【国土交通省】住宅ポイント制度のポイント発行申請を受付開始します！また、ポイントの交換対象商品も公開します！～令和元年度当初予算 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策～
「次世代住宅ポイント制度」（消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援の目的で、
一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する制度）が、
６月３日（月）から始まり、ポイント発行申請の受付が開始されます。
例えば、新築の場合、4月～2020年3月に請負契約・着工し、
10月以降に引渡されたものについて、最大35万ポイント付与されます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日商】消費税軽減税率制度導入に際して事業者に求められる対策をまとめた小冊子３種を改訂・発表
10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、軽減税率制度が導入される予定です。
そのため、各事業者は、対策を取る必要がありますが、
どのような対策を取るべきかについて、日本商工会議所では、小冊子にまとめて、公表しています。
制度導入まであと4ヶ月ほどです。
事業者の皆さんは、是非ご一読ください。
【e-Tax】Windows ７をご利用の方へ（令和１年５月24日）
Windows7は、2020年1月14日にサポートが終了します。
そのため、翌日以降は、e-Taxソフトなどは、Windows７を推奨環境としません＝使えなくなります。
ちょうどその時期は、確定申告期に当たりますので、慌てないよう、今年中にバージョンアップをご検討下さい。
【共同通信】対応レジ補助金申請、想定の3割 軽減税率、小売店に周知
【経済産業省】レジメーカー・システムベンダーとの「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました
10月1日から、消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
そのため、小売店は対応したレジを導入する必要があります。
中小企業・小規模事業者は、対応レジを導入するにあたり、補助金が出ます。
現在、補助金の申請件数が、想定の3割にとどまっているそうです。
そのため、経済産業省は、レジメーカー・システムベンダーとの会合を開催し、
対応への協力を要請しました。
まだ対応されていない小売店の方は、早目に対応しましょう。
【財務省】パンフレット「平成31年度税制改正」（平成31年４月発行）
財務省から、パンフレット「平成31年度税制改正」（平成31年4月発行）が公表されました。
税制改正関連法案は、3月27日に参議院で可決成立し、29日に公布されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
＜個人所得課税＞
＜法人課税＞
＜資産課税＞
＜消費課税＞
パンフレットは、図解入りで分かりやすくまとめられています。
是非ご一読下さい。
新元号が「令和」に決まり、5月1日から、元号が改められ、令和元年となります。
ただし、納税者から提出される申告書等の書類に関しては、
「平成31年6月1日」
と表記されていても、有効なものと取り扱う、と国税庁から公表されました。
今年10月から軽減税率制度が導入されますが、レジや受発注システムの導入・改修などの準備は順調でしょうか？
中小企業・小規模事業者等に対しては、補助金が用意されています。
今年に入り、補助率が上がったこともあり、相談件数が増加しているようです。
9月30日までに、導入・改修して支払いを完了しているものが補助の対象となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」を発行
日本商工会議所から、「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」が、発行されました。
10月から軽減税率が導入されるため、間に合うように準備を進める必要があります。
などが、図解入りで分かりやすく解説されています。
小売業や飲食店業の方は、ご一読し、今すぐに軽減税率対策を始めましょう。
【日経】軽減税率、高所得層で2880億円の恩恵に 財務省試算
10月から消費税率が10％に引き上げられ、同時に軽減税率制度が導入されます。
この軽減税率による恩恵をどれだけ受けるのか、財務省が試算しました。
年収238万円未満：1,430億円軽減
年収355万円～500万円：2,190億円軽減
年収738万円以上：2,880億円軽減
年収が高いほど恩恵が大きいという結果が出ています。
年収が高い層は、消費額が大きいということも考えられます。
所得税・贈与税・消費税の申告が必要な方は、ご準備は進んでいますでしょうか。
すでに、所得税還付申告や贈与税申告の受付は始まっていますが、
昨日（2月18日）から所得税、消費税申告の受付が始まっています。
所得税は3月15日が、消費税は4月1日（3月31日が日曜日のため）が申告・納税期限です。
申告・納税漏れがないよう、ご注意下さい。
今年も、全国各地で確定申告会場が開設されます。
会場によっては、2月24日、3月3日の日曜日も開設しています。
その他、無料相談所も開設されますので、お近くの税務署、税理士会へお問い合わせ頂くか、広報等をご覧下さい。