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【特定個人情報保護委員会】「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」公表

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【特定個人情報保護委員会】特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

特定個人情報保護委員会から、「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」が公表されています。

10月から個人番号の通知が始まります。

企業において、特定個人情報の漏洩が発生した場合、

  • 被害の拡大防止
  • 原因究明
  • 再発防止策の検討・公表

などを行いますが、

状況によっては、主務大臣への報告が必要となります。

対応に関するQ&Aや報告様式が、上記リンク先に掲載されていますので、

各企業の経営者やマイナンバー担当者は、是非ご一読下さい。

【産経】海外配信の電子書籍や音楽に消費税

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【産経】海外配信の電子書籍や音楽に消費税

【国税庁】国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について

10月1日から、消費税について、一部取り扱いが変更になります。

インターネットにより、海外から音楽や書籍の配信を受けた場合、これまでは消費税は課されませんでしたが、課されることになります。

また、納税義務者が売上げた会社から、仕入れた会社へ移る、リバースチャージ方式という制度も導入されます。

制度の細かい点や、処理方法については、複雑ですので、専門家にご相談下さい。

「中小企業で可能なマルチチャネル政策」

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先日、ネットビジネス・アナリストの横田秀珠氏のお話を聞く機会がありました。

テーマは、「中小企業で可能なマルチチャネル政策」です。

情報通信技術の発達により、ビジネスにSNSを駆使されている方も増えていると思います。

一方で、実店舗の方は、「ショールーミング」により、ネットに食われている印象があります。

今回のお話は、実店舗とネットショップを、融合させる秘訣 でした。

セブン&アイ・ホールディングスが成功例と言われています。

コンビニを中心として、「いつでもどこでも」、「新しく上質な商品を」「1人1人にあった接客で」お客様を取り込んでいます。

HPをお持ちの方も多いと思いますが、

  • 作りっぱなしになっていないでしょうか?
  • スマホ対応されているでしょうか?

HPを改善したり、いろいろな仕掛けをすることで、お客様を呼び込めるようになります。

 

詳細をお知りになりたい方は、上記リンク先の横田氏のHP内で、教材(CDなど)が販売されているので、

ご購入されるとよろしいかと思います。

 

 

【国税庁】「平成27年分 年末調整のしかた」や各種様式などを公表

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【国税庁】平成27年分 年末調整のしかた

【国税庁】「平成27年分 年末調整のための各種様式」

【国税庁】「平成27年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)」

 

国税庁から、「平成27年分 年末調整のしかた」や各種様式などが公表されました。

留意事項として、次の記載があります。

「復興特別所得税が漏れている事例があるので、ご注意下さい。」

給与担当者の方は、上記留意事項に注意するとともに、リンク先資料をご一読下さい。

なお、毎年各地で年末調整会が開催されています。

今年も開催されると思いますので、今後の情報に注目して下さい。

【日経】登記情報など一括入手 企業版マイナンバー活用、手数料下げ

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【日経】登記情報など一括入手 企業版マイナンバー活用、手数料下げ

来年から運用が開始されるマイナンバー制度ですが、

法人もまた、法人番号が付されます。

法人番号は、インターネット上で公開され、利用に制限はありません。

この法人番号を使って、

  • 登記事項証明書
  • 納税証明書
  • 有価証券報告書
  • 社会保険料関係の書類
  • 補助金の認可証明

などを、インターネットで一括入手できるようにし、

手数料も無料化を検討しているそうです。

個人番号の安全管理措置義務など、マイナンバー制度により、負担だけが増えるという声を意識して、

利便性向上索を、政府は模索していると思われます。

法人番号の「通知・公表」開始スケジュール・・・10月22日から【2015年9月9日付ブログ】

【国税庁】「印紙税の手引(平成27年9月)」公表

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【国税庁】印紙税の手引(平成27年9月)

国税庁から、「印紙税の手引(平成27年9月)」が、公表されました。

「課税文書」に該当すれば、印紙の貼付が必要となります。

「課税文書」か否かは、その文書に何が書かれているかにより判断され、

文書のタイトルや、取引の実態で判断する訳ではありません。

印紙の貼付漏れがあると、必要額の1.1倍、または3倍の支払が生じますので、ご注意下さい。

ラグビー日本代表、南アフリカから歴史を変える大金星!・・・練習は嘘をつかない!

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現在、イングランドで、ラグビーワールドカップが開催されています。(9月18日~10月31日)

ご存知の方も多いと思いますが、大会2日目に、南アフリカ代表と戦った日本代表は、

34-32で勝利を収めました。

 

これまでの日本代表は、途中まで善戦しても最後残り20分は力尽きていました。

しかし今回の日本代表は、最後まで力尽きることなく、互角以上に戦っていました。

 

南アフリカの反則に、ペナルティキックかスクラムかを選択する場面、

ペナルティキックを選択し、決まれば3点入り同点となるが、あえて、スクラムを選択し、トライの5点=逆転を狙いました。

そして、狙い通り、トライを取り切りました。

ミスをすれば試合終了となるところ、疲れがピークの最終盤に、ミスなく完璧につなぎました。

この選択は、チーム全員が同じ想いだったそうです。

意思統一が図られていたからこその結果が生まれたのですね。

 

さて、肉体的接触の多いラグビーでは、滅多に番狂わせは起きません。

ましてや南アフリカは、強豪国の中でも体が最も大きく、フィジカルを全面に打ち出してくるチーム。

体の小さい日本代表が勝つことはないだろう・・・、と思っていた人は多いと思います。

 

南アフリカは、今年7月、世界一のNZ・オールブラックスですら、残り7分でやっと逆転し、7点差で勝ったくらいのチームです。

だからこそ、今回の日本の勝利はものすごい偉業と言えます。

しかし、今回の結果。決して偶然の結果、奇跡などではありません。

2012年にエディ・ジョーンズ氏がヘッドコーチに就任してから、この日・大会を見据えて、緻密な練習計画を立て、実行してきました。

JAPAN WAYと言われていますが、体の小さな日本人が勝つためには、日本人が優れている俊敏性、

勤勉性を活かすことであり、そのために、フィットネスを徹底的に鍛えてきました。

今年に入ってからは、約半年間も合宿を行い、連日朝早くから夜遅くまで、選手の口々から、「世界一の練習量」と出てくるくらいの練習を重ねてきました。

これが自信に変わり、最後の瞬間まで互角以上に戦い、偉業につながったのですね。

「練習は嘘をつかない」

この感動には、経営・仕事に生かせるような話がぎっしり詰まっているかと思います。

是非経営・仕事にも生かしましょう。

 

なお、エディ・ジョーンズ氏の哲学に関しては、

「ラグビー日本代表監督 エディー・ジョーンズの言葉 世界で勝つための思想と戦略」(柴谷晋 著 ベースボール・マガジン社)

に詳しく書かれています。

最近飛ぶように売れていて、品薄のようですね。

こちらも合わせてご覧下さい。 ↓

「ラグビー日本代表監督 エディー・ジョーンズの言葉 世界で勝つための思想と戦略」【(2015年9月14日付ブログ】

国勢調査が始まっています・・・インターネット回答は9月20日までです

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スマート国勢調査

【総務省統計局】平成27年国勢調査

今年は、国勢調査の年です。

先日、国勢調査に関する案内が投函されていて、

インターネットによる回答を行いました。

こんなことまで聞かれるのか、情報漏洩は大丈夫かな、と心配になることもあるかもしれませんが、

国勢調査は、アンケート調査などと異なり、統計法第13条により、回答する義務があります。

今回から始まったインターネットによる回答は、9月20日までです。

インターネットによる回答を行わなかった場合には、調査票(紙面)による回答になります。

調査員が、各家庭を訪れて調査票を配布し、後日回収しに来ることになっています。

スケジュールは以下の通りです。

  • 9月10日~9月20日    インターネット回答
    9月10日~9月12日    「インターネット回答の利用案内」の配布
    9月10日~9月20日    インターネット回答
  • 9月26日~10月7日    調査票での回答
    9月26日~9月30日    調査票の配布
    10月1日~10月7日    調査票の提出

 

【AERA】悲鳴!実質手取り額はこんなに減っている 共働き、片働きなどを年収別に徹底比較

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【AERA】悲鳴!実質手取り額はこんなに減っている 共働き、片働きなどを年収別に徹底比較

「ぜいたくしていないのに手元に残るお金が年々減っている。」という人が少なくない、ということですが、皆さんは如何でしょうか。

近年の税・社会保障一体改革が、家計に影響を与えているようです。

主なものでは、

  • 消費税率の5%から8%への引き上げ
  • 給与所得控除の上限額引き下げ
  • 厚生年金など保険料率引き上げ
  • 児童手当削減

などが考えられます。

その中で、各自治体で実施している「給付金」により、家計の足しになることが、紹介されています。

「給付金」や「補助金」などは、自分で申請しないと認められないものが多く、知っている人だけが得をします。

皆さんも、「給付金」や「補助金」の受給条件を満たしているものがないか、是非見直して見て下さい。

消費税還付制度、白紙撤回?

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【産経】<消費税負担還付制度>導入、困難な情勢 公明党が強く反発、世論の理解も得られず

最近話題になっている、消費税の還付制度。

これは、消費税10%引き上げ時に導入するとされている軽減税率に関連して、

マイナンバー制度導入に合わせ、購入時に個人番号カードを提示することで、後日2%分を還付する、

という案でした。

この案に関しては、

  • 軽減となった実感が湧かない
  • カード読み取り機器を導入する事業者の負担が大きい
  • マイナンバー流出の不安

などの懸念が指摘されていました。

その結果、報道されてわずか数日で、白紙撤回に追い込まれそうな状況です。

 

今後、軽減税率の対象範囲がどうなるか、その結果、どのような負担が生じるかなど、注目です。