明日10月1日から、消費税率が、10％に引き上げられます。
ただし、10月1日午前0時ぴったりに、10％となる訳ではなく、企業により対応が異なります。
例えば、JR東日本は終電までは8%で、10月1日の始発から10％となります。
日本マクドナルドでは、10月1日午前5時から、10％となります。
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【軽減税率対策補助金事務局】補助対象契約期間中に契約を締結したことがわかる書類の注意喚起
【軽減税率対策補助金事務局】補助対象契約期間中に契約を締結したことがわかる書類の注意喚起
消費税軽減税率補助金を受けるためには、9月末までに契約を締結する必要があります。
支払が完了していない場合には、補助金申請の際に、売買契約書などを添付する必要があります。
しかし、これに関して理解されておらず、必要な項目が記載されていなくて、補助対象外となる例があるそうです。
今後申請する方は、十分ご注意下さい。
必要な項目に関しては、以下のリンク先を参考にして下さい。↓
【神戸新聞】定期券購入はお早めに 鉄道各社１０月値上げ
10月まであと5日ほどです。
10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられます。
経過措置により、電車等の切符や定期券は、利用が10月以降であっても、9月中に購入すれば、消費税率が8%となります。
鉄道各社は、10月1日から、消費税率引き上げに合わせて、運賃の値上げをするところが多いです。
それもあり、早めの購入を呼びかけています。
該当する方はお急ぎ下さい。
【毎日】消費税ポイント解説 今回も「プレミアム付き商品券」発行 対象となる人は？
【毎日】消費税ポイント解説 今回も「プレミアム付き商品券」発行 対象となる人は？
あと2週間で10月1日となり、消費税率が10%へ引き上げられます。
負担軽減と消費の下支えを目的として、「プレミアム商品券」が発行されます。
対象となるのは、住民税非課税世帯と、0歳児～3歳児（2016年4月2日～今年9月30日の生まれ）がいる子育て世帯です。
額面25,000円の商品券を20,000円で、人数分（非課税、子供）購入できます。
詳細は、お住まいの自治体にお問い合わせ下さい。
例えば、静岡市の場合は、以下のような情報がHPに掲載されています。
【日経】大手外食、判断分かれる増税の価格設定対応
10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
外食チェーン店において、店内飲食であれば標準税率（10%）、持ち帰ると軽減税率（8%）が適用となります。
つまり、本体価格（税抜価格）が同じであれば、店内飲食か持ち帰りかで、税込価格が異なります。
それでは分かりにくいということで、逆に、店内飲食か持ち帰りかで、税込価格を同じにする選択をする会社もあります。
その場合は、本体価格（税抜価格）は、 店内飲食＜持ち帰り となります。
【日経】クイズで分かる軽減税率
10月1日の軽減税率導入まで20日程です。
皆さんは、軽減税率の対象を、正確に理解されているでしょうか。
日本経済新聞社のサイトに、「クイズで分かる軽減税率」が掲載されています。
楽しみながら理解出来ると思いますので、一度実施してみては如何でしょうか。
【日商】「軽減税率対策補助金（レジ補助金）」の手続要件変更に対応したチラシを更新・公表
【日商】「軽減税率対策補助金（レジ補助金）」の手続要件変更に対応したチラシを更新・公表
10月1日の消費税率10％への引き上げ、軽減税率制度の導入まで、1ヶ月を切りました。
中小企業・小規模事業者の小売店の皆さんは、軽減税率やキャッシュレス決済への対応は、順調でしょうか。
日本商工会議所から、チラシが公表されています。
10月1日に対応できていないとどうなるか、軽減税率対策補助金やキャッシュレス・消費者還元事業について、紹介されています。
【財務省】令和２年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
NISAの恒久化、自動販売機も免税店扱いにすること、企業版ふるさと納税の控除割合を拡大、
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【日経】参加申請「9月6日までに」 ポイント還元で経産省
【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済手段を公表しましたまた、加盟店登録の今後のスケジュールをお知らせします
9月になりました。消費税率の10％への引き上げ、軽減税率制度の導入まで1ヶ月を切りました。
同時にキャッシュレス・ポイント還元が始まります。
ここへきて、加盟店登録申請する事業者が増加してきて、8月29日現在で51万になったようです。
これからも駆け込みで申請する事業者が多いと思いますが、10月1日からに間に合わせるためには、9月6日までに申請する必要があるそうです。
申請を考えている事業者の皆さんは、お急ぎ下さい。
【時事通信】コンビニ、軽減税率の共通ポスター＝店頭掲示、顧客に案内
【時事通信】コンビニ、軽減税率の共通ポスター＝店頭掲示、顧客に案内
軽減税率について、コンビニエンスストアでの対応を説明する全国共通のポスターを公開されました。
10月1日から軽減税率制度が導入されます。
軽減税率制度の対象は、飲食料品などですが、
コンビニエンスストアのイートインスペースで飲食する場合には、標準税率となります。
そのため、レジで意思表示が必要となります。
コンビニエンスストア各社では、レジで１人１人に意思確認をすることはせず、
イートインスペースで飲食する場合のみ、自己申告してもらうようです。