【日商】「軽減税率対策補助金（レジ補助金）」の手続要件変更に対応したチラシを更新・公表
10月1日の消費税率10％への引き上げ、軽減税率制度の導入まで、1ヶ月を切りました。
中小企業・小規模事業者の小売店の皆さんは、軽減税率やキャッシュレス決済への対応は、順調でしょうか。
日本商工会議所から、チラシが公表されています。
10月1日に対応できていないとどうなるか、軽減税率対策補助金やキャッシュレス・消費者還元事業について、紹介されています。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【財務省】令和２年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
NISAの恒久化、自動販売機も免税店扱いにすること、企業版ふるさと納税の控除割合を拡大、
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【日経】参加申請「9月6日までに」 ポイント還元で経産省
【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済手段を公表しましたまた、加盟店登録の今後のスケジュールをお知らせします
9月になりました。消費税率の10％への引き上げ、軽減税率制度の導入まで1ヶ月を切りました。
同時にキャッシュレス・ポイント還元が始まります。
ここへきて、加盟店登録申請する事業者が増加してきて、8月29日現在で51万になったようです。
これからも駆け込みで申請する事業者が多いと思いますが、10月1日からに間に合わせるためには、9月6日までに申請する必要があるそうです。
申請を考えている事業者の皆さんは、お急ぎ下さい。
【時事通信】コンビニ、軽減税率の共通ポスター＝店頭掲示、顧客に案内
【時事通信】コンビニ、軽減税率の共通ポスター＝店頭掲示、顧客に案内
軽減税率について、コンビニエンスストアでの対応を説明する全国共通のポスターを公開されました。
10月1日から軽減税率制度が導入されます。
軽減税率制度の対象は、飲食料品などですが、
コンビニエンスストアのイートインスペースで飲食する場合には、標準税率となります。
そのため、レジで意思表示が必要となります。
コンビニエンスストア各社では、レジで１人１人に意思確認をすることはせず、
イートインスペースで飲食する場合のみ、自己申告してもらうようです。
【日経】経産省、軽減税率レジの補助 増税後設置も対象に
10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
あと1ヶ月ほどになりました。準備は順調でしょうか？
中小企業・小規模事業者等が、レジなどを導入・改修すると、「軽減税率補助金」が出ます。
従来の要件は、9月末までに導入・改修が完了していることでしたが、
ここへきて駆け込みで導入・改修する事業者が増加し、9月末までに間に合わない可能性が出てきたため、要件を緩和し、
9月中に契約を完了していれば、導入・改修が10月以降となっても、認められるようです。
準備がまだの事業者は、早急に手をつけるようにしましょう。
【時事通信】ポイント還元、値引きで対応＝消費増税－コンビニ３社
【時事通信】ポイント還元、値引きで対応＝消費増税－コンビニ３社
10月1日からの消費税率10％への引き上げに合わせて、キャッシュレス決済によるポイント還元が行われます。
2020年6月までの9ヶ月間、中小企業からは5％、大企業のFCに加盟する中小企業からは2％分が還元されます。
通常では、そのポイント還元は後日になると思いますが、コンビニ3社は、その場で還元＝値引き対応することになるようです。
この方が効果が分かりやすいため、その場で還元する方法を採用する企業が多くなるかもしれません。
【国税庁】消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
【国税庁】消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
消費税の軽減税率制度（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）に関する一般的な質問、相談については、
消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）0120-205-553
で受け付けています。
受付時間は、9時～17時で、今月までは平日のみですが、9月からは土曜日も受付されます。
相談事項がある方は、ご利用されるとよろしいかと思います。
【産経】【消費増税】ポイント還元登録申請、中小事業者の駆け込み急増
【産経】【消費増税】ポイント還元登録申請、中小事業者の駆け込み急増
10月1日からの消費税率の10％引き上げ時に、景気対策及びキャッシュレス化の推進のために、ポイント還元制度が予定されています。
この制度に登録する中小企業がここへきて増加しているようです。
さらに10月1日が近づくにつれ、駆け込みで急増する可能性がありますが、
登録が10月1日に間に合わない可能性があるため、政府は早めの申請を呼びかけています。
この制度に参加すると、カード会社などに支払う加盟店手数料の3分の1は政府が負担し、
決済端末は政府が3分の2、カード会社などが3分の1を負担してくれます。
制度の詳細は、リンク先に記載されています。
【日経】消費税の申告期限、期限延長を要望 経産省・経団連
この時期は、各省庁から、来年度税制改正へ向けた要望が出てきます。
経済産業省及び経団連からは、消費税の申告期限の期限延長の要望が出るようです。
原則では、事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に申告することになっていますが、
法人税は、申告期限の延長が認められています。
例えば、会計監査を受けるため、決算が2ヶ月以内に確定しない場合などです。
しかし、消費税では、申告期限の延長は認められていません。
そのため、会計監査人が設置されている大企業では、
3月決算の場合、消費税の申告を5月末までに行い、法人税の申告を6月末までに行うことになっています。
事実上、決算を2ヶ月以内に確定させる必要がありました。
そのような不都合があり、今回の要望に繋がったと思います。
各省庁からの税制改正要望は、今後議論を重ねて、年末の税制改正大綱に盛り込まれていきます。
議論の行方に注目です。
【経済産業省】レジメーカー・システムベンダー各社との「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました
【経済産業省】レジメーカー・システムベンダー各社との「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました
10月1日から消費税率が10％へ引き上げられ、同時に軽減税率制度が導入されます。
軽減税率対象品目を扱っている小売業者は、レジの対応をする必要があります。
それに当たっては、軽減税率対策補助金が出ます。
各種調査結果によれば、中小企業の軽減税率制度への対応が遅れているようで、
対応を後押しする意味で、主要なレジメーカーやシステムベンダーの代表及び役員クラスを集めて、
消費税軽減税率対応に向けた取組を、一層強化・加速化していくことを確認するとともに、協力を要請したそうです。
2ヶ月を切っていますので、軽減税率対象品目を扱っている小売業者で、未対応の方は、早目に対応するようにしましょう。