国税庁から、「平成29年度査察の概要」が、公表されました。
消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案 や、
自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案に積極的に取り組み、
過去５年間で最も多くの告発が行われました。
また、国際事案や太陽光発電関連事案などにも積極的に取り組み、
多数の事案を告発が行われました。
消費税の事案は、架空の国内仕入、輸出売上を計上することで、不正還付を受けていました。
無申告ほ脱事案は、インターネットを利用したコンサートチケットを販売する者が、
他人名義で仕入れて、他人名義の口座に売上代金を入金させることで、
所得秘匿を行っていました。デジタルフォレンジックツールを使用することで、解明したようです。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】平成２９年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【時事通信】１億円超収入、３００人規模＝仮想通貨売買活発で－国税庁
国税庁から、「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
3月15日に提出期限を迎えた確定申告のまとめです。
所得税では、事業所得者の納税人員、所得金額、申告納税額が、前年と比較して減少する一方、
事業所得者以外はいずれも増加しています。
また、雑所得が１億円超あった納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていた人が331人いるそうです。
譲渡所得は、土地、株式とも、申告人員、有所得人員及び所得金額が前年と比較して増加しています。
消費税は、主に事業所得者が対象となるためか、申告件数及び申告納税額は前年と比較して減少しています。
贈与税は、申告人員、納税人員、申告納税額とも、前年と比較して減少しています。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について
2019年10月から、消費税率を10％に引き上げ、同時に軽減税率制度を導入することが決まっています。
軽減税率制度が導入された場合の、価格表示について、中小企業庁から、具体例等が、公表されました。
軽減税率の対象は、
「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「定期 購読契約が締結された週二回以上発行される新聞」
となっています。
飲食店では、同じ物でも、テイクアウトや出前では軽減税率が適用される一方
、店内で飲食する場合には標準税率が適用されます。
そのため、同じ物で、複数の価格が存在することになります。
その場合、複数（両方）の価格を表示するケースと、片方のみの価格を表示するケースが考えられます。
また、価格設定は自由のため、軽減税率が適用されるテイクアウトの場合を値上げし、
税込価格では、テイクアウトでも店内飲食でも同じ価格にすることも、考えられます。
特に小売店の方は、今回公表された具体例等を理解し、1年4ヶ月後に迫っている軽減税率制度導入に向けて、準備を進めて下さい。
来年（2019年）10月から、消費税率が10％へ引き上げられることが、予定されています。
前回の5%から8%への引き上げ時は、
「消費税還元セール」
という表現は、消費税は負担しなくてもよい、との誤解を招くなどの理由により、法律で禁止されました。
しかし、前回は消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対し、引き上げ後の反動減により、景気が悪化したこともあり、
今回は、「消費税還元セール」を認める方向のようです。
特に小売店の皆さんは、2019年10月以降どのように売上を確保していくか、今から検討しておきたいですね。
財務省から、「平成30年度税制改正」（パンフレット）が公表されました。
平成30年度税制改正法案はすでに国会で可決成立し、公布されています。
今回の改正は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直し
法人税･･･賃上げ・生産性向上のための税制
資産税･･･事業承継税制の拡充、一般社団法人等に関する見直し
その他･･･国際観光課税、森林環境税の創設、たばこ税引き上げ、大法人の電子申告義務化
このパンフレットは図解入りで分かりやすく解説されていますので、ぜひ一読して、税制改正の概要を把握しましょう。
平成30年度税制改正により、
資本金１億円超の法人などについて、
平成32(2020)年4月1日以後開始する事業年度(課税期間)より、
電子申告が義務付けられます。
国税庁から、「大法人の電子申告の義務化の概要について」が公表され、合わせてこの中で、「電子申告の義務化についてよくある質問」も公表されました。
義務化された法人は、添付書類も含め、電子申告する必要があり、
電子申告しなかった場合（紙で提出した場合）は、無申告扱いになります。
適用開始時期までに、準備を進めましょう。
【国税庁】平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります
確定申告が終わり約１ヶ月経ちました。
今回の確定申告は無事に済みましたでしょうか。
税務署へ足を運んで、長時間待ってやっと終わった、という方もいらっしゃると思います。
これまでも、自宅のパソコンから、e-Taxを使って、申告書の作成・提出が可能でしたが、
そのためには、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要でした。
年1回の確定申告のためだけに、準備するのを躊躇される方もいらっしゃると思います。
4月以降は、ID・パスワード方式により、マイナンバーカードとICカードリーダーがなくても、
e-Taxを使って申告書の作成・提出が可能になります。
この方式を希望される方は、4月以降に1度税務署へお出かけ下さい。
その際、運転免許証などの本人確認書類を持参し、本人確認を受けた後に、ID・パスワードが発行されるようです。
ただし、このID・パスワード方式は、国税庁としては暫定的な対応と位置付けていて、
早期のマイナンバーカードの取得を推奨しています。
メッセージボックスの確認もできません。
【国税庁】インターネット番組「Web-TAX-TV」に確定申告関連番組を掲載しました
確定申告の必要な方は、準備は進んでいますか？
国税庁HPでは、インターネット番組「Web-TAX-TV」で、いろいろな情報を載せています。
確定申告関連では、最近、以下のものが配信されました。
「確定申告書等作成コーナー」は、必要な情報を入れていくと、確定申告書が完成するので、大変便利です。
確定申告書をご自分で作成される方は、インターネット番組をご覧になってから、始められるよろしいかと思います。
【日本商工会議所】2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシを公表
日本商工会議所から、2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシが、公表されました。
軽減税率制度の導入に伴い、帳簿及び請求書等の記載事項等が変更になります。
これは、全ての企業・個人事業に適用となりますので、
内容を理解して、準備を進めるようにしましょう。
先日、国税庁から、Q&Aが公表されていますので、こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【財務省】「平成30年度税制改正（案）のポイント」（平成30年２月発行）
財務省から、「平成30年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直し
法人税･･･賃上げ・生産性向上のための税制
資産税･･･事業承継税制の拡充、一般社団法人等に関する見直し
その他･･･国際観光課税、森林環境税の創設、たばこ税引き上げ、大法人の電子申告義務化
税制改正関連法案は、2月2日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。
図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。