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【国税不服審判所】国税通則法が改正され国税に関する審査請求の手続が変わります！

国税不服審判所は、国税局や税務署とは別の機関です。

納税者が、課税処分等に不服がある場合に、異議申し立てを行った後に、処分の取消しや変更を求めて審査請求すると、

国税不服審判所長は、原処分が適正で あったかどうか判断するため調査・審理を行い、その結果（裁決）を 下します。

裁決に不服がある場合は、裁判所に訴えを提起することができます。

国税不服審判所についての、詳細はこちらをご覧下さい。

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審判所ってどんなところ？

この国税不服審判所に対する審査請求の手続が改正されました。

今月（2016年4月）の処分から適用となります。

主な改正点は以下の通りです。

• 従来は、税務署長に対する「異議申立て」をしてから、「審査請求」をすることになっていましたが、直接「審査請求」することが可能になりました。
• 不服申立てをできる期間が、処分があったことを知った日から、2ヶ月以内 → 3ヶ月以内 に延長されました。
• 従来は不可能であった提出された書類等の写しが可能になりました。
• 原処分庁に対する質問ができるようになりました。

その他の改正点及び詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

【財務省】「平成28年度税制改正（案）のポイント」（平成28年２月発行）

財務省から、「平成28年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。

分かりやすくまとめられているので、今回の税制改正の概要をつかむにはちょうどよいと思います。

是非ご覧下さい。

今回の主な改正項目は、以下の通りです。

＜法人税＞

• 税率引き下げ
• 生産性向上設備投資促進税制の廃止（平成29年度）
• 減価償却の見直し
• 欠損金繰越控除の更なる見直し
• 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設

＜消費税＞

• 軽減税率の創設

＜所得税・資産税＞

• 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例
• セルフメディケーション推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設
• 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
• 個人の寄附税制の包括的な見直し

＜納税環境整備＞

• 国税のクレジットカード納付制度の創設
• マイナンバー記載の対象書類の見直し
• 加算税の加重措置の導入

【財務省】マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類の見直し）について

先日（2015年12月16日）、2016年（平成28年）税制改正大綱が公表され、現在開会中の通常国会で審議されます。

法案が成立することを前提とした「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧」が、公表されました。

今年（2016年）4月1日以降適用分と、来年（2017年）1月1日以降適用分とがあります。

主に、各税目に係る届出書、申請書です。

かなりの数があります。

ご一読下さい。

【国税庁】e-Taxにおける今後の利便性向上施策について

確定申告が始まり、e-Taxで電子申告する方もいらっしゃると思います。

また法人（会社）でも、電子申告している法人も多いと思います。

これまで、電子申告を行っていても、一部添付書類は郵送する必要がありましたが、

今後利便性向上を図る意味で、一部書類が、イメージデータ（PDF方式）を送信することが可能になります。

法人関係（法人税、消費税など）は、4月1日から、個人関係（所得税、贈与税など）は、来年（2017年）1月からとなります。

例えば、法人税においては、「出資関係図」などが挙げられています。

なお、個人関係は、今年4月以降に、具体的な書類名が公表されることになっています。

詳細は、上記リンク先をご覧下さい。