現在発売されている週刊ダイヤモンド2018年1月27日号は、
「廃業or承継 大量引退時代の最終決断」特集です。
世界的な技術を持っている企業が、後継者難で廃業を決断する、という非常に残念なことが起こっているようで、
2025年には127万社が廃業危機を迎える、という衝撃的な数字が出ています。
今や事業承継は、国を挙げて取り組む問題で、
平成30年度税制改正にて、事業承継税制が大幅に整備されます。
事業承継ネットワークや、事業引き継ぎセンターなどを、各都道府県に設置し、事業承継のサポートをしています。
後継者が不在、あるいは後継者はいるが株価が高すぎて、
株式の承継がネックとなり進まない場合には、M&Aが選択肢として挙げられます。
中小企業でもM&Aは活発に行われています。
週刊ダイヤモンドには、
「業績不振でも諦めないで！あなたの会社の意外なチャームポイント 買い手が群がる5つの条件」
が載っています。
中小企業では、自身でも気付かない魅力がたくさんあると思います。
是非経営者の皆さんは、ご一読して、自社の事業承継をどうするか、見つめ直してみて下さい。
【JICPA】中小企業施策調査会研究報告第３号「公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について」
日本公認会計士協会から、
「中小企業施策調査会研究報告第３号『公認会計士による中小企業の事業承継支援－事業継続・廃業に対する早期判断とその支援手法について』」
が、公表されました。
以下の内容が記載されています。
公認会計士向けですが、事業承継支援に関わる人や、社長や後継者など当事者にとっても、参考になると思います。
また、この報告書は、廃業支援、手続きについても記載されています。
他ではあまり見かけませんので、やむなく廃業を選択する場合に、参考にして下さい。
それから、よろず支援拠点、事業引継ぎ支援センターの活用についても、記載されています。
よろず支援拠点は、国が全国各都道府県に1箇所以上設置している、中小企業等の経営相談所で、
事業引継ぎ支援センターは、国が全国各地に設置している、中小企業等の事業承継、
特にM&Aに関する相談を受ける機関です。
事業承継に関しては、経営者の高齢化が進み、国を挙げて取り組む必要がある、重要な問題となっています。
平成30年度税制改正においても、事業承継税制の改正が盛り込まれ、条件が大幅に緩和されています。
週刊ダイヤモンド今週号（12月23日号）は、「大増税＆マイナンバー時代の 節税術」です。
個人・企業問わず、所得税、法人税、相続税・贈与税など各種税目に関し、
最近の改正点・動向などから、節税術について紹介しています。
是非ご一読下さい。
【産経】【税制改正】所得、たばこ、観光…個人増税ずらり 全体で２８００億円の増収に
来年度（平成30年度）税制改正大綱が公表されました。
事前に各種報道にあった通り、以下のような項目が盛り込まれています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【産経】高所得者の増税検討 宮沢洋一・自民税調会長、３０年度税制改正で
2018年（平成30年）度税制改正大綱は、例年通りですと、約１ヶ月で公表されます。
13日に宮沢自民党税制調査会会長の記者会見があり、税制改正の方向性が一部見えてきました。
給与所得控除に関しては、最近改正が続いていますが、現状年収1000万円超の場合の220万円の控除額が、
まだまだ高いと見ているようです。
給与所得控除と年金控除に関する、現在の制度は、以下をご覧下さい。
【国税庁】タックスアンサーNo.1600 公的年金等の課税関係
事業承継税制の拡充に関しては、以下をご覧下さい。
【読売】中小・零細企業の「代替わり」税優遇を拡大へ【2017年11月6日付ブログ】
賃上げ企業に対する法人税優遇に関しては、3％の賃上げを実施した企業が対象となる、といった報道がされています。
2009年4月から始まった「事業承継税制」ですが、使い勝手が悪いということで、
利用者数が伸びず、最近は改正を重ねて、使い勝手をよくしています。
「事業承継税制」は、中小企業の株式を、後継者が相続や贈与により承継する際に、
一定の条件を満たした場合に、相続税・贈与税の納税を猶予する制度です。
納税の猶予であるため、万一条件をクリアできない事態が生じた場合は、
多額の納税負担が発生するなどの心配がありました。
今回検討されている改正案では、「減免」となるようです。
また、「雇用を5年平均で8割維持」という要件→撤廃もしくは緩和、
相続の際の納税が猶予される株式数は、全株式の3分の2が上限→全株式が対象
という変更も検討されているようです。
10年間の特例ということですので、
すでに後継者が決まっているが、株価が高いなどの理由で、株式の承継がうまく進んでいない経営者にとっては、
検討の余地があると思います。
年末の来年度税制改正大綱に盛り込まれて、来年からの適用となるのではないでしょうか。
【国税庁】「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が、
公表されました。
非上場会社の株価を算定する方法の１つである「類似業種比準方式」により使用する株価のうち、
7月分と8月分が公表されました。
ほとんどの業種で、前年平均より、今年1月～8月の株価の方が高くなっています。
類似業種比準方式で株価を算定するに当たっては、自社が属する業種の株価のうち、
「相続・贈与があった月」、「その前月」、「その前々月」、「前年平均」、「2年平均」のいずれか低い株価を選択出来ます。
つまり、この傾向が続くと、来年になった時に、「前年平均」が今年よりも高くなり、
必然的に、自社の業績が同じでも、類似業種比準方式により計算した株価が高くなる可能性があります。
特に、事業承継等により、株式の贈与を検討しているような場合には、
今年中に贈与した方が、株価が低く計算され、贈与税が少なくなる可能性があります。
歴史の長い会社の株価は、思った以上に高く、贈与税・相続税も高くなり、困ることがあります。
事業承継は、早い時期から、計画的に行いましょう。
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相続税の試算、事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。
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【JICPA】リーフレット「事業承継は公認会計士にご相談ください」配布のご案内
日本公認会計士協会から、「事業承継は公認会計士にご相談ください」というリーフレットが、
公開・配布されています。
最近、経営者の高齢化、後継者難により、事業承継が進まず、最悪「廃業」に至るケースが、問題視されています。
特に、希少な技術を持った会社、従業員を大勢雇用している会社が、「廃業」することになると、
社会的にも大きな損失となります。
参考 ↓
事業承継は、相続税など税の問題だけでなく、
経営や社長の個人的な信用力をはじめとした無形資産の承継も重要で、
後継者への承継に時間がかかります。
また、後継者が不在の場合は、M&Aなどの方法があり、最近は中小企業でも活発に行われています。
いずれの場合でも、社長の体力、企業の体力が弱る前に、早目に手をつけた方がよろしいです。
経営者の皆さん、事業承継は考えていますでしょうか。
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【JICPA】経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」の公表について
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」が、公表されました。
「本研究報告では、「事業価値源泉」に着目し、その分析と承継を軸として事業承継の進め方を示しています。
最近では、事業承継の課題において単に税や資金調達など個別の問題だけではなく、
中小企業の経営を強化し事業を継続・発展させることに注目が置かれているためより一層本研究報告の活用が期待されます。
今回の見直しでは、更に増えつつある第三者売却に対応すべく対応する章の記述を充実させるとともに、
実際に公認会計士が行う支援業務の具体例を追加しております。」
公認会計士向けの報告書ですが、関係者すべてに参考となるものです。
事業承継は時間がかかるものです。
単に相続税対策にとどまりません。
従業員、原材料等の仕入先、製品・商品の販売先・消費者、債権者など、会社を取り巻く関係者は多いため、
簡単に廃業するわけにはいかず、いかに「事業価値」を損なわず、後継者へバトンタッチをしていくかを考えることは、経営者の責務です。
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【国税庁】「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について
国税庁から、「『平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が、公表されました。
取引相場のない株式を評価する際に、類似業種比準方式を使う場合の、５、６月の株価が公表されました。
ほとんどの業種で、平成28年度平均株価より、平成29年1月～6月の株価の方が高くなっているようです。
また、平成29年1月１日以降の相続・贈与では、課税時期の属する月以前２年間の平均株価も選択肢に加えられています。
こちらもほとんどの業種で、2年平均株価より各月の株価が高くなっているようです。
まだ、後半（7月～12月）があるので、はっきりしたことは分かりませんが、
事業承継等により、株式の贈与を検討しているような場合には、
今年中に贈与した方が、株価が低く計算され、贈与税が少なくなる可能性があります。
歴史の長い会社の株価は、思った以上に高く、贈与税・相続税も高くなり、困ることがあります。
事業承継は、早い時期から、計画的に行いましょう。
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