新型コロナウイルス感染症の影響で、株主総会を延期したり、会場を変更したりする例が出てきています。
「定時株主総会の開催が予定通り出来ない場合の考え方」が法務省から、
「株主総会運営に係るQ&A」が経済産業省から公表されています。（こちら↓）
【法務省】定時株主総会の開催が予定通り出来ない場合の考え方【2020年3月2日付ブログ】
【経済産業省】「株主総会運営に係るQ&A」公表・・・新型コロナウイルス感染症に関して【2020年4月3日付ブログ】
ここでは、
株主総会の延期が法的に認められていて、
会場の入場制限や、主席を控えるよう呼びかけることも可能、となっています。
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
新型コロナウイルス感染症に関連して、
当初予定したスケジュールで株主総会を開催出来ない場合の考え方について、
法務省から公表されました。
定款に株主総会開催時期が定められていても、
天災その他の事由により、その時期に開催出来ない時まで、
開催を要求する趣旨ではありません。
従って、開催できない事由が解消された後、合理的な期間内に開催すれば足ります。
また、3ヶ月以内に株主総会を開催出来ない場合には、新たに議決権の基準日を定め、
基準日の2週間前までに、公告する必要があります。
配当に関しては、別途基準日を設けることも出来ます。
その場合も、上記同様、基準日の2週間前までに、公告する必要があります。
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました
経済産業省から、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が、公表されました。
「ハイブリッド型バーチャル株主総会」とは、これまで通りある場所で株主総会（リアル株主総会）を開催する一方で、
そこに参加できない株主が、インターネット等を使って遠隔地から参加する株主総会です。
今回公表されたガイドでは、法的・実務的論点ごとの具体的な実施方法や、その根拠となる考え方が示されています。
近年は、以前ほどには、株主総会開催日が集中しなくなりましたが、それでも全てのリアル株主総会への出席が難しい株主もいます。
株主との対話を促進する意味でも、ハイブリッド型バーチャル株主総会が開催出来るようなら前進です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
会社法改正案が閣議決定され、今国会に提出されます。
今回の主な改正点は、以下の通りです。
【監査役協会】「監査実務チェックリスト研究会 報告書2018『監査役監査チェックリスト④【上場会社編】』」中部支部監査実務チェックリスト研究会（中部支部 研究会）
日本監査役協会から、「監査役監査チェックリスト④【上場会社編】」が、公表されました。
このチェックリストの利用に当たり想定している会社は、
となっています。
また、基本的考え方は、
となっています。
上場会社の監査役は、是非このチェックリストを参考に、業務に取り組まれるとよろしいかと思います。
【法務省】法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１９回会議（平成３１年１月１６日）開催
1月16日、法制審議会の会社法部会は、会社法改正の要綱案をまとめました。
今後、2月に法相に答申し、早期の国会提出を目指しているそうです。
今回の主な改正点は、以下の通りです。
１．株主総会資料の電子提供制度
２．株主提案権
３．取締役の報酬等
４．社外取締役の義務化
日本監査役協会のHP上で、「監査役監査の基礎知識 自己診断」が、公表されています。
設問は監査役に関する法律問題を中心に10問あります。
監査役の方はもちろん、取締役の方も知っておいた方がよろしいと思います。
気楽に出来ると思いますので、一度チャレンジしてみて下さい。
【日経】社外取締役の義務化焦点 会社法改正試案 企業、提案制限は歓迎
法制審議会の会社法制部会において、会社法改正案が検討されています。
今回の主な改正試案は、主に以下の3点が挙げられています。
社外取締役と招集通知の発送期限に関しては、現行案も併記されているようです。
株主への情報開示の促進、企業の手続の合理化、ガバナンスの強化など、
時代に即した改正が検討されているようです。
今後の動向に注目です。
監査役協会から、「改訂版監査役監査チェックリスト」が公表されました。
機関設計が、
① 取締役会＋監査役
② 取締役会＋監査役＋会計監査人
③取締役会＋監査役会＋会計監査人
の別にチェックリストがあります。
監査役の方は、監査に当たって、参考にして下さい。
また、取締役会のチェックリストや内部統制に関するチェックリストなどもあります。
経営者（取締役）の方や、総務部の方にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読頂き、自社の業務に活用して下さい。
法務大臣が、2月９日に、法制審議会に、会社法改正を諮問しました。
主な検討項目は、以下の通りです。
これらは、2年ほどかけて議論し、2019年以降に国会へ法案提出することを目指しています。