【経産省】『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました
経済産業省から、「スピンオフ」の活用に関する手引きが公表されていますが、この度改訂されました。
以下の点が改訂されています。
【東京商工リサーチ】登記情報提供サービス、代表者住所の表示を継続へ 省令変更に「反対」多く
法務省は、インターネットの「登記情報提供サービス」で会社代表者の住所を一律で非表示とする省令案を転換し、これまで通り表示することになりました。
パブリックコメントに反対意見が多かったことが、理由のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
日本取締役協会では、2004年から東証一部（2022年はプライム）上場企業について、
社外取締役・独立社外取締役の選任状況を集計し、公表しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます
2022年（令和４年）９月１日から、商業登記規則等の一部を改正する省令が施行されます。
今回の改正により、
１ 支店・従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。
（なお、本店の所在地における支店の設置、移転又は廃止等の登記は引き続き必要です。）
２ 電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定めが登記事項となります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
日本証券業協会から、株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレットが公表されました。
会社法が改正となり、2023年3月期の株主総会から、株主総会資料をウェブサイトによる電子提供が出来るようになります。
そのことに関するリーフレットです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【法務省】会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年法務省令第４５号）について
2021年12月13日に、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第４５号）が公布・施行されました。
今回の改正は、ウェブ開示によるみなし提供制度の範囲を広げるものです。
ウェブ開示によるみなし提供制度とは、株主に提供すべき事業報告や計算書類の一部を、一定期間ウェブサイトに掲載し、そのURLを株主に通知することで、株主に提供したとみなす制度です。
今回の改正により追加された部分は、
事業報告のうち、「当該事業年度における事業の経過及びその成果」、「対処すべき課題」、
貸借対照表、損益計算書
となります。
なお、2023年2月28日までに招集手続が開始される定時株主総会に係る事業報告、計算書類に限ります。
【法務省】令和３年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2021年（令和3年）10月14日に、
について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2021年（令和3年）12月14日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【朝日】東芝、「もの言う株主」の提案を可決 圧力の有無調査へ
東芝では、株主からの請求による臨時株主総会が開催され、株主提案のうち、昨年7月に開催された定時株主総会が公正に運営されたかの調査について可決されました。
会社法では、議決権の100分の3以上を6ヶ月前から保有する株主は、取締役に対し、株主総会の招集を請求することが出来ます。
また、原則は株主総会の招集は、取締役が招集することになっています。
コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が、来年春に改正されるようですが、
その中で、新市場の1部に上場する企業には、社外取締役を3分の1以上にすることを、求められるようです。
現行は2人以上です。
また、会社法はようやく社外取締役設置の義務化を織り込んだ改正をしたばかりです。
2019年12月に成立していた改正会社法の一部の施行日が、来年（2021年）3月1日となることが、閣議決定されたようです。
上場会社等について、社外取締役の設置が義務化されます。
また、取締役の報酬に関して、決定方針を取締役会の決議事項とし、概要を開示することになります。