親族、親会社の取締役等は、要件を満たさない
４．会計監査人の選任、解任、不再任の株主総会に提出する議案決定権限が、監査役会に移行
今回公表されたのは、上記４に関連したものです。
以下の資料も掲載されています。
留意点も記載されていて、分かりやすく、具体的で、実務でそのまま使えると思います。
会計監査人設置会社の監査役の皆様は、是非ご一読下さい。
【毎日】企業版ふるさと納税：地方活性事業が対象…法人税など優遇
「企業版ふるさと納税」が検討されています。
企業版ふるさと納税では損金算入に加え、法人住民税（地方税）と法人税（国税）から一定の税額を差し引く優遇措置を新設することを検討する、ということです。
どこへ寄付してもよいわけではなく、以下のような条件を付すようです。
事業・・・効果が高い、と内閣府から認定を受ける
自治体・・・財政力の高い自治体は除外
今後、年末の税制改正に向けて、細かい点を詰めていくと思われます。
今後の動向に注目ですね。
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（承継円滑化法案）」が、
8月21日の参議院本会議で成立しました。
主な改正点は、
「遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充」
です。
これまでは、親族内承継のみが対象でしたが、親族外承継に対象が広がります。
経営の安定のためには、会社後継者に株式を集中させる必要があります。
しかし、相続財産の大半が株式の場合は、後継者以外の相続人に株式が渡る可能性があり、
仮に遺言で、全株式を後継者に相続させたとしても、他の相続人に遺留分が残るため、
後継者が株式を手放す必要に迫られる場合があります。
後継者以外の相続人に遺留分を放棄してもらうには、放棄する（メリットのない）各人が家庭裁判所で手続きを取る必要があるため、困難でした。
遺留分特例制度は、事前に経済産業大臣の確認を受けることで、遺留分放棄に関して、
家庭裁判所の申請手続を、後継者単独で行うことが可能となる制度です。
親族外承継を検討している経営者の方は、この制度の活用も念頭に置かれるとよいかと思います。
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