【東京新聞】＜どうなる？消費増税＞酒類除く食品８％ 飲食店で食事１０％
10月1日から消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
軽減税率対象品は、酒類・外食を除く飲食料品と週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）です。
意外に線引きが難しいものです。
同じ新聞（日刊紙）でも、会社・家に配達されるものは、軽減税率（8％）適用ですが、
駅やコンビニでの購入や、電子版は、標準税率（10％）となります。
ミネラルウォーターは飲食料品のため軽減税率（8％）ですが、
水道水は飲食料以外の用途にも使えるため標準税率（10％）となります。
ノンアルコールビールや甘酒は、酒税法における酒類には該当しないため軽減税率（8％）となります。
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
参議院選挙が終わり、10月1日から予定されている消費税率10％への引き上げについては、
延期の可能性がほぼなくなり、予定通り実施されそうです。同時に軽減税率制度が導入されます。
皆さん、対策は順調に進んでいますでしょうか。
レジや受発注システムの改修は行っていますでしょうか。
これらを行う際に、補助金が出ます。
販売品に軽減税率対象品がない事業者でも、ほとんどの場合で仕入品・経費に軽減税率対象品が含まれると思います。
この際、「区分記載請求書等保存方式」という、軽減税率対象品を明記し、
税率ごとに区分して合計した対価の額を記載した請求書等を、保存しておく必要があります。
全国各地で、税務署主催の説明会が開催されていますので、全体像を把握出来ていない方は、参加されると良いでしょう。
また、今後様々な経済対策が検討されると思いますので、それらの情報もしっかりキャッチして、対応していきましょう。
【時事通信】日本ＫＦＣ、店内・持ち帰りの価格統一＝増税後の混乱回避
10月1日から消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
ファーストフードなどでは、店内で飲食すれば標準税率の10％、持ち帰って飲食すれば軽減税率の8％となります。
つまり、店内で飲食する場合と持ち帰って飲食する場合とで、本体価格が同一であれば、税込価格が異なることになります。
なお、店内飲食か持ち帰りかは、注文を受ける際に確認すればよいことになっています。
そのため、実際には、持ち帰ると言って軽減税率で購入しながら、店内で飲食する人がいるかもしれません。
日本ケンタッキー・フライド・チキンでは、そのような不公平感、税込価格が異なる分かりにくさを考慮し、
税込価格を、店内で飲食する場合と持ち帰って飲食する場合とで、統一することにするようです。
逆に言えば、本体価格は、両者で異なることになります。
【経団連】消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
10月から消費税率が10％へ引き上げられます。
この度、経済産業大臣から経団連会員企業に対し、
消費税率の引上げ時に消費税の転嫁拒否等を行うことがないよう、
また消費税率引上げに伴う価格設定や表示が適切に行われるよう、周知の依頼があったようです。
消費税の適正な転嫁や、消費税率引上げに伴う価格設定や表示に関しては、リンク先に分かりやすい資料が掲載されています。
ご一読下さい。
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和元年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
国税庁から、平成30年（2018年）度における、再調査の請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
再調査の件数は、前年より12.6%増加し、認容されたのは12.3%（前年12.3%）となりました。
訴訟の件数は、前年より9.0%減少し、181件となりました。うち納税者勝訴は6件（3.4％）となりました。
「再調査の請求」、「訴訟」等を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
国税庁から、「平成30年度査察の概要」が公表されました。
121件告発し、脱税額は112億円のようです。
消費税還付案件については、過去５年で最多の16件の告発です。
リンク先には、以下の事例が紹介されています。
いわゆる骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）が公表されました。
この中で、10月からの消費税率10％への引き上げが明記され、一部で噂されていた再度の延期はなさそうです。
また、より早期に最低賃金の全国加重平均を1000円に引き上げることを目指す、と記載されています。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
国税庁から、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」が公表されました。
10月1日から消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率が導入されます。
それにより、区分経理（標準税率（10％）と軽減税率（8％）を区分して経理（記帳）すること）が必要となります。
そうすることにより、消費税申告書が作成出来ます。
今回公表されたものは、区分経理(記帳)から消費税申告書作成までの基本的な流れについて、図解入りで分かりやすく説明されています。
経理担当の方は、是非ご一読の上、10月1日からに備えて下さい。
【時事通信】自宅で確定申告１２４万人＝前年から倍増、スマホ対応も－１８年分まとめ・国税庁
【国税庁】平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
国税庁 HP の確定申告書等作成コーナーを利⽤してe-Taxで申告した人が、124万人となり、
前年61.5万人と比較して約倍増となりました。
マイナンバーカードがなくても、税務署で発⾏される ID・パスワードによりe-Taxで申告することが出来るようになったことが、
増加の主な要因と考えられています。
また、36.6万人の人が、スマートフォンを使って申告したそうですが、
来年はさらに利用できる範囲が広がるなど、さらに便利になるようです。
その他、各税目別に申告件数や納税額等の集計データが公表されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。