第5回 国際課税ディスカッショングループ（2014年6月26日）資料一覧
【時事通信】海外ネット配信に消費税＝１５年度税制改正－政府税調
6月26日開催の政府税制調査会で、かねてより問題視されていた、国境を超えた役務の提供に関する消費税について、
新制度案をまとめました。
現行制度では、例えばアマゾンなど海外にサーバーがある企業には、消費税が課税されません。
新制度案では、
売上高が１千万円超の海外企業が、日本の消費者向けに書籍や音楽等を配信する場合は、
日本の国税当局に登録し消費税を納めることになります。
この結果、日本の消費者は、海外の配信に対して、消費税を上乗せした代金を支払う必要が出てできます。
この制度については、今後詳細を詰めて、年末に公表さえる来年度の税制改正に盛り込まれる予定です。
こちらもご覧下さい。
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国税庁から、「平成25年度 査察の概要」が公表されました。
着手件数185件のうち、検察への告発は118件だったようです。
脱税の手段方法として、
などが紹介されています。
また、脱税によって得た不正資金の隠匿場所について、
に現金を隠していた事例が、紹介されています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報」（平成26年度版）が公表されました。
主な内容は、以下の通りです。
所得税のしくみ
消費税のしくみ など
給与所得者と税
家族と税・・・パート収入、扶養控除、配偶者控除 など
退職金と税
高齢者と税（年金と税）
障害者と税
医療費を支払ったとき
保険と税
株式・配当・利子と税 など
マイホームを持ったとき
土地や建物を売ったとき
財産を相続したとき など
【時事通信】軽減税率、反対大勢＝低所得者対策「効果小さい」－政府税調
6月11日に、政府税制調会が開催されました。
今回の議題は、
・女性の働き方の選択に対して中立的な税制の検討にあたっての論点整理
・消費税の軽減税率の検討
でした。
消費税の軽減税率については、先日の与党税制協議会でも議論になりましたが、
今回は、低所得者対策として効果が小さい、ということで反対が大勢だったようです。
こちらも合わせてご覧下さい。
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『「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」骨子案』（＝骨太の方針 骨子案）が、内閣府のHPに掲載されています。
税に関連するところでは、
消費税率の10％への引き上げは、平成26年中に判断、と明記されています。
【時事通信】１０％判断、年末までに＝消費税率引き上げ－骨太方針
軽減税率はどうなるのでしょう？
消費税軽減税率に関する議論・・・与党税制協議会【2014年6月5日付ブログ】
消費税軽減税率に関する議論・・・与党税制協議会（その２）【2014年6月9日付ブログ】
法人税の減税、代替財源問題は、まだ決着がついていません。
【産経】法人減税問題、甘利担当相が「週内決着したい」 骨太に「来年度」明記へ
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
与党税制協議会から、消費税の軽減税率に関する資料が公表されています。
６月５日開催の与党税制協議会で、軽減税率対象品目について、議論されました。
資料によれば、8案示されています。
１．すべての飲食料品
（減収額：１％当たり 6,600億円）
２．すべての飲食料品から、酒を除く
（減収額：１％当たり 6,300億円）
３．すべての飲食料品から、酒と外食を除く
（減収額：１％当たり 4,900億円）
４．すべての飲食料品から、酒と外食と菓子類を除く
（減収額：１％当たり 4,400億円）
５．すべての飲食料品から、酒と外食と菓子類と飲料を除く
（減収額：１％当たり 4,000億円）
６．すべての飲食料品から、酒と外食と菓子類と飲料とその他の加工食品（生鮮食品）を除く
（減収額：１％当たり 1,800億円）
７．米、みそ、しょうゆ
（減収額：１％当たり 200億円）
８．精米
（減収額：１％当たり 200億円）
どの方法でも、細かいレベルでは、多くの論点があります。
例えば、
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
合わせてこちらもご覧下さい。
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6月5日に与党税制調査会が開催され、消費税の軽減税率について議論したようです。
その中で、軽減税率の対象品目は８案、経理方式は４案提示されたようです。
経理方式の４案は以下の通りです。
いずれの場合も、現在よりは事務負担は増しますね。
【公正取引委員会】（平成26年5月13日）平成26年4月までの消費税転嫁対策の取組について
政府は、公正取引委員会、中小企業庁を中心に、消費税転嫁対策に力を入れています。
4月までの取組について、公正取引委員会から、公表されました。
中小企業・小規模事業者等へ調査票を郵送する形で、調査が始まっています。
私が代表取締役を務める会社にも、先日調査票が届きました。
調査票の内容はこちら
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「中小企業・小規模事業者等（売手側）」向け書面調査（消費税の転嫁拒否等に関する調査）
大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査も行われていて、こちらは報告義務を課しています。
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「大規模小売事業者・大企業等（買手側）」向け書面調査（供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査）
その他、立入検査、ヒアリング、指導等も行われていて、勧告や具体的企業名の公表も行われています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
国税庁から、平成26年3月に改正された消費税法施行令等の改正内容についてまとめたものが、
公表されました。
主な内容は、以下の通りです。
＜改正点＞
１．簡易課税制度のみなし仕入率の見直し（平成27年4月1日～）
金融業及び保険業 60％→50％
不動産業 50％→40％
２．「課税売上割合」計算の際、金銭債権の譲渡に係る対価の額の算入割合の見直し（平成26年4月1日～）
金銭債権の譲渡の際は、5％を「資産の譲渡等の対価の額」に算入
３．輸出物品販売上制度の見直し（平成26年10月1日～）
免税販売の対象物品に、消耗品が追加
その他、消費税率が4月1日から8％に上がったことにより、5％の取引と8％の取引が混在しますが、
取引を、適用税率ごと区分しておく必要がある ということが、記載されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
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平成26年度税制改正大綱で、
「消費税の軽減税率制度については、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って
必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。」
と明記されています。
4月22日に、与党税制協議会が開催され、消費税の軽減税率について、議論されたようです。
この中で、軽減税率の対象品について、
生活必需品のうち、食料品など毎日のように消費し負担感が重いものに限ったうえで、
さらに必要最小限に対象を絞り込んでいくことを確認しました。
5月中に基本的な考えをまとめる方針のようです。
今後の議論の行方に注目です。