今年10月1日から消費税率が10％に引き上げられ、同時に軽減税率制度が導入されます。
その際に、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修が必要になります。
皆さん、準備は順調でしょうか。
中小企業・小規模事業者に対しては、補助金が支給されます。
2月6日から、A-5型（券売機）、A-6型（商品マスタの設定）、C型（請求書管理システム）の受付が始まりました。
該当する事業者の方は、リンク先をご覧になり、申請して下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
2月5日に、2019年度税制改正関連法案が閣議決定されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
＜個人所得課税＞
- 住宅ローン控除の拡充
＜法人課税＞
- 研究開発税制の見直し
- 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業向け投資促進税制の延長等
- 事業継続力強化計画（仮称）に基づく防災・減災設備への投資に係る特別償却制度の創設
＜資産課税＞
- 個人事業者の事業承継税制の創設
- 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
＜消費課税＞
- 車体課税の見直し
【読売】「平成３１年」硬貨セット、想定５倍の申し込み
平成31年の貨幣セットの申込受付が、造幣局で始まっています。
平成最後ということもあり、人気殺到のようで、抽選で購入者を決めるそうです。
もちろんこの貨幣自体は、お金として使えます。
この貨幣セットは商品として販売されていて、両替ではありませんので、消費税はかかります。
【公取】「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を更新しました
【公取】「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を更新しました
公正取引委員会では、「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を公表していますが、この度更新されました。
今年10月1日から消費税率が10％に引き上げられます。
前回5％から8％へ引き上げられた時と同様、価格等への転嫁拒否は禁止されています。
リンク先をご一読し、禁止行為を行わないよう、ご注意下さい。
【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します！
【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します！～２月１日（金）より、国土交通省担当官が説明～
今年10月１日から、消費税率が10％に引き上げられます。
この際に、住宅取得支援策が用意されています。
- 住宅ローン減税・・・控除期間が3年延長
- すまい給付金・・・最大50万円に、対象者も拡大
- 次世代住宅ポイント制度・・・新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する新たなポイント制度創設
- 住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置・・・贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大（現行最大1200万円）
国土交通省では、2月1日から、全国各地で、消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、
省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要についての、
説明会の開催を予定しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
税理士に確定申告を依頼している方は、e-Taxのメッセージボックスの委任登録を実施して下さい
【日税連】メッセージボックスのセキュリティ強化に伴う委任関係の登録手続きについて
1月4日から、e-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化によって、
メッセージを閲覧する際に、電子証明書による認証が求められることとなりました。
メッセージボックスには、「申告のお知らせ」などが格納されます。
ご自分で、マイナンバーカードなどを使い、e-Taxにより電子申告を行っている方は、
そのマイナンバーカードを使って認証を受けて、メッセージボックスをご覧下さい。
税理士に委任して確定申告を行っている方は、税理士との委任関係を登録をすることで、
「申告のお知らせ」が、税理士のメッセージボックスへ転送されます。
リンク先をご覧になり、登録手続を実施するようにして下さい。
【国税庁】QRコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました
【国税庁】QRコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました
国税の納付に当たり、QRコードを利用して、コンビニ納付が可能になりました。
リンク先には、この手続について、記載されています。
QRコードについては、「確定申告書等作成コーナー」及び「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」で、作成できます。
利用可能額は30万円以下で、手数料はかかりません。
利用できるコンビニは、1月4日現在で、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
平日に銀行や税務署へ足を運ぶ時間が取れない人にとって便利な制度かと思います。
【国税庁】「平成30年分 確定申告特集」を開設しました
国税庁HP内に、「平成30年分確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は4月1日が期限となっています。
この特集ページには、「申告書の提出が必要な方とは」、「税制上の主な変更点」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力が便利になりました。
今年、確定申告書を行う予定の方などは、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【中小企業庁】軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います
【中小企業庁】軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います
来年（2019年）10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、同時に軽減税率が導入されます。
そのため、対応レジの導入や、受発注システムの改修が必要になります。
これらを支援するため、補助金が支給されますが、来年1月1日申請以降、補助対象が拡大されます。
- 補助率：3分の2以内 → 原則4分の3以内
- 旅館・ホテル業も補助対象に加える
- 券売機も補助対象に加える
- 事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)についても、補助対象に加える
軽減税率導入時に間に合うよう、対策を取るようにしましょう。
【国土交通省】住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します！
【国土交通省】住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ、次世代住宅ポイント制度を創設します！
平成31年（2019年）度当初予算案において、
住宅の新築やリフォームをされる場合、以下の措置が講じられます。
- 新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与
- 若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にポイントの特例あり
以上は、消費税率10％が適用される住宅の取得等で、2020年3月31日までの間に契約の締結等をした場合が対象となります。
また、以下の支援策も用意されています。
- 住宅ローン減税の控除期間を３年延長(建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税)
- すまい給付金の拡充：対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ
- 贈与税の非課税枠の拡充：非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に引上げ