【日経】低年金者給付 前倒し浮上 消費増税対策、財源など課題
【日経】消費増税、中小企業の価格転嫁を支援 政府「転嫁カルテル」容認 政府、企業間取引で買いたたき防ぐ
来年（2019年）10月1日に消費税率を10％へ引き上げることが予定されています。
消費税率の引き上げは、以下の問題点が指摘されています。
これらに対し、政府は様々な施策を検討しているようです。
今後も様々な情報が発信されると思いますので、アンテナを高くして、
対応が必要なものについては乗り遅れないようにしましょう。
国税庁から、「よくわかる消費税軽減税率制度」が、公表されました。
また、冊子が皆さんのところに郵送されてきているかと思います。
来年（2019年）10月1日に、消費税率が10％に引き上げられると同時に、軽減税率が導入される予定です。
全ての企業・個人が、軽減税率対象品を売上げている訳ではありませんが、
仕入れ側では、ほぼ関係してくると思います。
またそれに伴い、適格請求書等保存方式（インボイス方式）は、全ての企業・個人に関係するため、
あと1年余りで進めておく必要があります。
この機会に、リンク先の資料を使って、軽減税率制度の理解と対応を進めて下さい。
天皇陛下御在位３０年記念貨幣が、発行されます。
一万円硬貨と五百円硬貨で、11月1日から受付開始となるようです。
さて、記念貨幣は、お金として使えます。（詳細はこちら↓）
【財務省】過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか
しかし、今回のような販売は、両替ではありません。
商品として、通常額面より高く販売されています。従って、消費税がかかります。
【国税庁】消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付
消費税には、中間申告という制度があり、個人事業者も適用されます。
中間申告には、前年実績による方法と仮決算による方法があります。
仮決算による方法は、業績悪化等により、前年実績による方法より、納税額が少なく済みそうな場合に選択します。
手間がかかりますので、それ以外では、前年実績による方法を選択することが多いと思います。
平成29年分の消費税額が、48万円超400万円以下の場合は、年１回だけ中間申告があります。
前年実績による方法を選択した場合は、平成29年分の確定消費税額の半分（地方消費税を含む）を、8月31日までに納付します。
ただし振替納税を利用している方は、9月27日が振替日となっています。
平成29年分の消費税額が、400万円超4,800万円以下の場合は年３回、
4,800万円超の場合は年11回中間申告が必要ですので、
すでに1回は中間申告されていると思います。
8月は、消費税の中間申告だけでなく、個人事業税や個人住民税の納付もあります。
延滞や納付漏れのないよう、ご注意下さい。
【産経】軽減税率対応のレジ導入支援など 中小補助金申請、想定の２割
来年（2019年）10月1日から、消費税率を10％に引き上げ、その際に飲食料品などに軽減税率が導入される予定です。
その対応のために、複数レジ対応レジを導入したり、受発注システムを改修したりする必要があると思いますが、
国から補助金が出ます。
その補助金の申請が、3月時点でわずか2割程度ということです。
今回もまた消費税率の引き上げは延期になるのでは、という理由で、対応していない企業が多いと思われます。
しかし、予定通り引き上げが実施された場合に、対応が間に合わないリスクがあります。
そうならないように、準備を進めるようにしましょう。
軽減税率対策補助金の詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【財務省】2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣
一昨日、東京オリンピックの競技日程が固まり、徐々に近づいてきた感じがします。
財務省・造幣局からも、記念貨幣の発売要領が発表になっています。
今回発売となる、一万円金貨幣プルーフ貨幣セットなどは、8月1日まで申込受付となっています。
さて、記念貨幣は、お金として使えます。（詳細はこちら↓）
【財務省】過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか
しかし、今回のような販売は、両替ではありません。
商品として、通常額面より高く販売されています。従って、消費税がかかってきます。
国税庁から、「暮らしの税情報」（平成30年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
国税庁から、「よくわかる消費税軽減税率制度」が、公表されました。
2019年10月1日から、消費税率が10％に引き上げられるのに伴い、軽減税率制度が導入されます。
軽減税率の対象品目は、飲食料品や新聞（日刊紙）です。
ほとんどの企業・個人事業で、仕入（経費）側で、関係してくると思います。
また、2019年10月1日～2023年9月30日は、区分記載請求書等保存方式、
2023年10月1日から、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が、導入されます。
これらは全ての企業・個人事業に関係してきますし、準備も必要ですので、
しっかり理解して、対応するようにして下さい。
【日経】審判所への直接請求37％増 17年度課税処分不服手続き
国税庁から、平成29年（2017年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より8.4%増加し、認容されたのは12.3%（前年6.8%）となりました。
審査請求の件数は、前年より18.7%増加し、認容されたのは8.2%（前年12.3%）となりました。
訴訟の件数は、前年より13.5%減少し、平成になってから最小となったようです。納税者勝訴は21件（10％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【日経】どこまで「骨太」方針（１） 財政健全化計画 高成長前提、教訓生きず
【日経】どこまで「骨太」(2)消費増税対策 反動減緩和、欧州に学ぶ
先日、「経済財政運営と改革の基本方針 2018 について」（いわゆる、「骨太の方針」）が、閣議決定されました。
来年（2019年）10月1日に予定されている、消費税率の8％から10%への引き上げについては、
「実現する必要がある」と表現されています。
当初、使い途は、5分の1を社会保障費の充実、5分の4を財政再建に充てる予定でしたが、
半分を、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等に、残り半分を財政再建に充てることにしました。
また、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要や、反動減を平準化するための施策が、今後具体的に検討されます。
そして、前回5％から8％への引き上げ時同様、転嫁拒否が行われないよう監視・取締りを行います。
その他、「人づくり革命の実現と拡大 」、「生産性革命の実現と拡大」、
「働き方改革の推進」、「新たな外国人材の受入れ」、「地方創生の推進」などについて、
記載されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。