ＪＴＢは、ふるさと納税サイトの運営会社と提携しました。
提携内容は以下の通りです。
近年、異業種同士のコラボにより、お互いにメリットをもたらすことが増えてきています。
今回は、提携した両社に加え、地元自治体にもメリットがあります。
意外なところにビジネスチャンスがあるかもしれません。
経営者の皆さんは、これまでの常識にとらわれず、異業種にもアンテナを伸ばしてみては如何でしょうか。
【日経】雇用保険料率、４月から0.8％に下げ 改正雇用保険法が成立
【厚生労働省】平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました
改正雇用保険法が成立しました。
4月から失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き下げ、年収の0.8％になります。
また、介護休業を取る人への給付金が、休業前の賃金の40％から67％になります。（8月から）
65歳以上の人が、新規に雇用保険に加入することができるようになります。（来年１月から）
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
日本司法書士連合会から、「放っておけない空き家の話」という小冊子が公表されました。
近年、古い空き家が倒壊の可能性があり、近隣住民にとって危険ということで、話題となっています。
そのため、様々な施策が公表されています。
税制面では、以下の2点があります。
１．従来は、空き家に係る固定資産税等が減免されていたのが、
特定空き家に関しては、減免措置がなくなります。
２．相続した空き家を売却した場合、譲渡所得から3,000万円控除されます（2016年4月1日～）
空き家をお持ちの方は、早めの対策を、
空き家を相続された方は、上記特例の活用をご検討下さい。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期以降）
【金融庁】有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）
「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期以降）」、
「有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）」
が金融庁から公表されました。
少数株主持分、当期純利益等の表示が、主な改正点です。
また、重点テーマ審査における重点テーマは、以下の通りです。
１株当たり情報
有価証券報告書作成担当者は、是非リンク先の情報をご覧下さい。
【中小企業庁】「中小会計要領」の普及に向けた信用保証料率の割引制度を平成28年度も行います
「中小会計要領」を採用している中小企業に対しては、信用保証料率が0.1%割り引かれますが、
この制度を、2016年（平成28年）度（2016年４月１日～2017年3月31日）も継続することが決まりました。
中小会計要領は、中小企業でも利用できるよう、上場会社が従う会計基準よりも簡易となっています。
中小会計要領に従って決算書を作成すると、信頼度が増します。
まだ中小会計要領を採用していない企業は、是非採用してみては如何でしょうか。
私たちは、中小会計要領を採用した決算書の作成のお手伝いをしております。
ご相談等、お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話（０５４－２６０－６５１７）にて、お気軽にどうぞ。
【国税庁】添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始します
e-Taxによる申告が普及してきていますが、これまで一部添付書類は郵送する必要があり、若干不便でした。
4月１日から順次イメージデータによる受付が開始されます。
例えば、法人税では、申告の際の「出資関係図」や設立届の際の「定款」や「登記簿謄本」などが、対象となります。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
e-Taxによる申告を行っている企業は、対象となっている書類は、是非イメージデータによる提出をご利用下さい。
【日経】レジ改修補助金200万円まで 軽減税率対応で中小機構発表
来年（2017年（平成29年））4月１日から、消費税率10％への引き上げに合わせ、軽減税率導入が予定されています。
それに対応するために、レジや受発注システムの改修が必要となりますが、国から補助金が出ます。
レジについては、基本的に補助率は3分の2、1台当たり20万円、1事業者当たり200万円が上限です。
受発注システムも補助率は3分の2、小売業は1000万円、卸売業は150万円が上限です。
現在国会で審議中の税制改正法案が成立してから、申請が受け付けられます。
是非ご利用下さい。
＜2016年4月１日追記＞
税制改正法案は成立し、4月１日から申請がスタートしています。
【中小企業庁】「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」をとりまとめました
中小企業庁から、「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」が、公表されました。
近年中小企業の海外進出が増加しています。
中小企業は、情報や人が不足していて、十分な調査ができないまま海外進出をして、思わぬ損失を被ることがありえます。
このガイドブックでは、リスクの簡易チェックリストや相談窓口の一覧も記載されていて、大変役立ちます。
海外進出を検討している企業の経営者の方々は、是非一度ご覧下さい。
【経済産業省】株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（第4回）‐配布資料
経済産業省内に、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」が昨年11月に設置され、今年3月4日まで計4回開催されています。
この中で、株主総会総集通知（関連資料）は、現在は株主に対しすべて紙ベースで送っているが、
コストがかかり、それが理由で情報提供に制約がある可能性があることから、
インターネット上で情報提供することにシフトすれば、伝えたい情報を十分に伝えることが可能になる、と提言しています。
今でも、情報開示に積極的な企業は、自社のHPなどを使い、様々な情報を発信しています。
そのような企業は、投資家などの評価も高い傾向があると思います。
株主総会プロセスの電子化に関しては、今後の動向に注目です。
詳細などは、上記リンク先をご覧下さい。
規制緩和により、株主総会の開催を、現在の決算日から3ヶ月以内から、3ヶ月超でも構わなくなるそうです。
監査法人が監査にかける時間を増やして、不正を見抜きやすくすることも、狙いにあるようです。
現行の実務において、3月決算外車を例にとると、有価証券報告書に係る監査報告書の日付は、株主総会直後の6月下旬が多く、
株主総会招集通知に添付される計算書類に係る監査報告書の日付は、4月下旬～5月中旬が多いと思われます。
計算書類に係る監査報告書の日付が4月下旬～5月中旬というのは、決算発表までに監査を終了し、
発表後は数値を変更したくない、という企業側の意向があります。
そして、決算発表の早期化は、証券取引所からの要請（投資家の要望）でもあります。
ここを解決しないことには、監査時間の増加にはつながっていかないと思います。
現在、金融庁に設置されている金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」において、
これらの書類（決算短信（決算発表資料）、計算書類、有価証券報告書）の統合、簡素化について、議論されています。
この審議会での議論についても注目ですね。