【帝国データバンク】特別企画 : 「円安関連倒産」の動向調査
帝国データバンクから、『「円安関連倒産」の動向調査』が公表されました。
1ドル＝115円まで円安が進み、原材料を輸入している企業にとっては、深刻な問題です。
調査結果によれば、10月の円安関連倒産は39件、１月からの累計では259件（前年比181.5%増）
負債５億円未満の中小企業が、全体の7割。
事例では、円安による原材料価格の上昇を、販売価格に転嫁できない、あるいは転嫁したところ受注の現象を招き、資金繰りが厳しくなった、という企業が紹介されています。
しばらく円安は続きそうで、予断を許しません。
【国税庁】平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要（平成26年11月）
国税庁から、「平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要（平成26年11月）」が公表されました。
法人税は、調査件数91千件のうち、66千件で非違があり、調査1件当たり申告漏れ金額は8百万円です。
不正発見割合の高い10業種も公表されていて、バー・クラブ、自動車修理、パチンコが、上位3業種です。
その他、消費税や源泉所得税についての記載もあります。
こちらも合わせてご覧下さい。
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【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
国税庁から、『相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」』が公表されました。
以下のような内容が記載されています。
１．相続税とは
２．相続税の申告が必要な人とは
３．相続税が課される財産
４．相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用
５．主な相続財産の評価方法
６．相続税の計算（具体例）
また、「相続税の申告要否の簡易判定シート」も掲載されています。
来年1月から、基礎控除額が下がるなどにより、今後相続税の納付が必要になる人が増えることが予想されます。
どれくらいの財産を持っていて、相続税がどれくらいか試算されたことはあるでしょうか。
是非一度試算してみることをお勧めします。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼高会計事務所では、相続税額の試算を承っております。
お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
また、今月25日（火）には、静岡商工会議所にて開催される「今から始める事業承継」セミナー、
第3部を担当し、「事業承継と税務上のポイント」をお話します。
静岡商工会議所の会員の方で、ご興味をお持ちの方は、是非お申込み下さい。
11月8日（土）ラグビー日本代表は、ＮＺ先住民マオリ族の代表チームである、
マオリ・オールブラックスと対戦し、惜しくも18‐20で敗れました。
マオリ・オールブラックスは、世界の5~6位くらいの実力があると言われ、日本代表が勝てば大金星でした。
敗れたものの、日本代表は「スクラム」を完全制圧し、スクラムを押しこんでのトライも奪いました。
以前は、世界の強豪相手に体格で劣る日本人は、スクラムは押し込まれるのが、当然の光景でした。
しかし、エディ・ジョーンズ氏がヘッドコーチに就任してから、日本人らしさを追求し、スクラムの強化に取り組み、見事にスクラムを”武器”に出来るようになりました。
具体的には、体の小さな日本人が、スクラムを低く組み、かつ8人がまとまって1つの巨大な力となって押すようになりました。
同じようなことが、経営でも言えると思います。
中小企業は、大企業とまともに戦うよりも、小回りが利くとか、小ロットの対応が可能などの、中小企業らしさを生かし、
時には、商店街や、他企業との提携などにより、ビジネスチャンスを最大限生かすことが、大事ではないでしょうか。
ドイツでは、大口預金に対し、利子を徴収（いわゆる、マイナス金利）する銀行が、出てきました。
超低金利下で、採算を考慮した結果のようです。
対象は、預金総額３００万ユーロ（約４億２０００万円）超の顧客で、
貯蓄口座に５０万ユーロ（約７０００万円）以上を預けていた場合、
０・２５％徴収されるようです。
金額を見ると、富裕層が対象のようです。
預金で運用するというより、保管料を払って預かってもらうということになりますね。
日本でも、そのような時代が来るのでしょうか。
現在、紙ベースで7年保存することを義務付けられている領収書などを、電子保存することが認められるようです。
経団連の試算によれば、国内企業の領収書などの保管コストが、年間3千億円だそうです。
倉庫業者にとっては厳しい話ですね。
記事によれば、社内のチェック体制の整備を要件とする、とありますが、具体的にはどこれまで要求されるのでしょうか。
今後の動向に注目です。
~~~ 兼高会計事務所からのお知らせ ~~~
2014年11月25日（13：30～16：40）に、静岡商工会議所にて、
「今から始める事業承継」というタイトルのセミナーが開催されます。
その中の、第3部「事業承継と税務上のポイント」を、私が担当します。
なお、第1部は、「静岡県事業引継ぎ支援センター事業について」（統括責任者 清水至亮 氏）、
第2部は、「事業承継と法律上のポイント」（弁護士 野末寿一 氏） です。
事業承継は、全ての企業が考えるべき問題です。
無事に承継が終わっても、その瞬間から次の世代への承継を考える必要があり、
永遠に尽きません。
有意義な3時間になると思いますので、社長、後継者など、会社経営に携わる方は、是非ご参加下さい。
なお、静岡商工会議所の会員限定で、定員は50人となっています。
【国税庁】「消費税法令の改正等のお知らせ（～税率引上げに伴う経過措置について～）」（平成26年10月）
国税庁から、「消費税法令の改正等のお知らせ（～税率引上げに伴う経過措置について～）」が、公表されました。
来年（2015年）10月に予定されている、消費税率10％へ引き上げられた際の経過措置についてです。
今年（2014年）4月に、5％→8％となった際の経過措置とほぼ同じ内容です。
今回も、指定日（2015年4月1日）が重要な鍵を握ります。
まだ正式には10％への引き上げが決まっていませんが、引き上げが決まった際の対策は、検討しておくとよいでしょう。
国税庁が、「平成26年分 年末調整がよくわかるページ」を開設しました。
以下の項目別に、詳細な情報が掲載されています。
年末調整担当者は、是非ご一読下さい。
国税庁HP内に、「社会保障・税番号制度」 （通称：マイナンバー制度）に関するページがオープンしました。
国民1人につき１つの番号（12ケタ）が付与され、その番号で、年金・保険・税・災害対策などが管理される制度です。
法人にも番号が付与されます。
この制度の今後の予定は、以下の通りです。
2015年10月～ 個人番号・法人番号の通知
2016年１月～ 順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始予定
こちらもご覧下さい。
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