国税庁が、「平成26年分 年末調整がよくわかるページ」を開設しました。
以下の項目別に、詳細な情報が掲載されています。
年末調整担当者は、是非ご一読下さい。
- 年末調整のしかた（インターネットTV）
- 年末調整のしかた（冊子）
- 給与所得者と年末調整
- 税制改正等の情報
- 扶養控除申告書等などの各種申告書
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
国税庁HP内に、マイナンバー制度に関するページがオープン
国税庁HP内に、「社会保障・税番号制度」 （通称：マイナンバー制度）に関するページがオープンしました。
国民1人につき１つの番号（12ケタ）が付与され、その番号で、年金・保険・税・災害対策などが管理される制度です。
法人にも番号が付与されます。
この制度の今後の予定は、以下の通りです。
2015年10月～ 個人番号・法人番号の通知
2016年１月～ 順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始予定
こちらもご覧下さい。
↓
企業会計審議会総会開催・・・国際会計基準をめぐる最近の対応など
企業会計審議会総会が開催されました。
議題は、「国際会計基準をめぐる最近の対応及び審議会の今後の運営について（会計部会の設置等）」です。
リンク先に詳細な資料が載っていますので、ご覧下さい。
目についたところは以下の通りです。
・10月9日時点で、IFRSを任意適用している会社は38社、適用予定を公表している会社が10社
・企業会計審議会に、会計部会を設置し、IFRS任意適用の拡大促進、我が国としての意見発信を行うために必要な審議・検討を行う。
メリットがないと、任意適用の拡大は難しいと思われますが、どのような対策が打ち出されるか注目です。
有価証券報告書への役員の女性比率開示・・・平成27年3月31日以後に終了する事業年度から
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
金融庁から、『「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について』が、
公表され、10月23日付で、内閣府令が公布されました。
＜適用時期＞
平成27年３月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書
及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用されます。
＜改正内容＞
有価証券報告書などの ５【役員の状況】において、表の上に、以下の記載をする。
男性・・・名、 女性・・・名 （役員のうち女性の比率・・・％）
【国税庁】「個人の方が 上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について」公表
【国税庁】個人の方が 上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について
国税庁から、「個人の方が 上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について」が公表されました。
上場株式等を保有・売却された方は、確定申告前に、ご一読下さい。
今年からNISAが始まっています。
非課税なのか課税なのか、
課税の場合、確定申告が必要なのか不要なのか、
申告漏れ、納税漏れがないよう、しっかりご判断下さい。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼髙会計事務所では、確定申告に関するご相談をお受けしております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【国税庁】「平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表
【国税庁】平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税庁から、「平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が、公表されました。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
いくつか注目すべき点をご紹介します。
調査も、国際化、IT化への対応が進んでいるようです。
＜申告漏れ所得金額が高額な上位3業種＞
１．風俗業 （1件当たり申告漏れ） 3,329万円 （申告漏れ割合） 88%
２．キャバレー （1件当たり申告漏れ） 1,972万円 （申告漏れ割合） 77%
３．バー （1件当たり申告漏れ） 1,276万円 （申告漏れ割合） 71%
＜海外取引を行っている者の調査＞
経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、
海外取引を行っている者や海外資産を保有している者などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、
租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、平成２６事務年度においても積極的に調査を実施します。
＜インターネット取引を行っている者の調査状況＞
インターネット取引者に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成２６
事務年度においても積極的に調査を実施します。
【週刊東洋経済】会社の片付け・・・事業承継の話が参考になります
先週発売号になりますが、週刊東洋経済では、「会社の片付け」という特集が組まれました。
「片付け」と聞くと、清算や廃業のイメージがあるかもしれませんが、
事業承継（会社を継ぐ）の話が多いです。
実際の話がふんだんに織り込まれているので、これから事業承継を考える方々にとっては、大変参考になると思います。
中でも、「事業承継こうして失敗しました」というのは、是非ご一読されるとよいでしょう。
一部目次を掲載します。
第1特集
親子で会社を継ぐ・売る・たたむ
会社の片づけ
[Part1] 待ったなし！ 会社の「片づけ」
オーナー企業のリアル（1）
【会社を継ぐ】 親子、激しい衝突の末に…会社は存続こそが価値
まずはここから始めよう！ 事業承継計画の作り方
２カ月でできる事業承継の基礎
税務対策の基礎 こんなときどうする悩み解決Ｑ&Ａ
INTERVIEW│
私の事業承継（1） 川野幸夫／ヤオコー会長
オーナー企業のリアル（2）
【会社を売る】 後継者問題、経営危機…M&Aを決断した理由
ポイントは株主への対策 事業承継こうして失敗しました
戸惑い、決断、感謝 家業を継ぐ子の本音
京都で450年「綾鷹」 老舗承継の極意
INTERVIEW│
私の事業承継（2） 髙田 明／ジャパネットたかた社長
「社長復帰は100%ない。力を認めた長男に全任する」
オーナー企業のリアル（3）
【会社をたたむ】 体力あるからこその決断 あなたは身を退けますか
通勤手当の非課税限度額の引上げについて（2014年4月1日に遡って適用）
2014年10月20日に、所得税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第338号）が、施行となりました。
この改正は、自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当の非課税限度額を、引き上げるものです。
2014年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について、適用されますので、ご注意下さい。
＜改正内容＞
自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当
| 通勤距離(片道ｋｍ） | 課税されない金額 | |
| 改正後 | 改正前 | |
| （平成26年４月１日以後適用） | ||
| 55以上 | 31,600円 | 24,500円 |
| 45以上55未満 | 28,000円 | |
| 35以上45未満 | 24,400円 | 20,900円 |
| 25以上35未満 | 18,700円 | 16,100円 |
| 15以上25未満 | 12,900円 | 11,300円 |
| 10以上15未満 | 7,100円 | 6,500円 |
| ２以上10未満 | 4,200円 | 4,100円 |
| ２未満 | （全額課税） | 同左 |
源泉徴収簿の記載例についても、合わせてご覧下さい。
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”What” でなく”How”を考えましょう
少し前話題になった、”新幹線お掃除の天使たち”。
東京駅など新幹線折り返し運転をする駅でよく見かけるかと思います。
わずか7分間で、新幹線車内をきれいに掃除します。
無駄のない動きが見事です。
しかし、この天使たちは、ただ掃除をする人たちではありません。
お客様に、”旅の思い出を残してもらうための「おもてなし」をすること”を社是としています。
「テッセイ」と呼ばれる、JR東日本テクノハートTESSEIの現社長・矢部輝夫氏が社長に就任した際、
スタッフの意識改革を促し、生き生きとした素晴らしい集団に生まれ変わりました。
残念ながら、その考えに賛同できず、辞めた方もいるそうです。
以前、飛行機事故のドキュメンタリーを見た時、整備の際の手抜きや誤った部品交換をしたことが原因ということが何件かありました。
整備をする方が、目の前の飛行機の一部品を見て、整備をただの”作業”と思わずに、
飛行機に乗って旅をするお客様を思い浮かべていたら、違っていたのかな、と思うこともあります。
この話はどの会社にもあてはまることではないでしょうか。
”What” （商品・サービスが何？）ではなく、”How”（商品・サービスをどのように使う？）を考えると、ビジネスチャンスが広がるかもしれません。
【帝国データバンク】海外進出に関する企業の意識調査
帝国データバンクから、「海外進出に関する企業の意識調査」結果が公表されました。
海外進出経験は、全業種で27％の企業があり、製造業では40％もあります。
取引先の進出により、生き残りのため進出せざるを得ない企業が多いと思われます。
海外に進出している企業のうち、65％が中国に進出していますが、今後重視する国はベトナムがトップです。
以前は、中国・タイの人気が高かったですが、人件費高騰などにより、近年はベトナムなどの人気が上がっているようです。
また、実際に撤退したり、撤退を検討したりした経験がある企業は約40％あります。
特に中国からの撤退は、法制度・行政手続きが難しいようです。
海外進出は、法律・商慣習・言語など、日本とは違うことが多く、リスクを伴います。
進出の際は、十分すぎるほど検討をした上、撤退も有り得ることを頭に入れておかれるとよいでしょう。