資生堂が、相談役・顧問制度を、現在の任期満了となる2020年6月末をもって廃止するそうです。
海外投資家などから、日本特有の相談役・顧問制度は、不透明であるとの批判を受け、東証では、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に、「代表取締役社長等を退任した者の状況」を記載するよう、記載要領を改正しました。来年1月からの適用です。
ここでは、以下の事項を記載します。
- 氏名
- 役職・地位
- 業務内容
- 勤務形態・条件（常勤・非常勤、報酬有無等）
- 代表取締役社長等の退任日
- 相談役・顧問等としての任期
- 相談役・顧問などの存廃に係る状況
- 相談役・顧問等に関する社内規程の制定改廃や任命に際しての、取締役会 や指名・報酬委員会の関与の有無
- 相談役・顧問等の報酬総額
詳細はこちら ↓
【東証】相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂【2017年8月4日付ブログ】