【日経】生活費や自宅、経営者の手元に 個人保証で全銀協・日商が指針
中小企業の場合は、金融機関等からの借入の際に、経営者が個人保証するケースが多いです。
そのため、もし会社の業績が悪化し、保証を履行することになった場合に、経営者は自宅を失う可能性もありました。
経営者保証に関するガイドライン研究会では、このほど「経営者保証に関するガイドライン」を取りまとめ、公表しました。
このガイドラインによれば、一定期間の生活費や華美でない自宅は、残すことを認めています。
経営者の再生モチベーションを保つ意味でも、心の拠り所である自宅を残すことは重要かと思います。
なお、このガイドラインは、2014年2月からの適用です。
ガイドラインの詳細はこちら
↓↓↓
日本監査役協会では、「監査役」、「監査役会」の英文呼称を、以下を推奨しています。
監査役 Audit & Supervisory Board Member
監査役会 Audit & Supervisory Board
今回、海外において監査役の役割等を説明する機会が多いと思われる日経225社を対象に調査したところ、
推奨されている英文を使っている会社は38％だったようです。
海外取引がある会社では、名刺の裏面を英語表記にするかと思います。
その際、肩書きの英文呼称に悩むことがあると思いますが、「監査役」、「監査役会」は、上記推奨呼称を使われるとよいでしょう。
毎年12月の第1日曜日は、ラグビーの早明戦（早稲田大学vs明治大学）が開催されています。
ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、この試合は、1973年から国立競技場で行われてきました。
それまでは、秩父宮ラグビー場で開催されていました。
ラグビー人気、スター選手の存在、正反対のチームカラーで好敵手の対戦等の理由から、
観客収容人数の多い国立競技場に移され、1982年度の試合では、史上最多66,999人の観客数が記録されています。
その後、ラグビー人気の低迷、早明両校の不振などがあり、次第に観客数は減少し、
近頃では国立競技場が満員になることはなく、チケットは当日券も販売されていました。
そして今年、2014年7月からの国立競技場改修を控えた、”最後の現・国立競技場での早明戦”ということで、
両校の学生を中心に、「早明戦集客プロジェクト『国立をホームにしよう』」が立ち上がりました。
学生券を4,000枚販売したり、イベントの華として、ユーミンこと松任谷由美さんをゲストとして呼ぶなどの努力、
ユーミンの生ライブにも魅かれて駆け付けた人、「最後の国立早明戦だから」と駆け付けた人など、
最後の国立早明戦は満員となり、試合も満員にふさわしい素晴らしいものとなりました。
これを是非、他の試合や2019年ワールドカップ日本開催へ繋げ、盛り上げていって欲しいと思います。
さて、国立を満員にできた要因を、経営に置き換えて考えると、ポイントとなることがいくつかあります。
１．プロジェクトの立ち上げと努力
・・・何もしないで、お客さんを呼ぶことはできるでしょうか？
「人気低迷＝景気が悪い」せいにせずに、とにかく動いてみることが大切です。
努力がすべてが報われるとは限りませんが、努力せずに報われることは、絶対にありません。
２．「ユーミンの生ライブを見たい」「最後だから」
・・・購買意欲を持つのは”人”なので、人の心理を動かすことができるか？
キャンペーンを打つ、イベントを開催する、特典をつけるなど、人の購買意欲を掻き立てるための手段を考えることが大切です。
もちろん、同じ手法で成功することもありますが、手法を変えることで、飽きさせない工夫も必要でしょう。
これから、消費税増税を控え、厳しい経営環境になるかもしれませんが、上手に乗り切っていきたいですね。
平成25年確定申告特集ページ（準備編）
国税庁HP内に、「平成25年確定申告特集ページ（準備編）」が開設されました。
確定申告の時期が近づいて来ましたね。
今年から事業を始めた方、給与収入が2,000万円を超えた方、副業の所得が20万円を超えた方などは、確定申告が必要です。
期限内（3月17日まで）に申告できるよう、準備しておきましょう。
(2014年1月6日追記）
本日、「平成25年分確定申告特集ページ」が開設されました。
今後はこちらをご覧下さい。
↓↓↓
来年度から、従業員20人以下の中小企業では、
国内で特許を取得する際の手数料 ： 現在の3分の1に
海外での出願手数料 ： 引き下げ
となるようです。
中小企業も、特許は経営に生かすことができます。
この機会に、積極的に活用を検討しては如何でしょうか？
こちらもご覧下さい。
↓↓↓
なお、現在の手数料は、以下のようになっています。
出願料 15,000円
出願審査請求手数料 118,000円＋（請求項の数）×4,000円
特許料・登録料
詳細はこちらをご覧下さい。
↓↓↓
赤字の企業には、減免措置もあります。
↓↓↓
【国税庁】平成24事務年度における相続税の調査の状況について
国税庁は、11月20日に、「平成24事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。
調査件数12,210件に対し、申告漏れ等の非違があった件数は9,959件もあり、何と全体の81.6％に上ります。
金額でみると、申告漏れ課税価格は3,347億円で、実地調査１件当たりでは2,741万円です。
申告漏れ相続財産の金額の内訳は
現金・預貯金等1,236億円
土地560億円
有価証券431億円
となっています。
現金・預貯金等については、意図的に隠したケースもあるかもしれませんが、
名義預金（名義は相続人など他の人になっているが、実質は被相続人の預金であるもの）が、
相続財産から漏れているケースがかなり多いと考えられます。
相続財産の申告漏れとならないように、注意したいですね。
名義預金の詳細についてはまた後日。
消費税の軽減税率、自民が公明に「導入困難」と通告 品目や代替財源が理由
軽減税率導入を主張する公明党に、自民党が、「導入困難」と文書を提示したそうです。
対象品目の線引、代替財源、事務負担の増加など、軽減税率導入には、難しい問題がいくつもあります。
消費税の軽減税率の議論に、ようやく決着が付くのでしょうか？
今国会に提出される予定の会社法改正案には、上場会社への社外取締役の義務化は見送られ、
2年後に再検討することになったようです。
東証では、上場規則で、社外取締役1名以上置くことを、努力義務として求めるようです。
また、改正案では、社外取締役がいない場合には、株主総会での説明義務が、入ります。
その他改正項目のうち主なものは以下の通りです。
・会計監査人の選任・解任議決権が、監査役の権限になる
・「監査等委員会設置会社」制度の導入
・親会社株主が、子会社経営陣の責任追及が可能になる
なお、今臨時国会での成立は難しく、次期通常国会での成立を目指すことになりそうです。
世の中には、現社長、後継者とも高齢な会社が多いことと思います。
事業承継は、引き継いだ瞬間から検討を始めるべき、永遠の課題かもしれません。
また、後継者不在で悩んでいる会社も多いかと思います。
今は、中小企業でもM&Aにより、第三者へ譲渡する方法も活用されています。
事業承継はとても時間がかかる問題です。
まだ大丈夫と思わずに、今すぐ、ご検討下さい。
こちらもご覧下さい。
↓↓↓
キヤノンとカシオが消費税率変更に対応する電卓を発売 ビジネス用で“特需”狙う
キャノンは12月19日に、カシオは12月20日に、消費税率変更に対応した電卓を発売するようです。
両社とも、10％へ引き上げた場合にも対応できるそうです。
消費税引き上げは、必ずしもマイナス効果だけとは言えません。
そこに、ビジネスチャンスがあるかもしれません。
足元を見つめなおす、良いチャンスになるかもしれませんね。