平成29年の基準地価が公表されました。
全国で、21,644地点の調査を行っています。
商業地は、全国平均で0.5%の上昇で、2年連続の上昇です。
住宅地は、全国平均で0.6%の下落で、26年連続の下落です。
大都市・中核都市で上昇する一方、地方圏では下落するなど、二極分化となっているようです。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
次回は、平成30年に公表されます。
【日本年金機構】保険料額表（平成29年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）
サラリーマンなどが加入しています厚生年金の保険料が、9月１日から上がります。
１８・１８２％ → １８・３％
毎年引き上げられていましたが、今後はこの率で固定されます。
なお、自営業者などが加入しています国民年金の保険料は、今年4月に16,490円に引き上げられ、今後は固定されます。
【みずほ銀行】住宅ローンを新たにお借り入れの方（ネットでお手続き）
みずほ銀行で、住宅ローンの申込から契約までを、インターネットで完結できるサービスが、8月28日から始まりました。
電子署名を使い、改ざん等を防止します。
忙しくて時間が取れない方にとっては、銀行へ足を運ぶ必要がなくなりますし、書類を手書きする必要がなくなるので、便利になりますね。
JASTPROコード（法人）及び税関発給コード（法人）から 「法人番号」への切替について
10月から、企業の輸出入申告書に使う番号が、「法人番号」（＝企業版マイナンバー）に変わります。
「法人番号」は、法人設立の段階で自動的に割り振られる番号です。
個人と異なり、国税庁のサイトで公表されていて、検索が可能となっています。
こちら ↓
これまで、輸出入申告書では、JASTPROコード（法人）や税関発給コード（法人）を取得する必要がありましたが、
10月以降はその手間が不要となります。
なお、JASTPROコード（法人）をお持ちの場合は、法人番号との紐づけのため、
3月以降書面による確認が行われていますので、必要な手続きをお忘れないよう行って下さい。
税関発給コード（法人）をお持ちの場合は、税関において「法人番号」への切り替え作業が行われていますので、
特に手続きは必要ありません。
輸出入を行っている企業は、ご確認下さい。
税関申告がスマホで出来る時代がやってきます。
アプリに申告内容を入力しておき、自動ゲートにQRコードをかざすことで、通関できるようになります。
特に夏休みや年末年始などの繁忙期は、待ち時間が少なくなり、利便性が増しますね。
2020年に実証手続が始められます。
税関職員の審査での注意点や、テロ防止などに活用できる、という効果もあるようです。
【産経】早実・清宮いなくても甲子園経済効果は３５０億円 関大名誉教授「清宮いればプラス３５億」
今日から、全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）が始まります。
毎年熱戦が繰り広げられます。今年はどんなドラマが観られるのでしょうか？
高校生のひたむきなプレーに魅せられる人も多いでしょう。
そのため、年々観客動員が多くなり、お盆休みの頃は、連日満員札止めとなっています。
さて、関西大学の名誉教授が、経済効果を計算したところ、約350億円にのぼるそうです。
350億円という数字は、新潟県十日町市や栃木県大田原市の予算規模と同額くらいです。
市の予算と同じような規模というのは、かなり大きな効果ですね。
【時事通信】住宅贈与、遺産から除外＝相続で配偶者優遇－法制審試案
【日経】遺産分割から住居除く 法制審試案、配偶者への贈与配慮
法制審議会の民法部会において、相続法制の見直しが進められていましたが、この度試案がまとめられ、8月上旬からパブリックコメント（意見公募）が実施されます。
この内容は、婚姻期間20年以上の夫婦が、配偶者に対し、生前贈与もしくは遺言により住宅を贈与した場合には、その住宅を、遺産分割の対象から外す、というものです。
国税庁から、「税務行政の将来像 ～ スマート化を目指して ～」が公表されました。
10年後をイメージしたもののようです。
ICT・AIの進展、経済のグルーバル化などの環境の変化の中、
ICTの活用による納税者の利便性の向上と事務運営の最適化を通じ、納税者の信頼を確保する
「スマート税務行政」を将来像に掲げています。
具体的には、
ICT社会への的確な対応として、税務署へ出向かず簡便な手続が完了
納税者の利便性向上として、税務相談の自動化（相談者がメールやチャットを利用、相談内容をAIが分析して、システムが自動回答など）
課税・徴収の効率化・高度化として、申告内容の自動チェックや、調査でのAI活用
を挙げています。
10年後を待たず、AIの利用など、徐々に入ってくるかもしれませんね。
【毎日】ビール１割超値上がり 安売り規制影響、買い控え懸念も
6月１日から、「酒類の公正な取引に関する基準」（国税庁長官告示）が施行されています。
この基準では、
酒類業者が、
① 正当な理由なく、酒類を総販売原価を下回る価格で継続して販売すること
② 自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引をすること
を禁じています。
この影響により、ビル価格が1割値上がりしているようで、買い控えが懸念されています。
もともと「町の酒屋さん」を守るための規制強化ですが、市場が縮小するようですと、さらに経営が大変になりますね。
振込先を行員に口頭で伝えて専用端末に署名すれば済む
印鑑を持参しなくても口座開設や預金の引き出しができる。
対面式ではなく、顧客の横に行員が寄り添って手続きができるブースも設置
銀行といえば、書類が多い、その分印鑑の押印箇所も多い、煩わしい、堅苦しい、というイメージがあったかと思いますが、
イメージがガラリと変わった店舗を、三井住友銀行が開店したそうです。
なお、本人確認は、専用端末の画面上にタッチペンで記す署名の筆跡や文字を書くスピードで判別できるそうです。画期的ですね。