平成26年度税制改正大綱にも取り上げられていました、法人税率の引き下げについての検討が、始まりました。
3月12日に、「第1回 法人課税ディスカッショングループ」が行われました。
このような議論には、必ず代替財源の話が出てきて、今回は、課税ベースの拡大（租税特別措置の見直し）、所得税や地方税の見直しなどが検討されているようです。
また、「法人税のパラドックス」についての説明がありました。
「法人税のパラドックス」とは、法人税減税にも関わらず、税収が安定するというもので、その要因としては、以下の3点が挙げられます。
① 課税ベースの拡大
② 自営業者の法人成り（所得税負担が重いため）
③ 景気循環、投資喚起を通じた、法人利益の増加
③に記載のように、思い切った法人税減税により、利益増加することで法人税収が安定すれば、
所得税や地方税などに手をつける必要がないのでしょうが、③は確実性が見込めないだけに、
どうしても確実性がある財源を考えざるをえないのでしょうか。
今回の資料は、以下をご覧下さい。
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「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について
金融庁から、「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）が、公表されました。
改正の概要は以下の通りです。
１．反社会的勢力への対応に係る監督指針等の改正
以下の着眼点を追加
（１）反社会的勢力との取引の未然防止（入口）
（２）事後チェックと内部管理（中間管理）
（３）反社会的勢力との取引解消（出口）に係る態勢整備等
２．上場銀行における社外取締役設置に係る監督指針の改正
上場銀行及び上場銀行持株会社における経営管理（ガバナンス）態勢について、少なくとも１名以上の独立性の高い社外取締役が確保されているかを検証することとする。
平成25年分所得税及び復興所得税、贈与税の確定申告の期限は、3月17日です。（あと1週間です。）
今年は、3月15日が土曜日のため、17日が期限となります。
なお、個人事業者の消費税の申告期限は、3月31日です。
申告が終わっただけで安心せず、納税も忘れないように気をつけましょう。
サラリーマンの方でも、以下の場合は、確定申告が必要、あるいは確定申告した方が得なケースがあります。
・2ヵ所以上から給与をもらった
・給与の金額が2,000万円以上
・副収入の所得（収入から必要経費を控除した金額）が20万円以上
・家を建てて、住宅ローンがある
・（家族分も含め）多額の医療費がかかった
該当する方は、必要書類の準備に時間がかかることも予想されるので、お急ぎ下さい。
以下のサイトも参考にしてください。
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4月1日からの消費税増税を控え、全国28都道府県で、地域限定の特典付き商品券の発行助成や
中小企業の資金繰り支援などの対策を、予定しているようです。
商品券を支援するのは、愛知、奈良、徳島、福岡、大分の５県と千葉、新潟、名古屋、北九州、熊本の５市だそうです。
現在は、駆け込み需要が活発ですが、4月以降の反動減が心配されます。
購買行動は、心理的要因が大きいので、このような取り組みが全国各地に広がって、消費者心理が明るくなるとよいですね。
【金融庁】「我が国金融機関による、中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査」報告書の公表について
金融庁から、金融機関による、中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査について、報告書が公表されました。
この報告書では、金融機関及び中小企業へのインタビューを行い、トップライン（売上）支援のあり方、事例について、まとめられています。
詳細につきましては、上記リンク先をご覧下さい。
【国税庁】ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ
国税庁から「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ」が公表されました。
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、2014年1月から開始された制度で、金融機関でＮＩＳＡの非課税口座を開設し、
その非課税口座内において受け入れた上場株式や株式投資信託などに係る配当等や譲渡益が非課税となる制度です。
年間100万円、最長5年です。
ご興味のある方、NISA口座の開設を検討されている方は、ご一読下さい。
【経済産業省】「中小会計要領に取り組む事例65選」を取りまとめました
経済産業省から、「中小会計要領に取り組む事例65選」が公表されました。
これは、｢中小企業の会計に関する基本要領｣(中小会計要領）を活用して、諸課題を解決し、
経営を良くした具体的な事例をまとめたものです。
この事例65選によれば、
中小会計要領導入のきっかけは、公認会計士や税理士などの専門家からの薦めが43.1％もあります。
得られた効果は、①収益の拡大、②コスト意識やモチベーションの拡大、③金融機関や取引先との関係良化が半数近くあります。
これら以外にも、保証料率の割引を受けられるなどがあります。
まだ中小会計要領を導入されていない企業の経営者の方は、導入を検討されては如何でしょうか。
4月から消費税率が8％になることに伴い、郵便料金に変更があります。
はがき50円 → 52円
封書 80円 → 82円
昨日（2014年3月3日）から、52円切手、82円切手の販売が開始されました。
また、レターパックも以下のように料金変更になります。
レターパックライト 350円 → 360円
レターパックプラス 500円 → 510円
はがきやレターパックは、4月以降もお手持ちのものに、追加分の切手を貼ることで使用できます。
こちらのブログもご覧下さい。
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1月20日施行の「産業競争力強化法」により、企業の提案に基づき「規制改革」を実行する新たな制度が創設されました。
「企業実証特例制度」
・・・新規事業にチャレンジする事業者が、規制の特例措置を提案。安全性等の確保を条件として「企業単位」で規制の特例措置の適用を認めるもの
① 事業者が、規制の特例措置を提案。
② 事業・規制所管両大臣が協議し、特例措置を創設。
③ 安全性等を確保する措置を含む事業計画の認定を通じ、 規制の特例措置の利用を認める。
「グレーゾーン解消制度」
・・・事業者の新規事業の計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を照会。躊躇なく事業を実施
できるよう後押し
① 事業者が、事業計画に即して、規制の適用の有無を照会。
② 事業所管大臣を通じ、規制所管大臣に確認を求める。
③ 規制所管大臣から回答を得る。
1月に、以下の特例措置が認められています。
「企業実証特例制度」
①半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入
②新しいタイプの水素ﾀﾝｸの導入による燃料電池ﾌｫｰｸﾘﾌﾄの実用化
③物流に用いるアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車の公道走行
「グレーゾーン解消制度」
①運動機能の維持など生活習慣病の予防のための運動指導
②血液の簡易検査とその結果に基づく健康関連情報の提供
③緊急時における自動走行機能を備えた自動車の公道走行
新規事業を検討されている企業は、この制度への申請も検討されては、如何でしょうか。
「経営者保証に関するガイドライン」に係るチラシについて（経営者保証に関するガイドライン研究会）
2月1日から、「経営者保証に関するガイドライン」が適用となりました。
これをまとめたチラシが公表されていますので、ご覧下さい。
なお、「経営者保証に関するガイドライン」の内容に関しては、こちらもご参照下さい。
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