【国税庁】消費税の軽減税率制度の概要を説明した動画を掲載しました
国税庁HPに、消費税の軽減税率制度の概要を説明した動画が、掲載されました。
現状、2年後の2019年10月から消費税率が10％へ引き上げられ、同時に軽減税率制度が導入されます。
軽減税率の対象は、飲食料品や定期購読している新聞です。
これらを仕入れる場合も関係してきますので、ほぼ全ての企業・個人で関係してくると思います。
導入から4年間は、帳簿や請求書に必要事項を記載して、保存することが求められます。
その後（2023年（平成35年）10月１日～）は、インボイス方式が導入され、
請求書等に登録番号を記載する必要が生じます。一方で、免税事業者からの仕入れに関しては、
段階的に仕入税額控除できる金額が減少していきます。
2年後の導入時に慌てないために、上記リンク先の説明動画等で制度を理解して、準備を進めるようにしましょう。
国税庁から、「平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
平成28事務年度（平成28年7月1日～平成29年6月30日）において、
法人税は、9万7千件調査を実施し、うち非違があった法人は７万２千件、
そのうち申告漏れ所得金額は8,267億円、追徴税額は 1,732億円となっていて、
前年より少し増加しています。
消費税は、法人税と同時調査し、非違があった法人は5万5千件、追徴税額は785億円となっています。
主な取り組みとしては、消費税の不正還付を行っていた法人に対する調査、
無申告法人に対する調査、海外取引法人等に対する調査などを行っています。
また、不正発見割合の高い10業種を公表していて、今年の上位３業種は、
となっています。これらは現金商売ですので、間違いが起こりやすいのでしょうか。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
先日国税庁から、
「平成28事務年度（平成28年7月1日～平成29年6月30日）における所得税及び消費税調査等の状況について」
が、公表されました。
所得漏れ金額、追徴税額は、前年を上回っています。
申告漏れ所得金額が高額な上位10業種を、公表していますが、
前年11位だったプログラマーが、3位に入りました。
なお、「インターネット取引を行っている個人の調査状況」も公表されています。
1件当たり申告漏れ額は1,197万円、総額で234億円に上るようです。
平成29事務年度においても積極的に調査を実施する方針のようですので、
インターネット取引をされている方は、申告漏れに十分ご注意下さい。
その他興味深い情報が多く掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
【産経】地方消費税収分の配分見直し 消費額→老年・年少人口比率へ 財務省
現在、消費税率は8％ですが、8％のうち、1.7％分は、「地方消費税」であり、国が徴収した後、都道府県へ配分されます。
この配分方法は、
となっています。
これを、十五歳未満と六十五歳以上の「老齢・年少人口」の比率に応じて配分する方法に、見直す予定です。
これにより、配分が減少する自治体の反発が予想されるため、来年度税制改正大綱の公表が予想される12月中旬までに、議論がまとまるか、注目です。
各省庁からの平成30年度税制改正要望が出揃い、財務省のサイトにまとめられています。
これから、年末の大綱公表までに議論が重ねられ、決まっていきます。
例えば、中小企業庁では、以下のような要求が挙げられています。
今後の議論の行方に注目です。
消費税の10％への引き上げは、過去2度延期しているため、また今回も延期するのでは？
と考える空気もありますが、安倍首相は、「予定通り」と述べたようです。
再来年2019年（平成31年）10月1日からです。
消費税を10％へ引き上げると同時に、軽減税率制度が導入されます。
この秋、各税務署では、軽減税率制度説明会を開催します。詳細はこちら ↓
【国税庁】消費税軽減税率制度説明会開催＆電話相談センター開設【2017年7月27日付ブログ】
また、軽減税率対策の補助金も出ます。詳細はこちら ↓
あと2年2ヶ月弱です。10％への引き上げ、軽減税率導入時に困らないよう、準備を進めましょう。
8月になりました。
あと1週間程度頑張れば、夏休みという方もいらっしゃると思います。
さて、今月は、個人で事業をされている方にとっては、納税の月となります。
夏休みがあって、売上が減少したり、夏休みで個人的に消費するお金が多くなったりすると思いますが、滞納しないようご注意下さい。
１．消費税
前年の確定消費税額が、48万円超400万円以下の方は、中間申告が年１回で、
8月末が納期限となります。
また、前年の確定消費税額が、400万円超4,800万円以下の方は、中間申告が年３回で、
8月末が2回目の納期限となります。
前年の確定消費税額が、4,800万円超の方は、中間申告が年11回で、
8月末が6回目の納期限となります。
２．事業税
納税が必要な方は、今月（8月）に、都道府県税事務所から通知が届き、
第1回目の納税は今月中となります。（第２回目は11月）
３．住民税
住民税は、事業をしているか否かに関わらず納税しますが、
すでに6月に、お住まいの地域の市役所等から通知が届いていると思います。
8月は第２回目の納期となります。
税理士会では、小学生～大学生を対象に、「租税教育」を実施しています。
税のしくみや使い道などを、説明します。
日本税理士連合会では、本年度（2017年度）の講義用テキストを、公表しました。
本来は、租税教育を実施する税理士向けのものですが、
小学生～大学生を対象として分かりやすく解説するために作られているため、
一般の人が見ても、分かりやすく勉強になるかと思います。
ご興味のある方は、是非一度、ご覧下さい。
【国税庁】消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
2019年（平成31年）10月１日より軽減税率制度が導入されます。
その約２年前となる今年（2017年）9月～10月にかけて、全国各地の税務署主催による
「消費税軽減税率制度説明会」が開催されます。
軽減税率制度とはどのような内容で、導入までにどのような準備をする必要があるのか、確認の意味でも、出席しては如何でしょうか。
また、消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）が、開設されました。
電話番号は 0570-030-456
で、平日の9:00～17:00 が受付時間となっています。
消費税軽減税率制度に関することで、相談事項がありましたら、ご利用下さい。
【国税庁】平成 27 年度における e-Tax の利用状況等について
e-Taxの普及率は、平成27年度において、
個人の所得税や消費税は、半分を少し超えたくらい
法人税や法人の消費税は、４分の３くらいです。
より利用率を高めるために、
現在は利用の際に必要となる、マイナンバーカードなどの電子証明書とそれを読み取るカードリーダーを不要とし、
一度税務署で本人確認の下発行されたIDやパスワードがあれば、利用できるようになるそうです。
2018年分の申告からの導入を目指しています。