4月1日からの消費税増税を控え、全国28都道府県で、地域限定の特典付き商品券の発行助成や
中小企業の資金繰り支援などの対策を、予定しているようです。
商品券を支援するのは、愛知、奈良、徳島、福岡、大分の５県と千葉、新潟、名古屋、北九州、熊本の５市だそうです。
現在は、駆け込み需要が活発ですが、4月以降の反動減が心配されます。
購買行動は、心理的要因が大きいので、このような取り組みが全国各地に広がって、消費者心理が明るくなるとよいですね。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
82円切手や52円はがきの販売開始
4月から消費税率が8％になることに伴い、郵便料金に変更があります。
はがき50円 → 52円
封書 80円 → 82円
昨日（2014年3月3日）から、52円切手、82円切手の販売が開始されました。
また、レターパックも以下のように料金変更になります。
レターパックライト 350円 → 360円
レターパックプラス 500円 → 510円
はがきやレターパックは、4月以降もお手持ちのものに、追加分の切手を貼ることで使用できます。
こちらのブログもご覧下さい。
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【産経新聞】１月の白物家電出荷が快調・・・消費税増税前の駆け込み需要？
【産経新聞】冷蔵庫８割増、エアコン５割増…１月の白物家電出荷が快調 消費増税前の買い替え進む
日本電機工業会が2月24日に発表した、１月の白物家電の国内出荷実績では、
エアコンが４７．０％増の４６２億円と８カ月連続のプラス
冷蔵庫は８２．７％増の３１７億円と３カ月連続のプラス
だそうです。
4月の消費税増税前の駆け込み需要も一因かと思われます。
物によっては、駆け込み需要を当て込んで、本体価格を高く設定し、消費税増税後は値下げし、総額では消費税増税後の方が安い、ということもありえます。
慎重な判断が必要ですね。
【産経新聞】「住宅買うなら増税前に」がほぼ半数
【産経新聞】「買うなら増税前に」がほぼ半数 業界団体が住宅購入希望者に調査
住宅生産振興財団（東京都港区）が、総合住宅展示場への来場者を対象に、昨秋調査を実施した結果、
住宅計画の実現は「５％のうち」１５・８％、「８％になる前」１２・４％、「１０％になる前」１８・３％と、
増税前の実現希望は計４６・５％に達したようです。
また、「すまい給付金」の認知率は２０・３％とまだ低いですが、関心率は５６・６％と高いようです。
「すまい給付金」は、
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、
10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
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「消費税率引き上げに向けた直前対策チラシ」が公表【日本商工会議所】
「消費税率引き上げに向けた直前対策チラシ」を作成しました（日本商工会議所）
日本商工会議所から、「消費税率引き上げに向けた直前対策チラシ」が公表されました。
消費税転嫁対策特別措置法」、「駆け込み需要・反動減対策」、「経理処理」、「資金繰り対策」といった事項を取り上げ、
裏面には「チェックリスト」を掲載し、今からできる消費税転嫁対策をわかりやすくまとめてあります。
「チェックリスト」は、以下のような内容です。
- 買いたたきなど不当な値下げ要求は受けていませんか？
- 値札（価格表示）の対策はお済みですか？
- 駆け込み需要およびその反動減に対する準備はできていますか？
- 経理処理について準備はできていますか？
- 資金繰り対策はできていますか？
- 税率引上げに対応した価格設定を考えていますか？
詳細は、リンク先をご覧下さい。
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【国税庁】「平成26年版宗教法人の税務」を掲載
国税庁から、「平成26年版宗教法人の税務－源泉所得税と法人税・消費税－」が公表されました。
宗教法人は、収益事業に法人税が課税されます。
また、給与や専門家への報酬などに対し、所得税の源泉徴収義務があります。
資産の譲渡等を行った場合には、消費税が課税されます。
住職が確定申告をする場合もあります。
これらについて、特に注意すべき事項がまとまっていますので、ご覧ください。
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【国税庁】平成26年版宗教法人の税務－源泉所得税と法人税・消費税－
消費税便乗値上げの消費者庁への問い合わせが増加？
4月からの消費税率8％への引き上げを控え、消費者庁が昨年（2013年）10月に開設した、
専用ダイヤルへの問い合わせが、増えているようです。
「端数を切り上げた結果、3％以上の値上げになる」
「これまでは（原材料値上げなどを）経営努力で頑張ってきたが、そろそろ値上げしたい」
という相談が多いようです。
これらの問い合わせに対し、消費者庁では、
「他の商品で端数を切り捨てて、全体でバランスを取るように」
「合理的理由があれば、消費者へ丁寧に説明するように」
と応じているようです。
4月になって慌てないように、今のうちから準備を進めたいですね。
また、お客様への十分な説明は、どんな場面でも重要なことです。
特に今回の消費税の転嫁の際には、値上げ理由をしっかりと説明して、引き続きお客様の信頼を得たいですね。
「中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル」公表【中小企業庁】
中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル
消費税増税対策は進んでいますでしょうか？
8％への引き上げは、あと3カ月少々と迫っています。
価格転嫁、価格表示（値札）、システム変更、請求書や契約書などの様式変更など、やるべきことは数多くあります。
価格転嫁、価格表示（値札）に関しては、すでに2013年10月1日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行となり、
やってはいけないことなどが規定されています。
また今回、中小企業庁から、「中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル」が公表されました。
この中では、「消費税転嫁対策特別措置法」の解説はもちろん、消費税のしくみ、実務についても、分かりやすく解説されています。
是非、一度確認して、消費税への理解と、増税対策を進めて下さい。
平成26年度与党税制改正大綱公表
12月12日に、平成26年度与党税制改正大綱が公表されました。
ポイントは、ほぼこれまで報道されていた通りです。
・復興法人税は1年前倒しで廃止
・軽減税率は、消費税10％時に導入と明記されましたが、具体的導入時期は記載なし
・自動車取得税は引き下げるが、軽自動車税は新車について引き上げる
・交際費は飲食に関する支出のうち50％を非課税（損金算入）
上記以外については、リンク先をご覧下さい。
80円切手、50円はがきなど販売停止（2014年3月末）
【日本郵便プレスリリース】新料額の普通切手及び郵便葉書等の発行等
日本郵便では、来年4月1日の消費税率8％引き上げに合わせて、値上げが行われます。
従来、50円だったはがきは52円に、80円だった封書は82円になります。
これに合わせて、52円切手や82円切手が新たに発行される一方で、来年3月末で、80円切手や50円はがきの販売が停止となります。
慣れ親しんできただけに少し寂しさがありますね。
もちろん、お手許にある80円切手や50円はがきは、2円切手を追加するなど、来年4月以降も使用できます。