インターネットを使ったビジネス（電子書籍、音楽配信、広告、クラウドサービスなど）が発達した現代に、
税法が追い付いていません。
例えば、アマゾンの場合、海外にサーバーがあることで、現行の日本の消費税法では、課税事業者ではありません。
4月4日に開催された政府税制調査会（国税課税ディスカッショングループ）では、
このような「国境を越えた役務の提供に対する消費税について」検討されました。
2015年度税制改正で議論し、2015年度中の実施を目指すことを確認したようです。
提案された方法は、以下の通りです。
１．一般消費者向けサービス（電子書籍など）の場合、海外事業者が納税義務者となり、申告納税（国外事業者申告納税方式）
２．企業向けサービスの場合（法務や広告など）の場合、サービスを受ける国内企業が納税義務者となり、申告納税（リバースチャージ方式）
今後の動向に注目です。
政府税制調査会（国税課税ディスカッショングループ）の資料は、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
第3回 国際課税ディスカッショングループ（2014年4月4日）資料一覧
【経済産業省】外国人旅行者向け消費税免税制度の改正について詳細を決定しました
外国人旅行者向け消費税免税制度について、10月1日から、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類なども免税の対象となります。
外国人旅行者の増加や、特産品の販売への貢献などを期待して、制度改正が行われました。
包装の方法が指定されています。
袋の場合は、
・プラスチック製
・無色透明、またはほとんど無色透明
・開封した場合に分かるようなシールで封印
などの条件があります。
箱の場合は、
・段ボール製、発泡スチロール製
・品名・数量を記載
・開封した場合に分かるようなシールで封印
などの条件があります。
詳しくは、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
外国人旅行者向け消費税免税制度の改正について詳細を決定しました
また、相談窓口が設けられていて、相談会も行われるようです。
＜2014年9月30日追記＞
【経済産業省】改正｢外国人旅行者向け消費税免税制度」いよいよ始まります！～潜在的な需要を喚起し経済活性化へ～
明日から4月、消費税が8％になります。
事業をされている方、特に小売業の方は、値札の貼り替えが大変かと思います。
価格表示は、消費税を含めた税込価格が原則ですが、「消費税転嫁対策特別措置法」により、
平成25年10月1日から平成29年3月31日の間は、税抜表示も認められています。
ただし、税抜表示の場合、税込表示と誤認されないような措置を取る必要があります。
どのような表示方法がよいかは、以下のリンク先にあります、国税庁公表の事例集に分かりやすく記載されていますので、参考にして下さい。
↓
【国税庁】総額表示義務の特例措置に関する事例集（税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例）
合わせて、こちらもご覧下さい。
↓
【東京】消費税 「いつの間に」「駆け込み」 ８％適用バラバラ
消費税率を8％とするタイミングは、会社・お店によって、対応が分かれるようです。
・コンビニ、電話等
原則通り、4月1日午前0時に8％となるところが多いようです。
・居酒屋等
4月1日午前0時を過ぎても、閉店までは5％のところが多いようです。
・鉄道
終電までは5％のようです。
・タクシー
4月1日の出庫時から8％となるようです。
そのため、3月31日から深夜まで引き続き乗車している運転手のタクシーに乗れば5％ですが、
4月1日午前0時以降から乗車している運転手のタクシーに乗れば8％になるようです。
・郵便料金
4月1日第1回目の集配までが、旧料金となるようです。
郵便料金の改訂については、以下をご覧下さい。
↓
消費税増税まであとわずかですね。
駆け込み需要も活発のようです。
さて、消費税増税には、経過措置があります。
一部は4月以降も5％での取引となりますので、注意が必要です。
１．請負
代表的なのは住宅ですが、昨年（2013年）9月末までに契約が締結されていれば、引渡が4月以降になっても、5％です。
２．旅客運賃等
3月末までに購入すれば、4月以降の乗車であっても5％です。
定期券などが該当します。
ただし、Suica等へのチャージは経過措置の対象にはなりません。
３．電気・水道・ガス等
3月末以前からの継続で、4月30日までに検針日が来る場合は、4月1日以降の期間を含んでいても、すべてが5％となります。
電話やインターネットなども、定額料金ではなく、利用に応じて料金が確定する場合は、同様の扱いになります。
その他詳しい扱いは、以下のリンク先をご覧下さい。
締日は、各会社・事業者によって異なっています。
仮に20日締めのお客様に請求書を出す場合、3月21日～31日の取引は5％、4月1日～20日の取引は8％となります。
特に、3月末ぎりぎりまたは4月初めの取引の場合は、それが5％か8％かは、
いつも以上に慎重にチェックし、かつ取引先と確認を取っておくとよいと思います。
通常は、ひとまとめで作成する3月21日～4月20日分の請求書を、今回に限り一旦3月末で締めて、
4月分は別途集計、という方法もあります。
各会社・事業者で、一番やりやすい方法はどの方法か、考えてみて下さい。
支払側の場合は、仕入先から送られてきた請求書に記載されている取引日が、
把握している取引日と合っているか（適用税率が正しいか）を、確認する必要があります。
しばらくは、手間が増えますが、会社が損したり、取引先とトラブルになったりしないよう、しっかり確認したいですね。
価格転嫁できるかどうかの議論の前に、物が売れるかどうかが重要です。
特に小売業の方にとっては、気になるところではないでしょうか。
先日も価格設定について取り上げましたが、
↓
消費税増税に向けて（2） 価格転嫁②【2014年3月18日付ブログ】
今日は、各社の工夫について取り上げます。
【毎日】消費増税:あれやこれや…負担増感じさせない価格の工夫
あと10日ほどですが、皆さんはどんな工夫をされていますか？
2014年4月1日から、消費税率が8％となります。
さて、どの取引から8％となるのでしょうか？
消費税は、資産の引渡または役務の提供時点の税率が適用となります。（一部経過措置による例外あり）
つまり、資産の引渡が4月1日以降になると、8％となります。
例え、3月中に注文しても、3月中にお金を払っていたとしても、資産の引渡が4月1日以降になれば8％になります。
そのため、3月中に引き渡すため、フル生産状態になっている企業が多いと思います。
もし、納期が3月中であったのが、間に合わなくて4月の納品になってしまうと8％になります。
このようなケースではトラブルが予想されます。
事業者（法人、個人）の皆さんは、取引先との間でトラブルにならないよう、しっかりコミュニケーションを取るようにして下さい。
なお、5％分しか入金されなかった場合、国へは8％分納めることになるため、値引きしたことになります。
また、くれぐれも3月中に引き渡したことにするという偽装はやめましょう。
最近、各社から、4月以降の価格変更に関するプレスリリースや、個別の通知を、よく目にします。
必ずしも、消費税率3％分ぴったりの値上げではありません。
過去、原材料費の値上げを経営努力で吸収してきたが、このタイミングで値上げさせて頂く、というケースも多いです。
便乗値上げはまずいですが、値上げに合理的理由があり、消費者へ丁寧な説明があれば認められます。
稲盛和夫氏が「値決めは経営だ」とおっしゃっています。
本来のあるべき価格を考えるいい機会かもしれません。
転嫁に当たり、ある商品は3％以上の値上げになっていて、ある商品は3％以下の値上げ、
あるいは据え置きや値下げであっても、企業全体でバランスが取れていればよい、という消費者庁のコメントもあります。
例えば、税抜き950円の商品は、消費税率5％の時は税込み997円です。
1,000円でお釣りがくるという値ごろ感を打ち出し、戦略商品としています。
しかし、8％に上がると1,026円となり、1,000円を超えることで、値ごろ感がなくなります。
この結果、売上減が心配されます。
一方、税抜き1,429円の商品は、消費税率5％の時は税込み1,500円ですが、8％に上がると1,543円となります。
こちらの商品は、増税で端数が出るので、小銭の管理が面倒になります。
そこで、税抜き950円の商品については、税込997円に据え置き、
税抜き1,429円の商品を、1,600円に値上げすることにしました。
合計ではほぼ3％分転嫁されていることになります。
こちらもご覧下さい。
↓
消費税便乗値上げの消費者庁への問い合わせが増加？【2014年2月19日ブログ】
あと半月ほどで、消費税率が8％に上がります。
事業者（企業、個人）の方にとって、価格転嫁は、非常に重要な問題かと思います。
準備は進んでいますでしょうか。
取引先との交渉、通知は行っていますか？まだ行ってない場合は急いで下さい。
中小企業では、価格転嫁への不安が4割に上っているという調査結果も出ています。
転嫁拒否は禁止されていて、政府も監視を強めています。
【公正取引委員会】消費税率引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について
価格転嫁などに関して、困った時の相談窓口は、以下のリンク先に記載されていますのでご利用ください。
↓
政府への相談は、2月末までで8,000件あったようです。
こちらも合わせてご覧下さい。
↓
【公正取引委員会】消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問