作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【帝国データバンクレポート】60歳代の社長、半数強が後継者不在
帝国データバンクでは、2012年度以降の後継者の実態について、分析可能な28万4412社（全国・全業種）を対象に、
事業承継、社長の高齢化などの後継者問題について調査した結果を、公表しました。
調査結果の概要は以下の通りです。
１．社長の年齢が
- 「60歳代」の企業では53.9％
- 「70歳代」は42.6％
- 「80歳以上」でも34.2％
が後継者不在。
２．後継者のいる企業における後継者の属性は、
「子供」が構成比38.4％で最多。
同族が7割に達する。
３．企業のキャッシュを生む力（売上高事業価値比率）は、
不在企業が後継者あり企業の半分以下。
社長の高齢化に伴い事業価値が低下。
後継者不在の場合、廃業の可能性がありますが、
- 従業員を雇用している
- 商品やサービスの需要がある
- 仕入先・外注先がある
というような場合は、会社の存在に意義があり、社会的責任があるため、簡単には廃業にできません。
その場合に取りうる選択肢としては、以下の3点が考えられます。
- 社内で後継者候補となりそうな人を育成する
- 外部から経営者を招聘する
- M&Aにより、会社を売却する
いずれの場合でも、事業価値が低下してしまうと、難しくなります。
手遅れになるその前に、対策を講じましょう。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
後継者育成業務を始めとして、事業承継対策のアドバイスは、 シークエンス ビジネスパートナー株式会社にて承っております。
また、当事務所では、お盆（夏休み）期間の8月11日（月）～16日（土）に、「（無料）相続・事業承継特別相談会」を開催致します。
ご家族が集まるこの期間に、事業承継について話し合いの場を持つ方、疑問に思われること等、ございましたら、お気軽にご相談下さい。
【日本政策金融公庫】『中小企業による「新事業戦略」の展開 ～実態と課題～』発行
日本公庫総研レポート「中小企業による「新事業戦略」の展開～実態と課題～」を発行
日本政策金融公庫から、「中小企業による「新事業戦略」の展開 ～実態と課題～」が発行されました。
中小企業は、ヒト、モノ、カネの不足から、多角化、新事業展開が難しいと思われていますが、
このレポートによれば、過去10年間で、新事業展開を行っている企業は、43％もあるそうです。
また、新事業展開を行っている企業は、行っていない企業と比較して、売上高、利益額、
従業員数が増加傾向にある割合が高くなっているそうです。
そして、新事業成功のポイントとして、
①社内の組織を整備し最適な組織に変化させること
②既存の経営資源を活用すること
③外部の力を適切に取り入れること
を挙げています。
情報収集先に関しては、既存顧客75％、既存仕入先63％となっています。
これらのことから、激変の時代に、新事業展開を図ることは重要なことであり、
中小企業であっても、持てる資源（ヒト、モノ、カネ）を最大限有効に利用し、外部の力を取り入れることで、
成功に導ける、ということがわかります。
新事業展開を検討してみるのも良いかもしれませんね。
高校野球に見る組織づくり
高校野球の季節です。
今年の静岡県代表は、静岡高校に決まりました。甲子園での活躍に期待します。
静岡高校は、レギュラー中2年生が5人、1年生が1人、投手陣にも1年生が1人加わり、非常に若いチームで、
レギュラーに入れなかった3年生がいます。
その中には、チーム発足時の昨秋や春まではレギュラーだった選手もいます。
後輩にレギュラーを奪われ、複雑な思いがあったことでしょう。
チームがバラバラになりかけたこともあったそうですが、キャプテンが見事にチームをまとめあげました。
今大会では、ベンチにいる3年生が、積極的にチームを盛り立て、後輩たちがのびのびプレーできる雰囲気を作り上げていました。
副将の選手は、5回終了時のグラウンド整備時に、トンボを持って一番に飛び出し、背番号のない選手に交じってグラウンド整備をしていました。
チームをまとめたキャプテン、悔しさを心にしまいチームを盛り立てることに徹した3年生には、大変感動しました。
組織作りという意味では、経営にも同じことが言えるのではないでしょうか。
皆さんの会社では如何でしょうか。
社内の統率力、働きやすい環境づくり・・・
上手く歯車がかみあったとき、会社の業績に好循環をもたらすのだと思います。
商品・サービスは認知されていますか？
【時事通信】味に不満なら１３０円返金＝缶コーヒー「ワンダ」－アサヒ飲料
アサヒ飲料は、缶コーヒー「ワンダ ゴールドブラック 金の無糖」を8月19日にリニューアルし、
味に不満があった場合、先着5万名に代金130円を返金するそうです。
以前、プロ野球の横浜DeNAベイスターズでは、試合の満足度に応じて代金を返金する、
というチケットを発売したことがあります。
このように、商品・サービスは、どんなによいものでも、お客様に認知されていないと、買ってもらえません。
どんな方法でも、認知される努力が必要ですね。
皆さんの会社では如何でしょうか。
【日本商工会議所】「ケースで考える消費税率引上げ対策」を発行
日本商工会議所から、「ケースで考える消費税率引上げ対策」が発行されました。
小売業、飲食業、情報通信業、建設業、製造小売業、製造業の6業種に分け、それぞれの対策が記載されています。
小売業・・・①価格表示、②売り場の見直し、③丁寧な顧客対応
飲食業・・・①原価の把握、②新メニュー、③商品の魅力を伝える方法を考える
情報通信業・・・①資金繰り対策、②納税資金
建設業・・・①適用税率、②請負契約書作成のポイント
製造小売業・・・①10％になった時の対策、②販売戦略
製造業・・・①転嫁拒否、②指導・勧告事例
詳細は上記リンク先にあります。
一度ご覧下さい。
購買心理をかき立てる
ＪＲ東海と西日本では、東海道新幹線の開業５０周年（１０月１日）を記念し、
東海道・山陽両新幹線の主な区間を約５～６割安く乗れる切符を、
９月２４日～１０月９日の便限定で発売するようです。
例えば、東京～新大阪が、5,400円です。（正規料金14,450円）
購買心理に働き掛けて売る、ということは大事なことです。
今回のケースでは、安い！限定！というフレーズで、購買心理をかき立てているのではないでしょうか？
皆さんの会社では如何でしょうか。
消費税の転嫁状況に関する6月書面調査結果を公表
【経済産業省】消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（6月書面調査）の調査結果を公表します
4月から消費税率が8％へ引き上げられましたが、経済産業省では、転嫁状況を定期的にモニタリングしています。
6月の書面調査の結果が公表されました。
転嫁状況について、
事業者間取引では82．2％、消費者向け取引では72．9％の事業者が「全て転嫁できている」と回答
事業者間取引において、67．7％の事業者が「以前より消費税 の転嫁への理解が定着しているため」と回答
国が本腰を入れて対策を取ったことで、転嫁できている企業がかなり高い割合となっています。
しかし、3.6％の企業が「全く転嫁できていない」と回答
その理由として、51.3%が「自社商品等の競争が激しく、価格を引き上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」と回答
稲盛和夫氏の名言に、「値決めは経営である」というのがあります。
転嫁できない＝値引き です。値引きによって、販売数量が増え、全体として売上が伸びればよいのですが、
販売数量が増えないと、売上が減少し、経営に悪影響が出ることになります。
非常に難しい判断です。
【日経】教育贈与の非課税、２～３年延長 子育てに拡大も
孫への教育資金の一括贈与の制度は、2013年4月から始まりましたが、
２～３年延長し、資金使途を教育資金だけでなく、子育てまで広げることを、
政府は検討しているようです。
一般社団法人信託協会の調査によれば、
2014年3月時点での契約数は67,073件、信託財産設定額は4,476億円に達したそうです。
また、利用者を対象としたアンケートでは、
9割以上が、「教育費に係る負担が軽減された」、「将来の選択肢が広がった」と回答し、
7割が、教育について「考える機会が増えた」「考えるきっかけになった」と回答しています。
祖父母の世代から、子・孫世代への資産移転、及び消費による経済活性化を期待した政府の狙いは、
道半ばということで、延長を検討したのでしょう。
利用者数、利用者の声を見る限り、この制度はうまくいっていると言えそうです。
今後は、使い勝手の良さなど、制度の手直しが期待されます。
制度の詳細は、こちらをご覧下さい。
↓
孫への教育資金一括贈与【2013年7月18日付ブログ】
後継者を探すことは、社長の重要な仕事です
サントリーホールディングスは、10月１日付でローソンの新浪剛史会長（55）が社長に就任することを、先日発表しました。創業家以外の社長は初めてです。
さて、中小企業に目を向けますと、親族内承継の比率が近年下がってきていて、後継者不在により廃業するケースが増えています。
しかし、従業員がいるケース、下請けも含めた取引先が多いケースでは、企業が社会的公器となっているため、簡単に廃業することが難しくなります。
このようなケースでは、サントリーホールディングスのように、外部から後継者を招へいするか、M&Aで会社を売却する、という選択肢があります。
どちらのケースも、最適な相手（会社、人）を探すのに時間がかかります。
また、後継者が決まっているケースでも、その後継者を育てるのに時間がかかります。
後継者を探し、会社を永続させることは、社長の重要な仕事の一つと言えるでしょう。
事業承継に関して、是非手遅れになる前に、ご検討下さい。