【日経】首相、消費税増税へ「政策総動員」 19年10月予定通り
安倍晋三首相が、10月15日の臨時閣議で、
2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げる
と表明しました。
同時に軽減税率が導入されますが、これに伴い、レジやシステムの改修が必要となる企業、
事業者は多いと思います。
しかし、各種調査によれば、その対応がかなり遅れているようです。
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【日商】中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について【2018年10月1日付ブログ】
導入直前になりますと、システム改修が間に合わない可能性があります。
また、補助金も出ますので、早目に制度の理解、準備に取り掛かる必要があります。
補助金の詳細はこちら ↓
【内閣府】第17回 税制調査会（2018年10月10日）資料一覧
10月10日に、第17回政府税制調査会が、開催されました。
ここでは、2019年度以降を見据えた税制改正のあり方について議論を始め、
中でも、2019年10月から実施予定の消費税率10％への引き上げに関して、
着実に実施を求める声が多かったそうです。
今後は11月まで週１回のペースで開催されるようです。
老後の資産形成を支援するための所得税制の見直しや、
相続税などによる所得再分配の検証などを進める方針、ということで、
今後の議論の行方、毎年年末に公表される来年度税制改正大綱にどんな項目が盛り込まれるか、大変注目されます。
【国税庁】ＱＲコードを利用したコンビニ納付手続の開始について
来年（2019年）1月4日以降、所得税、消費税、贈与税の納付にあたり、
自宅から印刷したQRコードをコンビニ（ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリマート）に持ち込むことによって、納付することが、可能になります。
QRコードは、国税庁HP内の確定申告書作成コーナーで、申告書を作成する際に選択することや、国税庁HP内のコンビニ納付用ＱＲコード作成専用画面において、必要情報を入力することで、作成・印刷出来ます。
【時事通信】「飲食禁止」なら軽減税率＝店内休憩所に新基準－財務省
来年（2019年）10月1日から、消費税率を10％へ引き上げる際に、軽減税率が導入されます。
酒類・外食を除く飲食料品が対象となります。
イートインスペースがあるコンビニエンスストアの場合、
購入した商品をイートインスペースで飲食した場合は外食に当たるのか、
という点は議論になります。
この点に関し、イートインスペースを休憩所として飲食禁止にすることで、
軽減税率が適用出来るようになるようです。
来年（2019年）10月1日から、消費税率を10％へ引き上げる予定です。
その際の景気の落ち込みを回避するための経済対策がいくつか検討されているようです。
１．中小小売店等で、キャッシュレス決済した消費者に、2％分のポイント還元
２．年収775万円以下の世帯を対象に、最大50万円を支給する予定となっている「すまい給付金」を、増額あるいは条件緩和
３．住宅のリフォーム費用を、一部補助
４．自動車の燃費課税（現在の自動車取得税に変えて導入予定の税）を、初年度軽減
５．低所得年金生活者に対する月5000円支給制度の開始時期前倒し
【日商】中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について
来年（2019年）10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、同時に軽減税率が導入されます。
また、区分記載請求書等保存方式が導入されます。
軽減税率対象品目を販売している会社・個人事業主は一部ですが、
仕入・購入している会社・個人事業主はほぼ全てかと思います。
従って、軽減税率制度及び区分記載請求書等保存方式への理解、及び準備が求められます。
しかし、この度の日本商工会議所の調査では、約８割の中小企業が、
準備に取り掛かっていない、という結果が出ました。
導入直前になりますと、システム改修が間に合わない可能性があります。
また、補助金も出ますので、早目に制度の理解、準備に取り掛かる必要があります。
補助金の詳細はこちら ↓
なお、各税務署では、説明会を開催しています。
1時間程度ですので、お近くで開催される際には、参加をご検討下さい。
詳細はこちら ↓
来年（2019年）10月に、消費税率を10％へ引き上げ、同時に軽減税率導入が予定されています。
あと1年あまりですが、小売店のレジ改修はわずか2割しか進んでいないようです。
小売店のレジ改修については、補助金が出ます。この申請期限は2019年12月16日までです。
また、小売店だけでなく、受発注システムの改修にも補助金が出ます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓
来年10月が近くなってきて、レジ改修や受発注システムの改修が殺到し、
業者の対応が10月1日に間に合わないリスクがあります。十分な余裕を持って、ご準備下さい。
各省庁から、平成３１年度税制改正要望が、財務省HPにまとめられています。
これから議論が進められ、例年ですと12月中旬頃に、税制改正大綱が公表されます。
主な要望事項は、以下の通りです。
今後の議論の行方に注目です。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
平成30年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
来年（2019年）10月1日から、消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度が導入される予定です。
軽減税率の対象品は、飲食料品と新聞ですが、これらの財源として1兆円が必要で、
すでに0.4兆円は確保出来ているようで、残りの0.6兆円分を検討中のようです。
所得税やたばこ税の引き上げなどが、案として挙がっているようです。
今後、来年度税制改正大綱が12月公表予定ですが、議論が進められます。注目していきましょう。