【産経】与党税制大綱決定、減税効果１千億円台後半 賃上げ税制強化に重点
10日に、2022年（令和4年）度与党税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で、調査件数は減少したが、1件当たりの追徴税額は増加したようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為と捉えていて、特に厳正な調査を実施
→輸出入取引や海外投資を行う法人、非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得について、厳正な調査を実施
→あらゆる角度から情報収集し、積極的に調査を実施
【国税庁】「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」
国税庁から、「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」が、公表されました。
来年1月１日から改正法が施行となり、特に「電子取引」に関しては、ほぼすべての会社・事業者が関係してくると思われますが、準備は順調に進んでいるでしょうか？
今回公表されたのは、「お問合せの多いご質問」ということですので、これから準備を進める会社・事業者にとっても、必要となる情報かと思います。
是非ご覧下さい。
国税庁から、「令和2事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました。
令和2年度において、法人税の申告件数、申告所得金額、申告税額は、いずれも前年度と比べて増加しています。
また、令和2事務年度において、源泉所得税等の税額は、前事務年度と比べて減少しています。
内訳を見ると、給与所得、配当所得は減少し、退職所得は増加しています。
法人税におけるe-Taxの利用率は、86.7％まで上昇しました。大法人への義務化も寄与していると思われます。
国税庁では、キャッシュレス納付を推進していて、令和7年度の目標を4割としています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【e-Tax】令和4年1月からe-Taxがますます便利になります。
e-Taxを利用して確定申告を行っている方も多くなってきましたが、
来年2022年（令和4年）1月から、ますます便利になるそうです。
＜個人向け＞
＜法人向け＞
＜個人・法人共通＞
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和3年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、コロナ対策や脱炭素、デジタル化促進策などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
財務省から、税制改正に関するパンフレット等が公表されていますが、
この度、「もっと知りたい税のこと」（令和３年６月発行）電子書籍
が配信されました。
Kindle版と楽天kobo版とがあり、いずれも無料です。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【経済産業省】産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令が閣議決定されました
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」が、閣議決定されました。
これにより、改正産業競争力強化法は、2021年8月2日施行となります。
2021年（令和3年）度税制改正のうち、DX投資促進税制やカーボンニュートラルに向けた投資促進税制は、この改正産業競争力強化法施行日以降の適用となっています。
2021年（令和3年）度税制改正の詳細は、こちらをご覧下さい。
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【国税庁】令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
国税庁から、「令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が、公表されました。
以下の内容が掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
第1 法人税基本通達関係
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係