【財務省】「令和３年度税制改正（案）のポイント」（令和３年２月）
財務省から、「令和３年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
図解入りで分かりやすく解説されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
確定申告の期限が4月15日まで延長されます
【国税庁】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和３年４月 15 日（木）まで延長します
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の観点から、今年も、
申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限を、4月15日まで延長することになりました。
これに伴い、振替納税を利用されている方は、振替日が以下のようになります。
申告所得税・・・5月31日
個人事業者の消費税・・・5月24日
【e-Tax】スマートフォンとマイナンバーカードを使って申告される方へ
【e-Tax】スマートフォンとマイナンバーカードを使って申告される方へ
昨春以降、マイナンバーカードを取得された方は多いと思います。
そのマイナンバーカードを使って、確定申告が出来ます。
新型コロナウイルス感染症の感染が不安な方、お忙しい方などは、自宅から確定申告が出来るのでお勧めです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】消費税における「総額表示方式」の概要とその特例
消費税転嫁対策特別措置法が、今年（2021年・令和3年）3月末までとなります。
この中で、消費者向けに販売する場合の価格表示について、税 抜 表示でも構わないという特例がありましたが、
4月1日からは、税 込 表示（総額表示）が求められることになります。
価格表示方法に関する具体的な表示方法などは、リンク先に掲載されています。
消費者向け販売を行っている事業者の方は、是非ご覧になり、期限に間に合うよう、対応するようにしましょう。
【e-Tax】申告に関するお知らせのメッセージボックス格納時期について
【e-Tax】申告に関するお知らせのメッセージボックス格納時期について
確定申告が必要な方は、準備は順調でしょうか。
昨年e-Taxを使って確定申告を行った方は、1月18日～25日に順次、「確定申告に関するお知らせ」が、メッセージボックスに格納されます。
昨年初めてe-Taxを使われた方は、従来のようにハガキが届かなくなります。
メッセージボックスに格納されたお知らせを確認の上、令和2年度の確定申告の準備を進めるようにしましょう。
【国税庁】「国税に関するご相談について」ページを更新しました
【国税庁】「国税に関するご相談について」ページを更新しました
国税に関する相談がある場合の、相談方法について、国税庁HPで紹介されています。
- ホームページで調べる
- 電話で相談する
- 税務署で相談する
- 消費税の軽減税率制度及びインボイス制度に関して相談する
- 納税の猶予制度に関して相談する
- 聴覚障害者等の相談窓口のご案内
確定申告期に入り、電話がつながりにくく、税務署も大変混雑します。
新型コロナウイルス感染症対策で、今年度は、税務署や確定申告会場へ入場する際は、事前予約や入場整理券が必要となりますので、ご注意下さい。
【国税庁】「令和２年分 確定申告特集」を開設しました
国税庁HP内に、「令和2年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「確定申告情報」、「ふるさと納税をされた方へ」、「医療費控除を受ける方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力がさらに便利になりました。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
2021年（令和3年）度税制改正大綱公表
2021年（令和3年）度税制改正大綱が、公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
- 固定資産税の負担軽減
- 住宅ローン減税：3年長く適用される特例を2年延長、対象床面積を40㎡以上に
- エコカー減税：グリーンディーゼル車を対象から外し、2年延長
- 所得拡大促進税制：賃上げから新規雇用を重視へ
- 繰越欠損金の相殺を100％可能、ただし投資計画の認定が条件
- 教育資金贈与：要件を厳しくし、2年延長
- カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和２年度税制改正（法人税関係及び消費税関係）に関する動画掲載について
【国税庁】令和２年度税制改正（法人税関係及び消費税関係）に関する動画掲載について
YouTube「国税庁動画チャンネル」に、
- 令和２年度税制改正（法人税関係）について
- 令和２年度税制改正（消費税関係）について
が公開されています。
以下のような改正点等について、解説されています。
＜法人税＞
- ５Ｇ導入促進税制
- オープンイノベーション促進税制
- 子会社株式簿価減額特例
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
- 欠損金の繰越しによる還付の特例
- テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
＜消費税＞
- 申告期限の特例の創設
- 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
- 住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直し
- 自動販売機型輸出物品販売場制度の創設
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
【国税庁】税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）
【国税庁】税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）
国税庁から、「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）」が公表されました。
- 取組の概要
- 効果的な取組事例
- 事務実施要領
- 取組状況
が掲載されています。
中でも、「2.効果的な取組事例」では、以下の内容が記載されていて、参考になると思います。
- トップマネジメントの関与・指導
- 税務（経理）担当部署等の体制・機能
- 税務に関する内部牽制の体制
- 税務調査での指摘事項等に係る再発防止策
- 税務に関する情報の周知
- 調査時期が延長された際の取組
調査課所管法人以外の法人でも参考となる部分があると思いますので、是非ご覧下さい。