国税庁のHP内に、「平成27年分確定申告特集ページ」が開設されました。
また、このページ内には、「確定申告書等作成コーナー」があり、基礎データを入力していくだけで、確定申告書を作成することができます。
還付を受けるために申告する方は、すでに提出を受け付けています。
なお、還付の場合も納税の場合も、申告期限は3月15日です。
期限内に申告するよう準備を進めましょう。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
公社債及び公社債投資信託に関する税制変更（2016年1月～）
【日本証券業協会】公社債・公社債投資信託の税制変更に関するお知らせ（パンフレット）
今年（2016年）1月1日から、公社債及び公社債投資信託に関する税制が変わります。
従来、譲渡益は非課税でしたが、今後は、課税されることになります。
申告分離課税で、税率は20.315%となります。
また、公社債等の利益と、上場株式等の損失との損益通算が可能になり、
公社債等を、特定口座に預け入れることも可能となります。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
「平成28年度税制改正大綱」公表
平成28年度税制改正大綱が公表されました。
今回の目玉は、軽減税率でしょう。
再来年（2017年）4月1日に、消費税率が10％に引き上げられる際に導入します。
対象は、酒・外食を除く飲食料品と、定期購読の新聞です。
法人税の実効税率は、2016年（平成28年）度には、20％台へ引き下げられます。
一方で、外形標準課税の拡大、減価償却制度の見直し（建物附属設備・構築物の定率法廃止）が行われます。
また、企業版ふるさと納税が創設されます。
通勤手当の非課税限度額の引き上げも行われます。
自動車取得税は2017年（平成29年）3月31日で廃止し、自動車税に環境性能割が創設されます。
その他、住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設などが、入りました。
詳細は、リンク先の大綱をご覧下さい。
【国税庁】「確定申告に関する手引き等」公表
今年も、残すところあと半月程ですね。
事業を営んでいる皆さん、不動産賃貸収入がある皆さん、特に今年から事業や不動産賃貸を始められた皆さんは、確定申告の準備は進んでいるでしょうか。
ご自身で確定申告を行う方は、来年3月15日の期限まであるからとのんびり構えず、
今のうちから、領収証等の整理など、出来ることは進めておきましょう。
また、今年住宅ローンを組んで控除を受けたい方や、医療費が多額に発生した方は、確定申告をすることで、いくらか戻ってきます。
国税庁から、「確定申告に関する手引き等」が公表されました。
確定申告される方は、ご確認下さい。
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兼高会計事務所では、確定申告を承っております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【静岡新聞】新幹線通勤者の負担軽減へ 政府方針、移住・交流拡大に期待
【静岡新聞】新幹線通勤者の負担軽減へ 政府方針、移住・交流拡大に期待
通勤費の非課税限度額が、来年度税制改正により、10万円から15万円に引き上げられる方針のようです。
引き上げが決まれば、5万円から10万円に引き上げられた1998年以来となります。
東京一極集中の緩和が目的のようです。
改正後に非課税となる区間は、東海道新幹線では、以下の通りです。
上越新幹線では、東京から越後湯沢まで、東北新幹線では、新白河までが対象となります。
移住への期待から、各自治体も歓迎のようですが、今後は、各自治体における住環境の整備も重要になります。
通勤者にとっても、これまでは10万円を超える金額については課税されていましたが、
今後は非課税となれば、少しばかり手取りが増えることになりそうですね。
【国税庁】「平成27年分 確定申告特集(準備編)」を開設
【国税庁】「平成27年分 確定申告特集(準備編)」を開設しました
12月になりました。今年もあと1ヶ月です。
年が明ければ確定申告の時期がやってきますね。
事業をされている皆様、帳簿への記帳や、領収書等の整理は進んでいますか？
年が明けてから始めると大変ですし、間違える可能性があるので、今のうちから少しでも進めておきましょう。
国税庁のHPに、「平成27年分 確定申告特集(準備編)」が開設されました。
今年開業された方、副業で20万円以上稼がれた方、2ヶ所以上から給与をもらっている方などが、確定申告の対象となります。
また、医療費が多額に発生した方は、確定申告することで、控除を受けられます。
確定申告に関して、確認したい事項、準備すべき事項等は、このページをご覧になるとよいでしょう。
なお、来年１月になるとこのページはリニューアルされて、HP上で申告書を作成することができるようになります。
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【国税庁】住民基本台帳カードを利用されている方への重要なお知らせ
【国税庁】住民基本台帳カードを利用されている方への重要なお知らせ
今年もあと1ヶ月あまりです。
また確定申告の時期が近づいてきました。
ご自分で確定申告をされている方もいらっしゃると思います。
その中には、e-Tax（国税電子申告）を利用されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
e-Taxを利用するためには、「住民基本台帳カード」が必要となります。
「住民基本台帳カード」の有効期限は3年間となりますが、この度のマイナンバー制度の導入に伴い、
12月22日をもって更新が終わります。
今後は、「個人番号カード」での利用となりますので、引き続きe-Taxをご利用の方は、早めに「個人番号カード」の交付申請を行って下さい。
なお、「住民基本台帳カード」の有効期限内であれば、引き続き利用可能です。
【時事通信】３世代同居改修に所得税控除＝相続空き家売却も促進－１６年度税制改正で政府・与党
【時事通信】３世代同居改修に所得税控除＝相続空き家売却も促進－１６年度税制改正で政府・与党
来年度税制改正に向け、議論が繰り広げられていますが、与党から、以下の2つの案が提示されています。
- 自宅を３世代が住めるように改修する際、工事費の一部を所得税額から控除する制度を創設
・・・キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち少なくとも一つを増設し、これら４設備の２種以上が同じ家に複数あることを条件に、工事費２５０万円を上限として控除
- 相続した空き家を、改修または撤去して、家や土地を売却した場合、譲渡所得から3,000万円特別控除
特に、自宅改修を考えている方、空き家を相続した方にとっては、朗報です。
今後の議論の行方に注目です。
所得税改革・・・若年層、子育て世代の負担軽減？
【時事通信】所得税、抜本改革へ＝若年層の負担軽減－来夏に中期答申・政府税調
【産経】若年層や低所得者に配慮 控除の仕組み見直し検討 政府税調の所得税改革中間論点
【内閣府】諮問・答申・報告書等（経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理）
昨年来、所得税改革に関しては、配偶者控除の見直しを中心に、様々な議論が繰り広げられています。
13日に開催された政府税制調査会でまとめられた中間整理では、若年層や所得の低い子育て世帯の負担軽減を掲げています。
そのために、最近低下してきた所得の再配分機能（高所得者から低所得者への富の移転）を高めることが、重要としています。
来年夏に中間答申を策定する、というスケジュールですので、年末に公表される来年度税制改正には間に合いません。
負担が軽くなる人がいる一方で、重くなる人もいるため、スムーズに議論が進むのか、紆余曲折も予想されます。
今後の議論の行方に注目ですね。
【住宅リフォーム推進協議会】リフォームの減税制度
住宅リフォーム推進協議会から、リフォームの減税制度について、分かりやすくまとめたものが、好評されました。
耐震やバリアフリーを考えてリフォームされる方、消費税率が10％に上がる前にリフォームを考えられる方、
様々な方がいらっしゃると思います。
リフォームに関して様々な減税措置があり、年によって変わることがあるので、分かりにくいかもしれません。
知らないでいると損することもありますので、リフォームをお考えの方は、是非一度ご覧下さい。
また、実際の減税に関しては、皆さんの実情によって異なってきますので、是非専門家にお問い合わせ下さい。