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【ASBJ】実務対応報告公開草案第46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」の公表

2016年（平成28年）度税制改正により、減価償却方法が、一部改正となりました。

具体的には、2016年（平成28年）4月1日以降に取得する「建物附属設備」及び「構築物」の減価償却方法が、

定額法のみ（定率法が認められない）となります。

この改正により、会計上の対応は、以下の2通りが考えられます。

①　従来通り、定率法を採用し、税務上定額法で計算して差額を調整する

②　この機会に定額法に変更する

今回企業会計基準機構（ASBJ）から公表された『実務対応報告公開草案第46号

「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」』は、

上記②を採用した場合の取扱いです。

会計方針を変更する場合には、正当な理由が必要となりますが、この機会に変更する場合は、

「法令等の改正に準じた変更」という正当な理由があるものとして、認められます。

従って、次年度以降から変更する場合や、この機会に「建物附属設備」及び「構築物」以外の「機械装置」や

「工具器具備品」なども合わせて変更する場合は、「法令等の改正に準じた変更」には当たらず、

別途正当な理由が必要となります。

なお、上記②を採用した場合、影響額の注記が必要となりますので、1年間は従来通り（例えば定率法）でも、計算して下さい。

この（案）は、5月23日まで意見募集しています。

ご意見のある方は、上記リンク先にメールアドレスが記載されていますので、お送り下さい。

【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告（案）

【日経】決算書類の重複項目統合　金融審が報告書、情報開示を効率化

現在、決算に関する開示書類は、「決算短信」、「事業報告・計算書類」、「有価証券報告書」と3種類あります。

それぞれ情報量が多く、担当者にとっては負担です。

一方で、株主、債権者、投資家などの利害関係者にとって、必要な情報がタイムリーに開示されているか、という問題もあります。

このような問題点などを議論した金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が、報告（案）を公表しました。

具体的見直しの方向は以下の通りです。

（１）決算短信

• 監査及び四半期レビューが不要であることの明確化
• 速報性に着目した記載内容の削減による合理化
• 要請事項の限定等による自由度の向上

（２）事業報告・計算書類

• 有価証券報告書と共通化・一体化を目指していく

（３）有価証券報告書

整理・合理化を行うとともに、対話 に資する開示内容の充実を図ることを目的に、

• 経営方針等の記載の追加
• 「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 の記載の合理化と、対話に資する内容の充実 

などの見直しを行っていく

また、有価証券報告書などに記載が必要な情報量を少なくし、７月に総会を開きやすくする、といった提言もされています。

今後の動向に注目です。

【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期以降）

【金融庁】有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）

「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期以降）」、

「有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）」

が金融庁から公表されました。

少数株主持分、当期純利益等の表示が、主な改正点です。

また、重点テーマ審査における重点テーマは、以下の通りです。

• 工事契約に関する会計処理・開示
• 棚卸資産に関する会計処理・開示
• 包括利益計算書

• １株当たり情報

有価証券報告書作成担当者は、是非リンク先の情報をご覧下さい。

【経済産業省】株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（第4回）‐配布資料

経済産業省内に、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」が昨年11月に設置され、今年3月4日まで計4回開催されています。

この中で、株主総会総集通知（関連資料）は、現在は株主に対しすべて紙ベースで送っているが、

コストがかかり、それが理由で情報提供に制約がある可能性があることから、

インターネット上で情報提供することにシフトすれば、伝えたい情報を十分に伝えることが可能になる、と提言しています。

今でも、情報開示に積極的な企業は、自社のHPなどを使い、様々な情報を発信しています。

そのような企業は、投資家などの評価も高い傾向があると思います。

株主総会プロセスの電子化に関しては、今後の動向に注目です。

詳細などは、上記リンク先をご覧下さい。

【朝日】株主総会の集中回避、規制緩和へ　７月促し監査に時間

規制緩和により、株主総会の開催を、現在の決算日から3ヶ月以内から、3ヶ月超でも構わなくなるそうです。

監査法人が監査にかける時間を増やして、不正を見抜きやすくすることも、狙いにあるようです。

現行の実務において、3月決算外車を例にとると、有価証券報告書に係る監査報告書の日付は、株主総会直後の6月下旬が多く、

株主総会招集通知に添付される計算書類に係る監査報告書の日付は、4月下旬～5月中旬が多いと思われます。

計算書類に係る監査報告書の日付が4月下旬～5月中旬というのは、決算発表までに監査を終了し、

発表後は数値を変更したくない、という企業側の意向があります。

そして、決算発表の早期化は、証券取引所からの要請（投資家の要望）でもあります。

ここを解決しないことには、監査時間の増加にはつながっていかないと思います。

現在、金融庁に設置されている金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」において、

これらの書類（決算短信（決算発表資料）、計算書類、有価証券報告書）の統合、簡素化について、議論されています。

この審議会での議論についても注目ですね。

【経団連】会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）

経団連から、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」が、公表されました。

企業結合に関する会計基準が全面適用になること等により、改訂されました。

例えば、以下のような科目の変更があります。

＜連結貸借対照表＞

少数株主持分　　　　　　　　→ 非支配株主持分

＜連結損益計算書＞

少数株主損益調整前当期純利益 → 当期純利益

少数株主利益 　　　　　　　　→ 非支配株主に帰属する当期純利益

当期純利益　　　　　　　　　 → 親会社株主に帰属する当期純利益

計算書類等の作成担当者は、参考にして下さい。

【金融庁】平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について

金融庁から、「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について」が、公表されました。

平成 26 年３月 31 日から平成 27 年３月 30 日までを決算期末とする会社の中から360社を抽出して、

レビューが行われました。

重点審査項目は、

• 退職給付
• 企業結合及び事業分離等
• 固定資産の減損

の3点です。

上記リンク先には、「審査結果」、「留意すべき事項」が掲載されています。

例えば、以下のような記載があります。

＜審査結果＞

退職給付の開示について、以下のような事例が確認された。 

「企業の採用する退職給付制度の概要」に記載された制度と実際に採用している制度が一致していない事例

＜留意すべき事項＞

退職給付の開示について、以下の点に留意されたい。 

「企業の採用する退職給付制度の概要」においては、実際に採用している制 度の内容を分かりやすく、

正確に記載する必要があること。

その他、いくつかありますので、企業の有価証券報告書作成担当者は、是非ご一読下さい。

【日経】企業の情報開示効率化で作業部会新設　金融庁 

現在の決算開示書類は、上場企業の場合、有価証券報告書、決算短信、会社法計算書類と3種類あります。

これらは、売上の金額や利益の金額は同じですが、勘定科目や開示項目が少しずつ異なっています。

そのため、担当者にとって、大きな負担となっています。

それぞれ、担当省庁が異なっていたことも、これまで統一されなかった理由の1つですが、

ようやく統一へ向けて、動き出すようです。

どのような項目、様式で開示するかでなく、投資家、債権者など、

利用者にとって、どのような情報が必要か、という観点で、統一を図ってほしいですね。