新元号が「令和」に決まり、5月1日から、元号が改められ、令和元年となります。
ただし、納税者から提出される申告書等の書類に関しては、
「平成31年6月1日」
と表記されていても、有効なものと取り扱う、と国税庁から公表されました。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【読売】レジ改修 相談急増…軽減税率 補助拡充の効果
今年10月から軽減税率制度が導入されますが、レジや受発注システムの導入・改修などの準備は順調でしょうか？
中小企業・小規模事業者等に対しては、補助金が用意されています。
今年に入り、補助率が上がったこともあり、相談件数が増加しているようです。
9月30日までに、導入・改修して支払いを完了しているものが補助の対象となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」を発行
【日商】小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」を発行
日本商工会議所から、「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」が、発行されました。
10月から軽減税率が導入されるため、間に合うように準備を進める必要があります。
- 軽減税率の対象品目
- 価格表示
- 利益を確保するための工夫
- お客様が迷わない工夫
- 経理処理（領収書への追加記載事項？資金繰り？）
- 従業員教育
- 変更が必要なレジ設定
などが、図解入りで分かりやすく解説されています。
小売業や飲食店業の方は、ご一読し、今すぐに軽減税率対策を始めましょう。
【日経】軽減税率、高所得層で2880億円の恩恵に 財務省試算
【日経】軽減税率、高所得層で2880億円の恩恵に 財務省試算
10月から消費税率が10％に引き上げられ、同時に軽減税率制度が導入されます。
この軽減税率による恩恵をどれだけ受けるのか、財務省が試算しました。
年収238万円未満：1,430億円軽減
年収355万円～500万円：2,190億円軽減
年収738万円以上：2,880億円軽減
年収が高いほど恩恵が大きいという結果が出ています。
年収が高い層は、消費額が大きいということも考えられます。
確定申告の受付が始まりました
所得税・贈与税・消費税の申告が必要な方は、ご準備は進んでいますでしょうか。
すでに、所得税還付申告や贈与税申告の受付は始まっていますが、
昨日（2月18日）から所得税、消費税申告の受付が始まっています。
所得税は3月15日が、消費税は4月1日（3月31日が日曜日のため）が申告・納税期限です。
申告・納税漏れがないよう、ご注意下さい。
今年も、全国各地で確定申告会場が開設されます。
会場によっては、2月24日、3月3日の日曜日も開設しています。
その他、無料相談所も開設されますので、お近くの税務署、税理士会へお問い合わせ頂くか、広報等をご覧下さい。
軽減税率補助金（券売機、商品マスタの設定、請求書管理システム）の申請開始
今年10月1日から消費税率が10％に引き上げられ、同時に軽減税率制度が導入されます。
その際に、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修が必要になります。
皆さん、準備は順調でしょうか。
中小企業・小規模事業者に対しては、補助金が支給されます。
2月6日から、A-5型（券売機）、A-6型（商品マスタの設定）、C型（請求書管理システム）の受付が始まりました。
該当する事業者の方は、リンク先をご覧になり、申請して下さい。
【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
2月5日に、2019年度税制改正関連法案が閣議決定されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
＜個人所得課税＞
- 住宅ローン控除の拡充
＜法人課税＞
- 研究開発税制の見直し
- 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業向け投資促進税制の延長等
- 事業継続力強化計画（仮称）に基づく防災・減災設備への投資に係る特別償却制度の創設
＜資産課税＞
- 個人事業者の事業承継税制の創設
- 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
＜消費課税＞
- 車体課税の見直し
【読売】「平成３１年」硬貨セット、想定５倍の申し込み
平成31年の貨幣セットの申込受付が、造幣局で始まっています。
平成最後ということもあり、人気殺到のようで、抽選で購入者を決めるそうです。
もちろんこの貨幣自体は、お金として使えます。
この貨幣セットは商品として販売されていて、両替ではありませんので、消費税はかかります。
【公取】「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を更新しました
【公取】「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を更新しました
公正取引委員会では、「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」を公表していますが、この度更新されました。
今年10月1日から消費税率が10％に引き上げられます。
前回5％から8％へ引き上げられた時と同様、価格等への転嫁拒否は禁止されています。
リンク先をご一読し、禁止行為を行わないよう、ご注意下さい。
【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します！
【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します！～２月１日（金）より、国土交通省担当官が説明～
今年10月１日から、消費税率が10％に引き上げられます。
この際に、住宅取得支援策が用意されています。
- 住宅ローン減税・・・控除期間が3年延長
- すまい給付金・・・最大50万円に、対象者も拡大
- 次世代住宅ポイント制度・・・新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する新たなポイント制度創設
- 住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置・・・贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大（現行最大1200万円）
国土交通省では、2月1日から、全国各地で、消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、
省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要についての、
説明会の開催を予定しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。