10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
あと1ヶ月ほどになりました。準備は順調でしょうか？
中小企業・小規模事業者等が、レジなどを導入・改修すると、「軽減税率補助金」が出ます。
従来の要件は、9月末までに導入・改修が完了していることでしたが、
ここへきて駆け込みで導入・改修する事業者が増加し、9月末までに間に合わない可能性が出てきたため、要件を緩和し、
9月中に契約を完了していれば、導入・改修が10月以降となっても、認められるようです。
準備がまだの事業者は、早急に手をつけるようにしましょう。
【時事通信】ポイント還元、値引きで対応＝消費増税－コンビニ３社
10月1日からの消費税率10％への引き上げに合わせて、キャッシュレス決済によるポイント還元が行われます。
2020年6月までの9ヶ月間、中小企業からは5％、大企業のFCに加盟する中小企業からは2％分が還元されます。
通常では、そのポイント還元は後日になると思いますが、コンビニ3社は、その場で還元＝値引き対応することになるようです。
この方が効果が分かりやすいため、その場で還元する方法を採用する企業が多くなるかもしれません。
【国税庁】消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
消費税の軽減税率制度（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）に関する一般的な質問、相談については、
消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）0120-205-553
で受け付けています。
受付時間は、9時～17時で、今月までは平日のみですが、9月からは土曜日も受付されます。
相談事項がある方は、ご利用されるとよろしいかと思います。
【産経】【消費増税】ポイント還元登録申請、中小事業者の駆け込み急増
10月1日からの消費税率の10％引き上げ時に、景気対策及びキャッシュレス化の推進のために、ポイント還元制度が予定されています。
この制度に登録する中小企業がここへきて増加しているようです。
さらに10月1日が近づくにつれ、駆け込みで急増する可能性がありますが、
登録が10月1日に間に合わない可能性があるため、政府は早めの申請を呼びかけています。
この制度に参加すると、カード会社などに支払う加盟店手数料の3分の1は政府が負担し、
決済端末は政府が3分の2、カード会社などが3分の1を負担してくれます。
制度の詳細は、リンク先に記載されています。
この時期は、各省庁から、来年度税制改正へ向けた要望が出てきます。
経済産業省及び経団連からは、消費税の申告期限の期限延長の要望が出るようです。
原則では、事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に申告することになっていますが、
法人税は、申告期限の延長が認められています。
例えば、会計監査を受けるため、決算が2ヶ月以内に確定しない場合などです。
しかし、消費税では、申告期限の延長は認められていません。
そのため、会計監査人が設置されている大企業では、
3月決算の場合、消費税の申告を5月末までに行い、法人税の申告を6月末までに行うことになっています。
事実上、決算を2ヶ月以内に確定させる必要がありました。
そのような不都合があり、今回の要望に繋がったと思います。
各省庁からの税制改正要望は、今後議論を重ねて、年末の税制改正大綱に盛り込まれていきます。
議論の行方に注目です。
【経済産業省】レジメーカー・システムベンダー各社との「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました
10月1日から消費税率が10％へ引き上げられ、同時に軽減税率制度が導入されます。
軽減税率対象品目を扱っている小売業者は、レジの対応をする必要があります。
それに当たっては、軽減税率対策補助金が出ます。
各種調査結果によれば、中小企業の軽減税率制度への対応が遅れているようで、
対応を後押しする意味で、主要なレジメーカーやシステムベンダーの代表及び役員クラスを集めて、
消費税軽減税率対応に向けた取組を、一層強化・加速化していくことを確認するとともに、協力を要請したそうです。
2ヶ月を切っていますので、軽減税率対象品目を扱っている小売業者で、未対応の方は、早目に対応するようにしましょう。
【日商】「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果について
日本商工会議所から、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果が、公表されました。
消費税率引上げ後の価格転嫁・価格設定に関しては、7割超が転嫁出来ると回答しています。
しかし、一般消費者向けに商売をしていて、小規模な事業者では、価格転嫁が難しくなる傾向にあるようです。
軽減税率対応に関して、軽減税率対象品目を扱っている事業者において、
小規模な事業者ほど、レジ等の対応が「未着手」の割合が増加し、4割に達しているようです。
軽減税率制度導入まで2ヶ月を切りました。
軽減税率対策補助金 がありますので、まだ未着手の事業者の方は、早目にご対応下さい。
国税庁は、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」を改訂しました。
いくつかの事例が追加されています。
一例を挙げますと、
遊園地・テーマパークで、食べ歩きをする場合は8％、テーブルに着くと10％
ハンバーガー店でセット品を購入する際、ジュースだけ店内で飲み、ハンバーガーを持ち帰る場合、全体が10％
新聞の紙と電子版のセット販売は、金額を区分し、紙の部分は8％、電子版は10％
「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」は、問い合わせがあった事例などを基に、かなり細かく掲載しています。
一読し、自社に該当しそうな事例がないか確認して、取り扱いを誤らないようにしましょう。
8月になりました。消費税率の10％への引き上げ、軽減税率制度の導入まで2ヶ月を切りました。
皆さん、準備は進んでいますでしょうか。
さて、財務省が、消費税に関する特設サイトを、開設しました。
以下のようなことが掲載されています。是非ご一読下さい。
消費税率引上げの背景
増収分の使い道
消費税率引上げの実施に伴う影響緩和策
【共同通信】中小の登録申請まだ10万店 ポイント還元、7月時点
10月1日からの消費税率引き上げの景気対策の一環として、キャッシュレス決済を行うことによるポイント還元が行われます。
しかし、対象となる中小事業者は全国に数百万店あるうちの、わずか10万店しか登録申請していないようです。
7月中に登録申請しないと、10月1日に間に合わない可能性があります。
また、軽減税率制度に対応したレジやシステム改修も、対応が遅れている事業者があるようです。
対象となる事業者は、10月1日に間に合うようにご準備を進めるようにしましょう。