【共同通信】企業の投資活性化へ税制優遇 20年度、与党税調始動
与党税制調査会が開催され、来年度税制改正へ向け、本格始動しました。
M＆Aや５G整備への税制優遇措置が、議論されるようです。
12月12日に与党税制改正大綱が公表される予定です。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】「平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要」公表
国税庁から、「平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要」が、公表されました。
主な取組として、以下の3点が挙げられています。
１ 海外取引法人等に対する取組
２ 無申告法人に対する取組
３ 消費税還付申告法人に対する取組
1については、海外取引等に係る調査で、6,968億円の申告漏れ所得を把握し、源泉所得税等で94億円を追徴課税しました。
2については、無申告法人から142億円（法人税76億円、消費税66億円）を追徴課税しました。
3については、消費税175億円追徴課税し、うち不正に還付申告を行っていた法人から、47億円を追徴課税しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】大企業交際費減税、廃止へ 消費喚起乏しく―政府・与党
【時事通信】大企業交際費減税、廃止へ 消費喚起乏しく―政府・与党
大企業の交際費非課税枠について、少し前の報道では、来年度税制改正で、縮小または廃止ということでしたが、
大きな効果が上がっていないということで、廃止されるようです。
資本金1億円超の会社（大企業）は、従来は交際費全額が損金不算入でしたが、
2014年（平成26年）4月1日から、飲食費の50％が損金算入出来るようになっていました。
なお、中小企業については、継続されるようです。
【中日新聞】大企業交際費の非課税特例縮小へ 政府、２０年度税制改正
【中日新聞】大企業交際費の非課税特例縮小へ 政府、２０年度税制改正
大企業の交際費非課税枠が、来年度税制改正で、縮小あるいは廃止されるようです。
資本金1億円超の会社（大企業）は、従来は交際費全額が損金不算入でしたが、
2014年（平成26年）4月1日から、飲食費の50％が損金算入出来るようになっていました。
経済活性化を狙ったものでしたが、効果は限定的との判断です。
今後議論が重ねられ、年末公表の税制改正大綱に盛り込まれることになります。
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和元年10月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【日経】請求書、紙の保存不要に 企業の税務手続き完全電子化 軽減税率対応しやすく
【日経】請求書、紙の保存不要に 企業の税務手続き完全電子化 軽減税率対応しやすく
請求書等の電子保存に関して、条件が緩和されるようです。
現在も、一定の条件を満たせば、電子保存出来ますが、手間やコストがかかります。
そこで、一定の条件を満たしたクラウド会計サービスを利用することで、電子保存が出来るようになるそうです。
2023年10月から、インボイス方式（適格請求書等保存方式）が導入されますが、政府はそれも睨んだ上での、今回の改正のようです。
今後税制調査会にて議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に盛り込まれ、来年の通常国会で審議される予定です。
【国税庁】地方法人税の税率の改正のお知らせ
2019年（令和元年）10月1日以後開始事業年度から、
地方法人税の税率が、
4.4%→10.3%
に改正されます。
一方で、地方税が同じ率だけ引き下げられます。
法人都道府県民税 3.2%→2.2%
法人市町村民税 9.7%→3.7%
法人税申告書の様式は、改正前後の税率が併記されていますので、適用税率にはご注意下さい。
【財務省】令和２年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
NISAの恒久化、自動販売機も免税店扱いにすること、企業版ふるさと納税の控除割合を拡大、
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【日経】消費税の申告期限、期限延長を要望 経産省・経団連
この時期は、各省庁から、来年度税制改正へ向けた要望が出てきます。
経済産業省及び経団連からは、消費税の申告期限の期限延長の要望が出るようです。
原則では、事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に申告することになっていますが、
法人税は、申告期限の延長が認められています。
例えば、会計監査を受けるため、決算が2ヶ月以内に確定しない場合などです。
しかし、消費税では、申告期限の延長は認められていません。
そのため、会計監査人が設置されている大企業では、
3月決算の場合、消費税の申告を5月末までに行い、法人税の申告を6月末までに行うことになっています。
事実上、決算を2ヶ月以内に確定させる必要がありました。
そのような不都合があり、今回の要望に繋がったと思います。
各省庁からの税制改正要望は、今後議論を重ねて、年末の税制改正大綱に盛り込まれていきます。
議論の行方に注目です。
【日経】企業版ふるさと納税、寄付額の9割軽減へ 政府検討
企業版ふるさと納税が拡充（税優遇）される方向のようです。
内閣府が提出する来年度税制改正要望に盛り込まれます。
現行の企業版ふるさと納税（詳細はこちら↓）は、
内閣府が認定した、地方公共団体の地域再生計画に基づく事業に企業が寄付すると、
3割の損金算入、3割の税額控除、合計6割の税優遇されます。
今回の改正要望では、税額控除部分を6割まで拡充するようです。
今後の議論の行方に注目です。