カテゴリー別アーカイブ: 法人税

【週刊東洋経済】税金対策トクする人ソンする人（2020年2月８日号）

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確定申告期間に入っていますが、今週発売中の週刊東洋経済は、

「税金対策トクする人ソンする人」という特集が組まれています。

以下のような内容が掲載されています。（一部抜粋）

Part1 逃れられない税
　富裕層vs.国税 攻防の手筋
　国税庁が問題視 節税保険の今
　法人税で10万件！ 税務調査の実態

Part2 企業と税
　[企業納税ランキング]
　税金が多い100社／税負担率が高い100社／税負担率が低い100社

Part3 変わる税
「未婚ひとり親税制は抜本見直しの好事例だ」自民党税制調査会長 甘利 明
　元国税局のお笑い芸人が教える 税制改正でここが変わる
　配偶者特別控除が拡充 損益分岐点はどこ！？
　税制改正大綱の中身とは？ あなたの税金はこうなる

Part4 基礎から学ぶ税
　今さら聞けない税金の初歩
　税金のギモン Q&A

Part5 知らないと損する税
　NISAの仕組みと今後
　加入可能年齢上限を5歳引き上げ iDeCoはどう変わる
　配偶者居住権、生前贈与… 相続税「圧縮」のノウハウ

Part6 取り戻せる税
　「還付」で取り戻せる税金
　使いにくいから知られていない 「特定支出控除」って何？
　罹災・盗難時の控除方法 「損害」の申告で税金を軽減

Part7 フリーと副業の税
　フリーランスの税金対策

【財務省】「令和２年度税制改正（案）のポイント」公表

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【財務省】「令和２年度税制改正（案）のポイント」

財務省から、「令和2年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。

今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。

所得税･･･未婚のひとり親に対する寡夫・寡婦控除、NISA、企業年金・個人年金制度、国外居住親族に係る扶養控除の見直し

法人税･･･オープンイノベーション税制創設、投資や賃上げを促す措置、連結納税制度の見直し、５G導入促進税制創設

消費税･･･申告期限延長、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化

納税環境整備･･･電子帳簿等保存制度、国外財産調書制度等の見直し

税制改正関連法案は、1月31日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。

図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。

【国税庁】法人設立ワンストップサービスで簡単手続！

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【国税庁】法人設立ワンストップサービスで簡単手続！

昨日（1月20日）から、法人設立に際し、各種手続きをワンストップで行うことが出来るようになりました。

法人設立届出や青色申告の承認申請などの国税・地方税に関する設立届、

雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）が出来ます。

利用には、法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカードに対応したスマートフォンまたはパソコン、パソコンの場合はICカードリーダーが必要です。

今後法人を設立する際には、是非ご利用下さい。

なお、ヘルプデスクは、以下の番号です。

0120-95-0178

【経済産業省】「2019研究開発税制Q&A」公表

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【経済産業省】2019研究開発税制Q&A

経済産業省から、「2019研究開発税制Q&A」が、公表されました。

経済産業省からの委託を受けて日本税理士連合会が、

研究開発税制を具体的に活用するために知っておくべき情報を、まとめたものです。

2019年（平成31年）4月から、オープンイノベーション型について、

民間企業への一定の委託研究が対象に加わると同時に、控除の上限が引き上げられています。

パンフレットの内容は以下の通りです。

どの企業でも、青色申告法人であれば適用を受けられる制度ですので、是非ご一読下さい。

＜目次＞

  • 研究開発税制の概要
  • 試験研究費の対象となる「人件費」
  • 研究開発費と固定資産
  • 研究開発のための体制づくり
  • 資金調達の方法
  • 研究開発税制の税額控除計算

 

中小企業向け令和2年度税制改正のポイント公表

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【日本商工会議所】中小企業向け「令和２年度税制改正のポイント」

【中小企業庁】令和２年度（2020年度）中⼩企業・⼩規模事業者関係 税制改正について

日本商工会議所及び中小企業庁から、中小企業向け（中小企業庁は小規模事業者も含む）令和2年度税制改正の概要をまとめた資料が、公表されています。

主な改正点は、以下の通りです。

１．地域におけるイノベーション・創業の促進

  • オープンイノベーションを促進するための税制措置の創設
  • エンジェル税制（個人投資家からのスタートアップ投資減税）の拡充
  • ５Ｇ投資促進税制の創設（２年間）

２．設備投資・販路開拓等を通じた生産性の向上

  • 少額減価償却資産（30万円未満）の損金算入特例の延長（２年間）
  • 交際費800万円までの全額損金算入等の特例の延長（２年間）

事業承継の円滑化に資する税制

  • 中小企業の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長（２年間）

地域経済の活性化に資する税制措置

  • 特定の事業用資産の買換え特性の延長（３年間）
  • 企業版ふるさと納税の延長（５年間）・拡充
  • 地方拠点強化税制の延長（２年間）・拡充

納税環境の整備

  • 連結納税制度の見直し
  • 消費税の申告期限の延長の特例の創設

詳細は、リンク先をご覧下さい。

 

【財務省】令和２年度税制改正の大綱の概要（令和元年 12 月 20 日 閣議決定）

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【財務省】令和２年度税制改正の大綱の概要（令和元年 12 月 20 日 閣議決定）

先日公表され、12月20日に閣議決定されました、来年度税制改正大綱の概要が、財務省HPに掲載されています。

今回の主な改正項目は、以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。

＜個人所得課税＞

  • NISA 制度の見直し・延長
  • エンジェル税制の見直し
  • 低未利用地の活用促進
  • 国立大学法人等に対する個人寄附の促進
  • 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
  • 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
  • 私的年金等に関する公平な税制のあり方
  • 森林環境譲与税の見直し

＜資産課税＞

  • 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応

＜法人課税＞

  • オープンイノベーションに係る措置
  • 投資や賃上げを促す措置
  • ５G 導入促進税制
  • 連結納税制度の見直し
  • 地方拠点強化税制の見直し
  • 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の見直し
  • 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し

＜消費課税＞

  • たばこ税（国・地方）の見直し
  • 消費税の申告期限の延長
  • 日本酒の輸出拡大に向けた取組み

＜国際課税＞

  • 国際的な租税回避・脱税への対応

＜納税環境整備＞

  • 電子帳簿保存制度の見直し
  • 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
  • 国外財産調書制度等の見直し
  • 利子税・還付加算金等の割合の引下げ

＜関税＞

  • 暫定税率等の適用期限の延長等
  • 国際コンテナ戦略港湾政策に係るとん税及び特別とん税の特例措置の創設

令和2年（2020年）度税制改正大綱公表

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【自由民主党・公明党】令和2年度税制改正大綱

【NHK】自民 税制改正大綱を了承 未婚のひとり親への所得税軽減など

12月12日に、令和2年（2020年）度税制改正大綱が公表されました。

主な改正点は、以下の通りです。

  • 未婚のひとり親で、年間所得500万円以下の世帯に対し、寡婦（夫）控除を適用
  • 5G投資額に対し、30％の特別償却か15％の税額控除
  • 交際費について、飲食費の50％損金算入の特例から、資本金100億円超の法人を除外
  • 法人税の申告期限延長法人に対し、消費税についても延長を容認
  • 利子税・還付加算金等の割合引き下げ

詳細については、上記リンク先をご覧下さい。

【時事通信】企業版ふるさと納税、控除倍増　手続き緩和、利用しやすく―政府・与党

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【時事通信】企業版ふるさと納税、控除倍増　手続き緩和、利用しやすく―政府・与党

企業版ふるさと納税について、来年度（2020年度）税制改正において、

税額控除の割合を、現行の3割から6割にし、

希望するタイミングで寄付できるよう、手続を緩和するようです。

現行は、税額控除3割、損金算入3割となっています。

つまり100万円寄付すれば、30万円が税額控除、30万円が損金算入出来ます。

これを、税額控除6割、損金算入3割にするようです。

また、現在は地方公共団体が対象事業の計画を立て、国の認可を受けた後、企業が寄付をするという流れになっています。

現行の制度の詳細については、以下のリンク先をご覧下さい。↓

【内閣官房】地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の概要

【共同通信】企業の投資活性化へ税制優遇　20年度、与党税調始動

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【共同通信】企業の投資活性化へ税制優遇　20年度、与党税調始動

与党税制調査会が開催され、来年度税制改正へ向け、本格始動しました。

M＆Aや５G整備への税制優遇措置が、議論されるようです。

12月12日に与党税制改正大綱が公表される予定です。

【国税庁】「平成30事務年度　法人税等の調査事績の概要」公表

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【国税庁】平成30事務年度　法人税等の調査事績の概要

国税庁から、「平成30事務年度　法人税等の調査事績の概要」が、公表されました。

主な取組として、以下の3点が挙げられています。

１ 海外取引法人等に対する取組
２ 無申告法人に対する取組
３ 消費税還付申告法人に対する取組

1については、海外取引等に係る調査で、6,968億円の申告漏れ所得を把握し、源泉所得税等で94億円を追徴課税しました。

2については、無申告法人から142億円（法人税76億円、消費税66億円）を追徴課税しました。

3については、消費税175億円追徴課税し、うち不正に還付申告を行っていた法人から、47億円を追徴課税しました。

詳細はリンク先をご覧下さい。