【日経】医療費控除手続き簡素化 マイナンバー活用、21年分から
医療費控除を受けるために、確定申告をする方は多いと思います。
医療費控除は、年間の支払った医療費から保険金などで補填された金額が、
10万円（または総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5％）を超える場合は、
その金額を所得から控除できる、というものです。
確定申告する際に、明細書を作成する必要があるため、手間がかかります。
また、領収書も5年間保存しておく必要があります。
2021年から、自動計算されることになるようです。
マイナンバーカードを利用して、個人認証した後、
国税庁HPの確定申告書作成コーナーで、「医療費通知」のボタンをクリックすることで、
医療費の年間合計額が分かり、そのまま確定申告書の作成が出来ることになるようです。
領収書の保存も不要になります。
便利になりますね。
国税庁から、「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」が公表されました。
「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書（納付書）」は、引き続き使用することができます。
「平成」を二重線で削除したり、「令和」を記載する必要はありません。
納期特例を受けていて、平成31年1月～令和元年6月分を7月10日までに納める場合には、
納期等の区分の欄には、
自 31年01月 至 01年06月
と記載することになります。
なお年度欄は、「31」となり、「01」ではありません。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【財務省】パンフレット「平成31年度税制改正」（平成31年４月発行）
財務省から、パンフレット「平成31年度税制改正」（平成31年4月発行）が公表されました。
税制改正関連法案は、3月27日に参議院で可決成立し、29日に公布されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
＜個人所得課税＞
＜法人課税＞
＜資産課税＞
＜消費課税＞
パンフレットは、図解入りで分かりやすくまとめられています。
是非ご一読下さい。
新元号が「令和」に決まり、5月1日から、元号が改められ、令和元年となります。
ただし、納税者から提出される申告書等の書類に関しては、
「平成31年6月1日」
と表記されていても、有効なものと取り扱う、と国税庁から公表されました。
本日、3月15日は、平成30年分の所得税等、贈与税の確定申告の期限です。
確定申告が必要な方は、忘れずにご提出下さい。
忘れると、無申告加算税が課されます。
確定申告書の提出方法は、
の方法があります。
電子送信は、日付が変わるまで、
税務署へ持っていく場合は、税務署の受付時間内（ただし、ポストへ投函する方法あり）
税務署へ郵送する場合は、「信書便」により、3月15日の消印が押印されていれば期限内となります。
「レターパック」は信書便に該当しますが、「ゆうパック」や「ゆうメール」は該当しませんので、ご注意下さい。
最後に、確定申告書を提出して、安心しないようにしましょう。納税まで行って完了、です。
ただし、振替納税の手続をされている方は、4月22日に振替となります。
所得税・贈与税・消費税の申告が必要な方は、ご準備は進んでいますでしょうか。
すでに、所得税還付申告や贈与税申告の受付は始まっていますが、
昨日（2月18日）から所得税、消費税申告の受付が始まっています。
所得税は3月15日が、消費税は4月1日（3月31日が日曜日のため）が申告・納税期限です。
申告・納税漏れがないよう、ご注意下さい。
今年も、全国各地で確定申告会場が開設されます。
会場によっては、2月24日、3月3日の日曜日も開設しています。
その他、無料相談所も開設されますので、お近くの税務署、税理士会へお問い合わせ頂くか、広報等をご覧下さい。
【日経】マイナンバーカード、すべての病院で保険証に 21年3月から
2021年3月から、マイナンバーカードが、保険証として利用できるようになるそうです。
マイナンバーカードの普及率は10％程度のようです。
現在確定申告の期間中ですが、マイナンバーカードを使って、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により、確定申告が出来ます。
その際には、以下のリンク先をご一読下さい。
【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
2月5日に、2019年度税制改正関連法案が閣議決定されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
＜個人所得課税＞
＜法人課税＞
＜資産課税＞
＜消費課税＞
本日1月31日は、
などの提出・納付期限となっています。
皆さん、お忘れないようご確認下さい。
国税庁から、「平成 29 年分の国外財産調書の提出状況について」が、公表されました。
「国外財産調書」は、その年の 12 月 31 日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産を有する居住者が、
翌年３月 15 日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、税務署長に提出するものです。
提出することにより、もし調査で申告漏れが見つかった場合でも、加算税が5％軽減されますが、
逆に提出していなくて、調査で申告漏れが見つかった場合は、加算税が5％加重されます。
今回公表された平成29年分の提出状況を見ると、
総提出件数は9,551件で、総財産額は3兆6,662億円となっていて、総財産額の半分以上が有価証券です。
詳細はリンク先をご覧下さい。