【国税庁】即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方
国税庁から、「即時充当によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方」が、公表されました。
10月1日から、キャッシュレス還元制度が始まっています。
コンビニ等では、即時還元され、実質値引きのようになっています。
しかし、このケースでは、消費税の仕入税額控除は、キャッシュレス還元前の金額が、「課税仕入れに係る支払対価の額」となります。
なお、自社ポイントの利用により値引きとなるケースでは、値引き後の金額が、「課税仕入れに係る支払対価の額」となります。
この両者の違いには、十分ご注意下さい。
【国税庁】軽減税率制度実施後の消費税申告書作成の留意点に関する資料を掲載しました
国税庁HP内に、消費税軽減税率に関する情報がまとめられています。
この中で、消費税申告書作成の留意点に関する資料が、掲載されました。
消費税申告書は、税率ごと作成することになっていますが、
消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度が導入されたことにより、区分が増えました。
10％、軽減8%、旧8%、旧5％、旧3％
そのためには、区分経理（税率の異なる毎、記帳する）ことが必要となります。
特に経理の方は、リンク先資料を、ご一読下さい。
【国税庁】国税庁動画チャンネルに「よくわかる消費税軽減税率制度【第1回】」を掲載しました
国税庁動画チャンネルに、「よくわかる消費税軽減税率制度【第1回】」及び「よくわかる消費税軽減税率制度【第2回】」が、掲載されました。
消費税軽減税率制度が導入されて、1ヶ月半経ちましたが、経理処理は順調に出来ていますか。
この動画を見て、今一度、軽減税率制度の概要や、区分記載請求書等保存方式について、理解を深めましょう。
国税庁から、「平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要」が、公表されました。
主な取組として、以下の3点が挙げられています。
１ 海外取引法人等に対する取組
２ 無申告法人に対する取組
３ 消費税還付申告法人に対する取組
1については、海外取引等に係る調査で、6,968億円の申告漏れ所得を把握し、源泉所得税等で94億円を追徴課税しました。
2については、無申告法人から142億円（法人税76億円、消費税66億円）を追徴課税しました。
3については、消費税175億円追徴課税し、うち不正に還付申告を行っていた法人から、47億円を追徴課税しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）
軽減税率制度が導入されてから約1ヶ月経過しました。
その処理を行うに当たり、疑問点・不明点が生じるかもしれません。
その際は、
軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）
０１２０－２０５－５５３
をご利用下さい。
11、12月は、土日祝日も受け付けています。
時間は、9時～17時です。
10月1日から、軽減税率制度が始まりましたが、法律に従った必要事項を記帳出来ていますか？
以前から、各税務署では、説明会を開催してきましたが、今後も開催予定があります。
今後開催される年末調整説明会などに合わせて開催される地域もあります。
実際に記帳してみて、不明点が出てきているかもしれません。それを解消するために、参加してみては如何でしょうか。
【国土交通省】次世代住宅ポイント制度の実施状況についてお知らせします！ （令和元年９月末時点）
次世代住宅ポイント制度は、9月末時点で、新築、リフォーム合わせて、
累計2万1千戸の申請があり、うち、1万7千戸、52億ポイント発行されました。
次世代住宅ポイント制度は、消費税率引き上げによる景気対策の一環として、実施されています。
2020年3月までに請負・着工したもの、などの条件が付されています。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。↓
財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました
10月1日から、キャッシュレス・ポイント還元事業が始まりました。
即時還元される店では、レジやレシートに還元額が表示されて、実感が湧きますね。
皆さんはご利用されているでしょうか？
経済産業省がまとめたデータでは、最初の１週間（10月1日～7日）では、
合計60億円、1日平均8億円の還元があったようです。
加盟店は、10月11日時点で52万店、21日には61万店になる見込みのようで、今後さらに増えそうです。
【国税庁】消費税確定申告書を作成するためには、「区分経理」が必要です。
10月1日になり、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されました。
軽減税率に対応したレジを使っている小売店が発行したレシートには、軽減税率対象品が明示され、税率ごとに金額が集計されています。
企業、事業者の経理においては、「区分記載請求書等保存方式」が採用され、
請求書や帳簿に、従来からの
・課税仕入れの相手方の氏名又は名称
・取引年月日
・取引の内容
・取引の対価の額
に加え、
・軽減税率の対象品目である旨
・税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）
を記載する必要があります。
もし入手したレシート（領収証）や請求書に記載漏れがあれば、自分たちで記載しておく必要があります。
一手間増えますが、必要事項の記載があるか、ご確認下さい。