カテゴリー別アーカイブ: 会社法

【日証協】株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット

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【日証協】株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット

日本証券業協会から、株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレットが公表されました。

会社法が改正となり、2023年3月期の株主総会から、株主総会資料をウェブサイトによる電子提供が出来るようになります。

そのことに関するリーフレットです。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【法務省】会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令

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【法務省】会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和3年法務省令第45号)について

2021年12月13日に、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令第45号)が公布・施行されました。

今回の改正は、ウェブ開示によるみなし提供制度の範囲を広げるものです。

ウェブ開示によるみなし提供制度とは、株主に提供すべき事業報告や計算書類の一部を、一定期間ウェブサイトに掲載し、そのURLを株主に通知することで、株主に提供したとみなす制度です。

今回の改正により追加された部分は、

事業報告のうち、「当該事業年度における事業の経過及びその成果」、「対処すべき課題」、

貸借対照表、損益計算書

となります。

なお、2023年2月28日までに招集手続が開始される定時株主総会に係る事業報告、計算書類に限ります。

【法務省】令和3年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

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【法務省】令和3年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

2021年(令和3年)10月14日に、

  • 12年以上登記がされていない株式会社
  • 5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人

について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。

存続している場合には、2021年(令和3年)12月14日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、

その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。

該当する会社は、ご注意下さい。

なお、この作業は、毎年この時期に行われています。

【朝日】東芝、「もの言う株主」の提案を可決 圧力の有無調査へ

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【朝日】東芝、「もの言う株主」の提案を可決 圧力の有無調査へ

【東芝】臨時株主総会の決議結果に関するお知らせ

東芝では、株主からの請求による臨時株主総会が開催され、株主提案のうち、昨年7月に開催された定時株主総会が公正に運営されたかの調査について可決されました。

会社法では、議決権の100分の3以上を6ヶ月前から保有する株主は、取締役に対し、株主総会の招集を請求することが出来ます。

また、原則は株主総会の招集は、取締役が招集することになっています。

【日経】社外取締役、3分の1以上に 「新1部」企業統治指針

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【日経】社外取締役、3分の1以上に 「新1部」企業統治指針

コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が、来年春に改正されるようですが、

その中で、新市場の1部に上場する企業には、社外取締役を3分の1以上にすることを、求められるようです。

現行は2人以上です。

また、会社法はようやく社外取締役設置の義務化を織り込んだ改正をしたばかりです。

【共同通信】改正会社法、来年3月施行 社外取締役を義務化

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【共同通信】改正会社法、来年3月施行 社外取締役を義務化

2019年12月に成立していた改正会社法の一部の施行日が、来年(2021年)3月1日となることが、閣議決定されたようです。

上場会社等について、社外取締役の設置が義務化されます。

また、取締役の報酬に関して、決定方針を取締役会の決議事項とし、概要を開示することになります。

【日経】株主総会、資料のウェブ開示拡大を恒久措置 政府方針

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【日経】株主総会、資料のウェブ開示拡大を恒久措置 政府方針

現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、半年間特例で認められている

株主総会招集通知添付の財務諸表のウェブ開示を、

恒久措置とする方向のようです。

ペーパーレス化も進みますし、望ましいことですね。

 

【法務省】令和2年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

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【法務省】令和2年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

2020年(令和2年)10月15日に、

  • 12年以上登記がされていない株式会社
  • 5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人

について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。

存続している場合には、2020年(令和2年)12月15日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、

その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。

該当する会社は、ご注意下さい。

なお、この作業は、毎年この時期に行われています。

 

【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました

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【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました

経済産業省から、「社外取締役の在り方に関する実務指針」が公表されました。

令和元年改正会社法により、上場会社等に、社外取締役の設置が義務付けられました。

コーポレートガバナンスが実質的に機能するために、社外取締役への期待が大きいです。

実務指針には以下の記載があります。

第 1 章  社外取締役の 5 つの心得

第 2 章  社外取締役としての具体的な行動の在り方

  1. 就任時の留意事項
  2. 取締役会の実効性を高めるための働きかけ
  3. 指名・報酬への関与の在り方
  4. 取締役会、指名委員会・報酬委員会の実効性評価
  5. 取締役会以外の場でのコミュニケーション
  6. 投資家との対話や IR 等への関与
  7. 情報収集、研修・研鑽

第 3 章 会社側が構築すべきサポート体制・環境

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日経】取締役会の議事録承認、クラウドで電子署名 法務省が容認

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【日経】取締役会の議事録承認、クラウドで電子署名 法務省が容認

取締役会の議事録への署名に関して、電子署名が認められる方向のようです。

これまでも、会議自体は、遠隔地にいる人が、WEBなどを使って参加することがありましたが、

議事録は紙で作成して、署名又は押印する必要がありました。

今後、署名と、署名に必要な鍵をサーバーに保管することで、全ての手続きがクラウド上で完結できるようになります。