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社会福祉法人に対する会計監査人設置義務の範囲

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【厚生労働省】第19回社会保障審議会福祉部会 資料

9月26日に、厚生労働省の社会保障審議会社会福祉部会が開催されました。

その中で、社会福祉法人に対する会計監査人の設置に関し、対象となる法人の範囲は、以下のように示されています。

  • 平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人、または負債60億円を超える法人
  • 平成31年度、平成32年度は、収益20億円を超える法人、または負債40億円を超える法人
  • 平成32年度以降は、収益10億円を超える法人、または負債20億円を超える法人

今後政省令案についてパブリックコメントを行い、10月下旬~11月に公布される予定となっています。

【厚生労働省】「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料」公表

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【厚生労働省】社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料

社会福祉法人の制度改革施行に関し、厚生労働省が全国の担当者向けに説明会を、7月に開催しています。その際の資料が、HPに掲載されています。

今回の改正では、ガバナンスの強化が目玉かと思います。

会計監査の義務付けもその一つです。(詳細はこちら ↓ )

社会福祉法人に対する会計監査義務付け(2017年4月1日~)【2016年8月19日付ブログ】

また、評議員、評議員会の位置付けが大きく変わります。

これまでは、評議員については、理事との兼務が可能で、評議員会の設置は任意であり、諮問機関でした。

それが、今後は、株式会社における株主総会のような位置付けとなります。

つまり、評議員会は、法人運営の議決機関であり、設置は義務化されます。

例えば、理事の選任解任、報酬等の決議、計算書類の承認、定款の変更など、強力な権限を持ちます。

また、評議員は、理事との兼務は不可能で、7名以上(経過措置あり)が必要となります。

これまで、理事と評議員が兼務となっていた社会福祉法人は、評議員のなり手を探すのが大変になると思います。

その他の変更点は、リンク先資料をご覧下さい。

社会福祉法人に対する会計監査義務付け(2017年4月1日~)

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社会福祉法人向けリーフレット「公認会計士による監査が制度化されました」

「公認会計士監査(会計監査人の監査)の概要【資料1】:公認会計士監査とは」

「公認会計士監査(会計監査人の監査)の概要【資料2】:円滑な導入のために」

来年(2017年)4月1日以降、一定規模(今後政令で規定)以上の社会福祉法人に対し、会計監査が義務付けられました。

日本公認会計士協会から公表された、上記リンク先の資料には、

  • 公認会計士監査(会計監査人の監査)とは
  • 監査導入をきっかけとした業務改善の例
  • 監査スケジュール・イメージ(例)
  • 監事・税務顧問である公認会計士に監査を依頼する際の留意点
  • 監査の事前準備と公認会計士の早期関与
  • 監査導入準備のポイントとよくある指摘事項

などについて、分かりやすく説明しています。

社会福祉法人のご担当者は、是非ご覧下さい。

~ ~ ~ 兼高会計事務所からのお知らせ ~ ~ ~

兼髙会計事務所では、社会福祉法人の会計監査を承っております。

すでに、社会福祉法人の会計監査の実績があります。

また、弊事務所所長 兼髙則之は、日本公認会計士協会 公会計協議会 社会保障部会の部会員です。

「公会計協議会<社会保障部会>部会員リスト(暫定版)」及び「監査法人リスト」の公表について

日本公認会計士協会東海会 非営利法人委員会の委員でもあります。

お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。