【日商】「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果について
日本商工会議所から、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果が、公表されました。
消費税率引上げ後の価格転嫁・価格設定に関しては、7割超が転嫁出来ると回答しています。
しかし、一般消費者向けに商売をしていて、小規模な事業者では、価格転嫁が難しくなる傾向にあるようです。
軽減税率対応に関して、軽減税率対象品目を扱っている事業者において、
小規模な事業者ほど、レジ等の対応が「未着手」の割合が増加し、4割に達しているようです。
軽減税率制度導入まで2ヶ月を切りました。
軽減税率対策補助金 がありますので、まだ未着手の事業者の方は、早目にご対応下さい。
国税庁は、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」を改訂しました。
いくつかの事例が追加されています。
一例を挙げますと、
遊園地・テーマパークで、食べ歩きをする場合は8％、テーブルに着くと10％
ハンバーガー店でセット品を購入する際、ジュースだけ店内で飲み、ハンバーガーを持ち帰る場合、全体が10％
新聞の紙と電子版のセット販売は、金額を区分し、紙の部分は8％、電子版は10％
「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」は、問い合わせがあった事例などを基に、かなり細かく掲載しています。
一読し、自社に該当しそうな事例がないか確認して、取り扱いを誤らないようにしましょう。
8月になりました。消費税率の10％への引き上げ、軽減税率制度の導入まで2ヶ月を切りました。
皆さん、準備は進んでいますでしょうか。
さて、財務省が、消費税に関する特設サイトを、開設しました。
以下のようなことが掲載されています。是非ご一読下さい。
消費税率引上げの背景
増収分の使い道
消費税率引上げの実施に伴う影響緩和策
【共同通信】中小の登録申請まだ10万店 ポイント還元、7月時点
10月1日からの消費税率引き上げの景気対策の一環として、キャッシュレス決済を行うことによるポイント還元が行われます。
しかし、対象となる中小事業者は全国に数百万店あるうちの、わずか10万店しか登録申請していないようです。
7月中に登録申請しないと、10月1日に間に合わない可能性があります。
また、軽減税率制度に対応したレジやシステム改修も、対応が遅れている事業者があるようです。
対象となる事業者は、10月1日に間に合うようにご準備を進めるようにしましょう。
【東京新聞】＜どうなる？消費増税＞酒類除く食品８％ 飲食店で食事１０％
10月1日から消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
軽減税率対象品は、酒類・外食を除く飲食料品と週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）です。
意外に線引きが難しいものです。
同じ新聞（日刊紙）でも、会社・家に配達されるものは、軽減税率（8％）適用ですが、
駅やコンビニでの購入や、電子版は、標準税率（10％）となります。
ミネラルウォーターは飲食料品のため軽減税率（8％）ですが、
水道水は飲食料以外の用途にも使えるため標準税率（10％）となります。
ノンアルコールビールや甘酒は、酒税法における酒類には該当しないため軽減税率（8％）となります。
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
参議院選挙が終わり、10月1日から予定されている消費税率10％への引き上げについては、
延期の可能性がほぼなくなり、予定通り実施されそうです。同時に軽減税率制度が導入されます。
皆さん、対策は順調に進んでいますでしょうか。
レジや受発注システムの改修は行っていますでしょうか。
これらを行う際に、補助金が出ます。
販売品に軽減税率対象品がない事業者でも、ほとんどの場合で仕入品・経費に軽減税率対象品が含まれると思います。
この際、「区分記載請求書等保存方式」という、軽減税率対象品を明記し、
税率ごとに区分して合計した対価の額を記載した請求書等を、保存しておく必要があります。
全国各地で、税務署主催の説明会が開催されていますので、全体像を把握出来ていない方は、参加されると良いでしょう。
また、今後様々な経済対策が検討されると思いますので、それらの情報もしっかりキャッチして、対応していきましょう。
【時事通信】日本ＫＦＣ、店内・持ち帰りの価格統一＝増税後の混乱回避
10月1日から消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
ファーストフードなどでは、店内で飲食すれば標準税率の10％、持ち帰って飲食すれば軽減税率の8％となります。
つまり、店内で飲食する場合と持ち帰って飲食する場合とで、本体価格が同一であれば、税込価格が異なることになります。
なお、店内飲食か持ち帰りかは、注文を受ける際に確認すればよいことになっています。
そのため、実際には、持ち帰ると言って軽減税率で購入しながら、店内で飲食する人がいるかもしれません。
日本ケンタッキー・フライド・チキンでは、そのような不公平感、税込価格が異なる分かりにくさを考慮し、
税込価格を、店内で飲食する場合と持ち帰って飲食する場合とで、統一することにするようです。
逆に言えば、本体価格は、両者で異なることになります。
【経団連】消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
10月から消費税率が10％へ引き上げられます。
この度、経済産業大臣から経団連会員企業に対し、
消費税率の引上げ時に消費税の転嫁拒否等を行うことがないよう、
また消費税率引上げに伴う価格設定や表示が適切に行われるよう、周知の依頼があったようです。
消費税の適正な転嫁や、消費税率引上げに伴う価格設定や表示に関しては、リンク先に分かりやすい資料が掲載されています。
ご一読下さい。
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和元年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
国税庁から、平成30年（2018年）度における、再調査の請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
再調査の件数は、前年より12.6%増加し、認容されたのは12.3%（前年12.3%）となりました。
訴訟の件数は、前年より9.0%減少し、181件となりました。うち納税者勝訴は6件（3.4％）となりました。
「再調査の請求」、「訴訟」等を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。
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